フィリピン通関士会に対し日本のAEOを通じた官民協力について紹介しました

フィリピン通関士会に対し日本のAEOを通じた官民協力について紹介

（公財）日本関税協会は、2026年4月8日、（一社）日本通関業連合会からの依頼により、来日中のフィリピン通関士会（PCCBI）メンバーに対して、日本のAEOを通じた官民協力について紹介しました。

日本通関業連合会とフィリピン通関士会（PCCBI）の協力により実現した今回のプログラムは、その目的の一つにAEO制度を通じたフィリピンにおける官民協力の強化があり、その実現に向けて、我が国の「AEO事業者連絡協議会」の事務局を務めている日本関税協会に対し、協力の枠組みや活動状況を紹介して欲しいとの依頼がなされたものです。

当日は、日本関税協会から、参加した約30名のフィリピン通関士会メンバーに対し、WCOの基準の枠組み（SAFE FoS）を背景とする協議会の設立経緯や運営のほか、AEOの利用促進に向けた現状分析のためのアンケート調査、AEOに関する研修、AEOに関する出版物、AEOの利用促進に向けた要望（国内・国際）等、具体的な活動状況を紹介するともに、AEO制度を通じた国際貿易の円滑化とセキュリティの確保に向けた継続的な官民対話の重要性を強調しました。

参加者からは、官民連携の取り組みやパートナーシップの重要性を再認識するとともに、今後のフィリピンにおけるAEO制度を通じた官民協力の強化に向けて、この経験を活かしていきたいとのコメントがあり、大変有意義なセッションとなったことが伺えました

日本関税協会は、これからも各国のAEO制度を通じた官民協力の強化に寄与していきます。