財務省関税局へのAEO制度に関する要望書（全４回）
「AEO制度の利用促進のための要望書」（第４回）を財務省関税局へ提出（2025年12月）
2025年12月22日（月）、（公財）日本関税協会は、財務省関税局に「AEO制度の利用促進のための要望書」（第４回）を提出しました。
冒頭、（公財）日本関税協会福田専務理事より、要望事項の概要を説明しつつ、「要望事項はAEO事業者連絡協議会等の場を通じて出されたAEO事業者の生の声。実現が難しいものがあるかもしれないが、ぜひ前向きにご検討いただきたい」旨発言しました。
これに対し、関税局業務課長から、「AEO事業者の生の声を伝えていただけるのは大変ありがたい。また、（公財）日本関税協会及びAEO事業者連絡協議会の皆様には、寄せられた意見のとりまとめにご尽力いただき感謝申し上げる。来年、AEO制度が20周年を迎える中、AEO事業者とのパートナーシップは非常に重要と考えている。パートナーシップの深化に向け、事業者の声を反映出来るところから進めていきたい。」とのご発言がありました。
財務省関税局へのAEO制度に関する要望書（全４回）
日本関税協会では、AEO事業者連絡協議会に加入いただいている方からのご意見をとりまとめ、過去４回にわたり財務省関税局に対し、AEO制度に関する要望書を提出してきました。
| 回 | 要望書 | フォローアップ |
| 第1回 | 2018年2月提出 | 2024年5月更新（※） |
| 第2回 | 2019年5月提出 | 2024年5月更新（※） |
| 第3回 | 2023年4月提出 | 2024年5月掲載（※） |
| 第4回 | 2025年12月提出 | ── |
パスワードはAEO事業者連絡協議会ご担当者様宛にメールにてお送りしております。ご不明な場合には、メールにてお問い合わせください。
「特定区間AEO運送者の承認」に関するQ&Aを更新：税関ホームページ（2025年２月）
2023年４月に財務省関税局へ提出した要望のうち「特定区間AEO運送者の承認」に関し、税関HPのQ&Aが更新されました。
詳細はこちらよりご確認ください。
「AEO制度の利用促進のための要望書」（第３回）を財務省関税局へ提出（2023年４月）
2023年4月10日、日本関税協会は、財務省関税局業務課長に対して、「AEO制度の利用促進のための要望書」（第3回）を提出しました。
当該要望書は、AEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO事業者の社内研修や業務委託先に対する研修に利用可能な情報提供、AEO相互承認制度の一層の利用促進と利便性の向上、AEO 事業者の輸出リスト及び輸入リストの廃止、顧客管理の基準となる項目の作成と公表、一定のセキュリティ基準のガイドラインの作成等９項目の要望が盛り込まれています。
「AEO制度の利用促進のための要望書」（第２回）を財務省関税局へ提出（2019年５月）
2019年5月8日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の利用促進のための要望書」を提出しました。
当該要望書は、AEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO輸出入者が行う再輸出･再輸入の減免税措置の手続きの緩和、優良なAEO輸出入者に対する事後監査間隔の延長及び簡素化された輸出入事後調査の導入、AEO相互承認におけるメリットの拡大、AEO輸入者が行う輸入申告の際提出する原産品申告書等の提出省略等９項目の要望が盛り込まれています。
「AEO制度の一層の推進のための要望書」（第１回）を財務省関税局へ提出（2018年２月）
2018年2月20日、日本関税協会は、財務省関税局に対して要望書「AEO制度の一層の推進のための要望書」を提出しました。
当該要望書は、これまで開催して参りましたAEO事業者連絡協議会・分科会等で出された意見・要望について検討を重ねたもので、AEO事業者に対する延納担保の軽減、AEO事業者が行う修正申告の簡易化、輸出申告書記載事項の訂正手続の簡易化、AEO事業者による輸出入貨物の画像送信による貨物確認等検査事務の簡易化、国土交通省、経済産業省、財務省のコンプライアンスプログラムの監査項目の調和等15項目の要望が盛り込まれています。