●WTO

2019年9月9日の世界貿易機関（WTO）事務局の通報によれば、台湾は、2019年9月2日、インドがICT関連製品にWTOでの譲許税率を超える税率を適用しているとして紛争解決手続きに基づきインドに対し二国間協議を申し入れた。この協議要請は、紛争解決手続きの最初の段階に行われるもので、協議が不調に終われば、台湾は裁判の第1審に当たる紛争解決小委員会（パネル）の設置を要請することができる。

台湾が問題として訴えたICT関連品目は20品目以上（関税率表の6桁）にわたり、インドが譲許税率として無税適用を約束しているにもかかわらず7.5％～20％の関税が適用されていると説明されている。

主なICT関連品目には、半導体ボール・同ウエハー製造用機器、半導体デバイス・集積回路製造用機器、フラットパネルディスプレイ製造用機器、スタティック・コンバーター、携帯回線網・無線回線網用電話機、データ送信・受信機器、マイクロホン・ヘッドホン・イアホン、テレビカメラ、デジタルカメラ、集積回路・電気導体の一部、オシロスコープ等の部分品・付属品、測定用・検査用機器の一部が含まれる。

（出典：2019年9月9日のWTOのプレスリリースより）