●ITC

2018年1月26日、米国際貿易委員会（ITC）は、カナダ製の旅客機の輸入について、ダンピング防止税及び相殺関税の発動要件の一つである国内産業への実質的な損害又はそのおそれの有無について審査した結果を発表し、4人の委員会メンバーの全員一致で実質的な損害またそのおそれがないとの決定を下した。

問題とされた旅客機は、カナダのボンバルディア社製の100席～150席の旅客機（Cシリーズ）で、米国のボーイング社が同旅客機はカナダ政府等の補助金を受け、公正な価格以下で販売されるとして米商務省に対してダンピング防止税及び相殺関税を課すよう申請していたものである。この申請を受け同省は、ダンピング防止税79.82％及び相殺関税212.39％の併せて292.21％の関税を追加的に課すことを昨年12月に決定していた。この商務省の決定は、国際貿易委員会が米国産業への損害又はそのおそれがあるとの決定を行えば発動されることとなるが、今回の国際貿易委員会の決定でこの制裁関税は発動されないこととなった。なお、国際貿易委員会の決定内容の詳細を記した報告書は公表されておらず、公表は3月になる予定である。

同日、カナダのフリーランド外相は、米国際貿易委員会の決定に関連して、カナダの航空機産業は長い歴史を持ち、国内で20万人以上の雇用を支えている重要なセクターである。今回米国際貿易委員会が、ボンバルディア社の旅客機の輸入によってボーイング社に損害が生じるおそれがないとのカナダの立場を確認したことは喜ばしいことであるとの声明を発表した。

（出典：2018年1月26日付けの米国際貿易委員会のプレスリリース等より）