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中国が米国の制裁措置第4弾をWTOに提訴(WTO)

●WTO

中国政府は、2019年9月2日、米国の制裁措置第4弾は世界貿易機関(WTO)のルールに違反する措置であるとしてWTOに提訴した。2019年9月4日WTO事務局は中国から提訴があったことを発表した。

 

今回中国が問題としているのは、第4弾の対中制裁措置として決定された中国からの3,000億ドル相当の輸入品に対する15%の追加関税である。

 

米国は、3,000億ドル相当の輸入品に対して、その一部について2019年9月1日から発動しており、残る部分については2019年12月15日に発動することを発表している。

 

今後WTOの紛争解決手続に従えば両国間で協議し、60日以内に協議が不調に終われば、中国は裁判の第1審に当たる紛争解決小委員会(パネル)の設置を求めることができる。

 

中国政府は、提訴の理由に米国の措置は中国のみを対象としたもので、米国が譲許している関税率を超えていることを挙げ、最恵国待遇や譲許に関するWTOルール上の義務に違反する措置であるとしている。

 

(出典:2019年9月4日のWTOのプレスリリース)

 

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2019年8月27日「USTRが対中制裁関税の引上げを発表(USTR)」