「AEO制度の活用と効果」に関する調査結果

日本関税協会は、AEO制度の活用状況とその効果をタイムリーに把握し同協議会の活動をより一層充実させることを目的に、AEO事業者連絡協議会に参加するAEO事業者に対し、2018年から２年に１回の頻度で「AEO制度の活用と効果」と題してアンケート調査を実施しており、その調査結果を以下に掲載いたします。

回	調査結果	掲載誌
第1回・第2回	2018年・2020年	日本貿易学会研究論文（リサーチペーパー）第11号、2022年3月
第3回	2022年	『貿易と関税』2023年6月号
第4回 New!	2024年	『貿易と関税』2025年4月号

「税関手続の緩和措置（相互承認に係るメリット）」について（財務省関税局）（2025年３月）

2024年10月に実施した第4回「AEO制度に係るアンケート」の調査結果を当会発行の月刊誌『貿易と関税』2025年4月号（2025年4月1日発行予定）に掲載いたします。本調査結果及び第3回調査結果において、AEO事業者に対し相互承認のメリットを丁寧に説明していく必要があることを提言させていただいておりますが、これを受け、財務省関税局より「税関手続の緩和措置（相互承認に係るメリット）」について以下の通り案内がありました。
税関手続の緩和措置（相互承認に係るメリット）