●EU

2018年7月6日の欧州委員会の発表によれば、同日欧州理事会は日本との経済連携協定の署名に同意した。これにより、欧州連合と日本の首脳が協定に署名することが予定されていたが、当初予定されていた7月11日のブリュッセルでの署名式は、西日本豪雨に対応するため安倍総理の外遊が中止されたため、7月17日～18日ユンケル欧州委員長が来日し、東京で署名式が行われることに変更された。

欧州委員会のマルムストローム通商担当委員は、今回の理事会の決定を歓迎する談話を発表し、この経済連携協定は欧州連合がこれまで交渉した二国間協定の中でも最も規模が大きく、進んだ内容のものである。この協定によって総人口6億人、世界のGDPの三分の一をカバーする自由貿易地域が創設される。保護主義を排し、開放された貿易を目指すための世界に対する強いシグナルとなるとコメントした。

協定署名後、欧州連合及び日本はそれぞれの国内手続きに移ることとなる。欧州委員会は欧州議会での承認が今秋に行われることを見込んでおり、2019年の早い時期での発効を目指すとしている。

（出典：2018年7月6日の欧州委員会のプレスリリースより）