ラオスのAEO制度の向上に貢献

ラオスのAEO制度の向上に貢献しました

（公財）日本関税協会は、2025年12月11日、財務省関税局及び国際協力機構（JICA）の依頼を受け、ラオス税関のAEO制度向上に向けた技術協力プログラムに参加しました。本技術協力プログラムは、諸外国のAEO制度の向上を通じて、貿易円滑化及び日本企業のビジネス環境の整備に資することを目的として、財務省関税局及びJICAが協力して実施しているもので、近年、日本企業の進出が増加してきているASEAN諸国の一つであり、AEO制度導入後の歴史が浅く、今後、AEO取得を目指す現地日系企業が増えることが予想されるラオスのAEO制度の向上に向けて企画されたものです。

当日は、（公財）日本関税協会が事務局を務めている「AEO事業者連絡協議会」のメンバーである本田技研工業(株)様、松菱運輸(株)様、(株)バンダイロジパル様にもご参加いただきました。各社からは、AEO事業者としての法令遵守等のための体制や、その効果的な実施のための活動・工夫に加え、AEO事業者から見たAEOのメリット等についてご紹介いただきました。（公財）日本関税協会からは、「AEO事業者連絡協議会」の概要とともに、AEOの現状分析のためのアンケート調査や、AEOに関する政策提言等にかかる活動を紹介し、官民対話を通じたAEO制度の維持・向上の重要性を強調しました。ラオス税関の参加者からは、それぞれの説明に対し多数の質問が寄せられ、その関心の高さが伺えました。

ラオス税関の首席代表からは、ご参加いただいたAEO事業者様の発表等を通じパートナーシップの重要性を再認識するとともに、今後のラオスにおけるAEO制度の向上に向けてこの経験を活かしていきたいとのコメントがあり、大変有意義なセッションとなったことが伺えました。（公財）日本関税協会は、今後も各国のAEO制度の更なる発展に寄与することを通じて、貿易円滑化及び日本企業のビジネス環境の整備に貢献してまいります。