フィリピン税関のAEO制度向上に向けた技術協力プログラムへの参加

フィリピンのAEO制度の向上に貢献しました

日本関税協会は、財務省関税局からの依頼により、2024年11月28日、フィリピン税関のAEO制度向上に向けた技術協力プログラムに参加しました。
本技術協力プログラムは、諸外国のAEO制度の向上を通じて貿易円滑化及び日本企業のビジネス環境の整備に資することを目的として実施されているもので、本年10月9日に実施されたスリランカ税関との官民合同セッションに続き、財務省関税局の主催により、日本企業が多数進出しているフィリピンのAEO制度の更なる向上に向けて企画されたものです。
日本関税協会は、本セッションにAEO事業者の一つである山九株式会社（認定通関業者、特定保税承認者）様とともに参加し、当会が運営する「AEO事業者連絡協議会」の概要や、直近（2022年）の「AEO制度の活用と効果に関する調査」結果をもとに日本のAEO制度の現状等について説明をしました。AEO制度の更なる向上に向けて検討を行っているフィリピン税関の本調査への関心は高く、予定時間を超過して多くの質問が寄せられました。フィリピン税関からは、当会と山九様からAEO制度の向上に向けて多くのヒントが得られたとのフィードバックがありセッションを終了しました。
日本関税協会は、これからも各国のAEO制度の更なる発展に寄与していきます。