原産地規則関連セミナー・説明会資料
「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に係る業務説明会」（オンライン）の資料を掲載します。
地域的な包括的経済連携協定（「RCEP協定」）の発効を受け、財務省関税局及び経済産業省の協力を得て、以下の内容で同協定に関するオンライン説明会・セミナーを開催しました。
各開催時の説明資料（配付資料）及び説明動画、また、皆様からお寄せいただいたご質問に対する回答（当局作成）をQ&A形式（FAQ）にて掲載いたします。
| 開催年月 | 説明会・セミナー | 概要 | 内容 | 資料 | 動画 | FAQ |
| 2021年6月 | 業務説明会 | 概要、原産地規則等 | ― | 税関YouTube | ||
| 2021年8月 | Q&A解説 | 2021年6月の説明会へお寄せいただいたご質問への回答と解説 | ― | ― | 税関YouTube | |
| 2021年12月 | 業務説明会 | 概要、原産地規則等 | ― | 税関YouTube | ||
| 2022年4月 | フォローアップセミナー | 同協定発効後にお寄せいただいたご相談・ご質問等への回答と解説 | ― | 税関YouTube | ||
| 2023年12月 | 発効２周年 フォローアップセミナー | セミナーの開催にあたり事前にお寄せいただいたご質問への回答と解説 | 韓国税関 ”Guide to Utilize RCEP in Korea” | ― | ||
| 財務省関税局「最近のEPAに関する状況」 | 協会HP | |||||
| 財務省関税局「RCEP協定の活用事例等について」 | 協会HP | |||||
| 2026年1月 | フォローアップセミナー | セミナーの開催にあたり事前にお寄せいただいたご質問への回答と解説 | 財務省・税関 EPA原産地センター | 協会HP(前半) ※準備中 協会HP(後半) ※準備中 | ||
| インドネシア貿易省 | ||||||
| インドネシア税関総局 | ||||||
| インドネシア農業省 |
「日英包括的経済連携協定に係る業務説明会」（オンライン）の資料を掲載します。
2020年12月11日（金）及び17日（木）にオンライン形式にて「日英包括的経済連携協定に係る業務説明会」を開催しました。
『日英包括的経済連携協定の概要について』：財務省関税局・税関
《動画》税関チャンネル（YouTube） 《資料》
『農林水産品に関する合意の概要について』：農林水産省大臣官房国際部
《動画》税関チャンネル（YouTube） 《資料》１ ２
『鉱工業品及びルール分野の合意の概要について』：経済産業省通商政策局
《動画》税関チャンネル（YouTube） 《資料》
『日英包括的経済連携協定の原産地規則について』：財務省関税局・税関
《動画》税関チャンネル（YouTube） 《資料》
「日EU･EPA発効一周年記念セミナー」の資料を掲載します。
『日 EU・EPA発効1周年記念セミナープログラム』
2020年2月４日（火）及び2月６日（木）、日本関税協会、日本通関業連合会、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）及び駐日欧州連合（EU）代表部の共催により、日EU・EPA発効１周年記念セミナーを東京及び大阪において開催しました。
その中で質疑応答セッションにおいて取り上げられた日本国税関に対する質問・回答及び欧州委員会に対する質問・回答（英文）を、セミナー事務局で便宜的に作成した日本語仮訳とともに公開いたします。
《資料》
資料
欧州委員会に対する「質疑応答」
欧州委員会からの回答（英語）
欧州委員会からの回答（日本語仮訳）
日本国税関に対する「質疑応答」
財務省関税局からの回答（日本語）
財務省関税局からの回答（英訳）
「TPP11(CPTPP)及び日EU･EPAに係る原産地規則説明会」の資料を掲載します。
2019年1月～2月に東京、名古屋・大阪にて開催した「TPP11(CPTPP)及び日EU･EPAに係る原産地規則説明会」資料を掲載します。
《資料》
| 2025年04月17日 | モンゴル国における原産地証明書のPDF形式での発給について（税関ホームページ） | |