AEO事業者連絡協議会（AEO20周年記念大会）を開催

掲載日：2026年06月08日

2026年6月2日（火）、AEO事業者連絡協議会（AEO20周年記念大会）を開催しました。

この協議会は、AEO制度の拡充及び同制度の適正な運用への寄与、並びにAEO事業者からの意見・要望等を集約し提言していくことを主な目的として、2015年（平成27年）4月に発足以降、コロナ禍を除き毎年開催してきました。我が国におけるAEO制度の導入（2006年の特定輸出者制度）から20周年にあたる本年は、「20周年記念大会」として７年ぶりの対面を含むハイブリッドで開催し、200名を超える関税局・税関及びAEO事業者の会場参加を含み、全体で約500名の方が参加しました。

協議会の事務局を務める日本関税協会木村理事長による、AEO制度を通じた官民パートナーシップの重要性を強調する開会挨拶に続き、来賓としてご参加いただいた財務省の寺岡関税局長がご登壇され、自ら貨物のセキュリティ確保と法令遵守に取り組んできたAEO事業者に敬意を表しつつ、次の20年に向けて、「税関中長期構想2030」の実現と「税関と民間がともにリスクを管理する時代」に向けた真のパートナーシップの構築を強調しました。

続く、「大転換期にある貿易　～官民パートナーシップへの期待～」と題した、前世界税関機構（WCO）事務総局長の御厨様による記念講演では、貿易・税関を取り巻く環境変化（グローバル化と分断化、電子商取引EC及び環境保護等）や地域毎の貿易環境等を踏まえた官民協力の重要性とAEOへの期待が示されました。
また、その後行われた、「AEOの未来」と題するAEO20周年記念パネルディスカッションでは、官民代表（財務省関税局、日本通運株式会社、キヤノン株式会社）のパネリストにより、AEOの歩み、現状及び課題、並びに今後のAEO制度への期待等について活発な意見交換が行われるとともに、パートナーシップの強化に向けた対話の重要性が再確認されました。

AEO事業者連絡協議会（20周年記念大会）の開催にあたり、ご協力いただきました御厨前WCO事務総局長、関税局・税関の皆様、及びキヤノン株式会社様及び日本通運株式会社様をはじめとするAEO事業者の皆様に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。（公財）日本関税協会は、今後ともAEO制度を通じた官民パートナーシップの強化に貢献すべく、本協議会の適正な運営に努めて参ります。引き続きのご支援方よろしくお願いいたします。