RCEP協定発効2周年フォローアップセミナー（2023年）

2022年１月にRCEP協定が発効して以降、RCEP協定は多くの事業者により活発に利用されております。同時に利用に際して協定の解釈、原産地規則、原産地証明手続、税関の事後確認、その他の利活用方法等について疑問点や関心をお持ちの方も多いと思われます。
そのため、RCEP協定発効２周年を前に、公益財団法人日本関税協会では、財務省関税局・EPA原産地センター、韓国税関等の協力を得て以下の概要にてRCEP協定発効後のフォローアップセミナーを開催することとしました。

開催の概要

日　時	【ライブ配信】2023年12月21日(木)　14時00分～17時00分 【録画配信】　2023年12月22日(金)　14時00分～17時00分 ※録画配信はライブ配信と同じ内容になります。 ※開始10分前より開室いたします。
方　法	Zoomウェビナーを使用したオンライン配信
参加費	無料
定員数	各日940名（※先着順とさせていただきます。各日1法人8名様4名様までお申込みいただけます。） （定員に余裕のあることから1法人の参加可能人数を増やしました）

プログラム

時　間	内　容
14：00～14：05	注意事項アナウンス
14：05～14：45	韓国におけるRCEPの利用について 韓国税関 Mr. Jeong, Goo Chun FTA利活用部課長 （注）日本語⇔韓国語の逐次通訳で実施
14：45～14：55	質疑応答 　（注）日本語⇔韓国語の逐次通訳で実施
14：55～15：20	中国におけるRCEPの利用について 在上海日本総領事館 野口 祐輔 副領事
	～～　休憩（10分） ～～
15：30～15：50	最近のEPAに関する状況 財務省関税局 香川 里子 経済連携室長
15：50～16：40	RCEP協定の活用事例等について 財務省関税局原産地規則室 田中 淳 課長補佐
16：40～17：00	RCEP等の活用事例について：活用企業による発表 関西ペイント株式会社 貿易部 FTA室 主任 樊 玉 様 株式会社タスコ 代表取締役 盆野 禎宏 様

※上記プログラム内容及び時間配分は一部調整中でございますところ、今後及び当日変更になる場合があります。

ご関心事項やご質問を事前に募集いたします

RCEPの利用に関する各種質問は、以下の事前質問フォームボタンより募集しております。

関心事項や質問を11月30日(木)までにお寄せください。事前にいただきました関心事項と質問につきましては可能な限り発表に含めていただくこととしております。

なお、時間の関係で回答できなかった質問に関しては、可能な限り回答を作成し、後日、日本関税協会（及び日本税関（予定））のホームページにおいて公表させていただきます。

受付終了

参加申込

セミナー受講規約・オンラインセミナー受講規約をご確認の上、下記リンク先の申込フォームから、必要事項を入力しお申込み下さい。

先着順での受付となっておりますので、お早めにお申込みいただきますようお願いいたします。

※※お申込みの前にメールのドメイン設定をご確認ください※※
迷惑メール設定をされている方は、次の３つのドメインからメールを受信できるようご設定ください。
@formzu.com／＠zoom.us／@kanzei.or.jp

申込完了メール、Zoom招待状について

【申込完了メール】
申込完了から30分以内にご登録のメールアドレスへ「申込完了メール」が自動送信されます。

【Zoom招待状】
開催2日前を目途にご登録のメールアドレス宛に「招待状」をお送りします。「招待状」は転送されますと無効になりますのでご注意ください。

※※上記メールを受信できない方へ※※
ご登録いただいたメールアドレスに誤りがあるか、迷惑メールフォルダに振り分けられているか、「参加申込」でご案内したドメインが受信拒否設定されている可能性がございます。

開催前日になっても上記メールが到着しない場合、調査・研究グループまでお問い合わせください。

Zoom接続確認のご案内

以下のURLでZoom接続確認が可能です。受講される方は事前にご確認をお願いいたします。
https://zoom.us/test（ミーティングテストに参加）
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083（テストミーティングに参加するには）
接続についてはZoomサポート（https://support.zoom.us/hc/ja）にお問い合わせください。

お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、日本関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

その他

過去のRCEP・EPA関係の説明会ページ・資料はこちら
過去のEPA・原産地規則関連資料