タイのAEO制度の向上に貢献

タイのAEO制度の向上に貢献

（公財）日本関税協会は、2026年1月20日、財務省関税局及び国際協力機構（JICA）の依頼を受け、タイ税関のAEO制度向上に向けた技術協力プログラムに参加しました。本技術協力プログラムは、日系企業が多数進出しているタイのAEO制度の向上を通じて、貿易円滑化及び日本企業のビジネス環境の整備に資することを目的として、財務省関税局及びJICAが協力して実施しているものです。

タイのAEO制度には多くの日系企業が参加しているほか、日本との間で2022年4月にAEO相互承認も結ばれており、タイのAEO制度が更に向上することは「AEO事業者連絡協議会」のメンバーにとっても大きな意義があると考えています。

当日は、「AEO事業者連絡協議会」の事務局を務める（公財）日本関税協会から、連絡協議会の概要とともに、AEOの現状分析のためのアンケート調査や、AEOに関する研修、AEOに関する出版物、AEOに関する要望（国内・国際）等にかかる活動を紹介し、持続的な官民対話を通じたAEO制度の維持・向上の重要性を強調しました。タイ税関の参加者からは、説明に対し多数の質問が寄せられその関心の高さが伺えました。

出席したタイ税関職員の代表からは、官民連携の取り組みやパートナーシップの重要性を再認識するとともに、今後のタイAEO制度の更なる向上に向けて、この経験を活かしていきたいとのコメントがあり、大変有意義なセッションとなったことが伺えました。

（公財）日本関税協会は、今後も各国のAEO制度の更なる発展に寄与することを通じて、貿易円滑化及び日本企業のビジネス環境の整備に貢献してまいります。