RCEP協定フォローアップセミナー(2026年1月開催)

公益財団法人日本関税協会では、我が国が締結しているEPAの利活用を促進し我が国の安定的な経済発展に寄与するため、様々なセミナーや研修等を実施しておりますが、今般、財務省関税局・税関EPA原産地センター及びインドネシア大使館の協力を得て、2026年1月28日(水)午後に、我が国EPAの中でも最も利用度の高い「RCEP協定」にかかるフォローアップセミナーをオンラインで開催することとしました。

今回は、財務省関税局・税関当局によるRCEP協定の活用事例等にかかるご説明のほか、RCEP発効3周年を迎え、日本との経済関係が深いインドネシアから講師(税関及び関係省庁)をお招きし、日本語と英語の同時通訳を介して開催する予定としております。

開催の概要

主 催公益財団法人 日本関税協会
協 力財務省関税局・税関、在東京インドネシア共和国大使館
日 時【ライブ配信】2026年1月28日(水) 15時00分~17時00分
【録画配信】 2026年1月29日(木) 15時00分~17時00分
※録画配信はライブ配信と同じ内容になります。
※開始時刻10分前より開室いたします。
方 法Zoomウェビナーを使用したオンライン配信
言 語日本語、英語(同時通訳あり ※ライブ配信)
参加費無料
定員数740名 ※先着順とさせていただきます。各日1法人4名様までお申込みいただけます。

プログラム

時 間内 容
15:00 ~ 15:15注意事項アナウンス
開会挨拶
・ 日本関税協会専務理事
・ 財務省関税局経済連携室長
・ 在東京インドネシア共和国大使館臨時代理大使
15:15 ~ 15:50日本税関からのプレゼンテーション
・ 日本におけるEPAの最近の動向(仮称)
・ 財務省関税局経済連携室・税関EPA原産地センター
・ 事前募集した質問に関するQ&A
15:50 ~ 16:40インドネシアからのプレゼンテーション
・ RCEP, Indonesian perspective (P)
・ 税関・商工省・農業省
・ 事前募集した質問に関するQ&A
16:40 ~ 16:55Q&A(セミナー参加者との質疑応答)
16:55 ~ 17:00閉会挨拶

※上記プログラム内容及び時間配分は一部調整中でございますところ、今後及び当日変更になる場合があります。

ご関心事項やご質問を事前に募集いたします

RCEPの利用に関する各種質問は、以下の事前質問フォームボタンより募集しております。

関心事項や質問を12月19日(金)までにお寄せください。事前にいただきました関心事項と質問につきましては可能な限り発表に含めていただくこととしております。

参加申込

セミナー受講規約・オンラインセミナー受講規約をご確認の上、下記リンク先の申込フォームから、必要事項を入力しお申込み下さい。

先着順での受付となっておりますので、お早めにお申込みいただきますようお願いいたします。

申込完了メール、Zoom招待状について

【申込完了メール】
申込完了から30分以内にご登録のメールアドレスへ「申込完了メール」が自動送信されます。

【Zoom招待状】
開催2日前を目途にご登録のメールアドレス宛に「招待状」をお送りします。「招待状」は転送されますと無効になりますのでご注意ください。

ご登録いただいたメールアドレスに誤りがあるか、迷惑メールフォルダに振り分けられているか、「参加申込」でご案内したドメインが
受信拒否設定されている可能性がございます。

開催前日になっても上記メールが到着しない場合、調査・研究グループまでお問い合わせください。

【Zoomに関する注意事項】

  • Zoomアプリをお持ちでない方は、事前にZoomをインストールすることが必要です。
  • Zoomを使用する際は、必ず最新バージョンであることを確認の上ご利用ください。

Zoom接続確認のご案内

以下のURLでZoom接続確認が可能です。受講される方は事前にご確認をお願いいたします。

https://zoom.us/test(ミーティングテストに参加)
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083(テストミーティングに参加するには)

接続についてはZoomサポート(https://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。

お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、日本関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

その他

過去のRCEP・EPA関係の説明会ページ・資料はこちら
過去のEPA・原産地規則関連資料

本ページに関するお問い合わせ先

お問い合わせ公益財団法人 日本関税協会 調査・研究グループ

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