要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を財務省関税局へ提出しました

平成30年2月20日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を提出しました。

当該要望書は、これまで開催して参りましたAEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO事業者に対する延納担保の軽減、AEO事業者が行う修正申告の簡易化、輸出申告書記載事項の訂正手続の簡易化、AEO事業者による輸出入貨物の画像送信による貨物確認等検査事務の簡易化、国土交通省、経済産業省、財務省のコンプライアンスプログラムの監査項目の調和等15項目の要望が盛り込まれています。

日本関税協会　調査・研究グループ