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輸入事後調査への対応

 

税関の輸入事後調査の対応で、迷われたことはありませんか?

 輸入者の皆様は、一度は、税関の輸入事後調査を受け、その対応で困ったこと、迷われたことがあるかと思います。
 この講座では、税関による輸入事後調査が行われる根拠、事後調査の通知があった場合に行うべきこと、実地調査中における税関調査官への対応及び輸入事後調査での指摘事項の例などをお話しします。
 輸入者の皆様はこのセミナーを参考にしていただき、常日頃から適正申告に努めていただければ、輸入事後調査への対応に迷われることもなくなるのではないでしょうか。 

【講義内容】
1 税関の輸入事後調査とは
2 実地調査の事前通知
3 申告漏れや申告不足税額が判明したら
4 修正申告(調査担当者への申し出)を行うには
5 不足税額一覧表ができたら
6 不足税額一覧表の作成が調査開始日に間に合わなかったら
7 実地調査が開始したら
8 反面調査
9 実地調査が終了したら
10 税関の輸入事後調査での主な非違及びその態様
11 最後に
12 質疑応答

オンライン※開始10分前より開室いたします。招待状はセミナー2日前までに送付いたします。)

※価格は受講者1名当たりの価格(税込)

日にち
(締切)
セミナー名 定 員 状 態 講 師 一般価格
(賛助会員価格)

2024年

7/10
(6/27)

「輸入事後調査への対応」

【会場】
オンラインセミナー(ライブ配信)
使用アプリ:Zoomウェビナー
【時間】
13:30~16:00
80名 受付中 小椋 洋一 氏

8,250円
(5,500円)

お申し込みの流れ

セミナー利用規約       
オンラインセミナー利用規約  

 

下記リンク先の申込フォームから、必要事項をご記入の上お申込下さい。
セミナー申込みフォームでの、講座の選択方法はこちらをご覧ください。

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(オンラインセミナー)

◆ご利用について

  • Zoomアプリをお持ちでない方は、事前にZoomをインストールすることが必要です。なお、お申し込みされたメールアドレスでZoomアカウントをお持ちの場合には、ブラウザからご視聴が可能ですので、アプリのインストールは不要です。
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  • 講座開催2日前までに、お申込みされたメールアドレス宛に「招待状」をお送りします。 「招待状」は転送されますと無効になりますのでご注意ください。
  • 迷惑メール対策としてドメイン設定(受信拒否設定)をされている場合は、「@kanzei.or.jp」、「@zoom.us」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
  • 登録されたメールアドレス以外での受講はできません。登録以外のメールアドレスへ「招待状」の送付をご希望される場合は、事前にご連絡ください。
  • 「招待状」の情報がメールやSNS等で拡散されることのないようにご注意願います。
  • 1台の端末で複数名が視聴することはご遠慮願います。(プロジェクターで投影して聴講する行為等)
  • 研修内容の録画・録音は固くお断りいたします
  • 本セミナーの受講にあたっての推奨環境は「Zoom」に依存します。受講者の方のお手元のPCなどの設定や通信環境が受信の状況に影響いたしますので、お申込前にご確認をお願いいたします。

Zoom接続確認のご案内

以下のURLでZoom接続確認が可能です。受講される方は事前にご確認をお願いいたします。

  https://zoom.us/testミーティングテストに参加)

  https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083テストミーティングに参加するには)

接続についてはZoomヘルプセンターhttps://support.zoom.us/hc/ja)にお問い合わせください。

お客様によってPC、インターネットの環境が異なりますので、関税協会ではZoom接続に関する問い合わせについては回答しておりません。

 

◆注意事項
  • 価格は受講者一名当たりの価格(税込)となっております。
  • 領収証は銀行が発行する取引(振込)明細書をもって代えさせていただきます。
  • 定員に達した場合は、締切日前でもお申込を締め切ることがありますので、ご了承ください。
  • やむを得ず、セミナーの開催が延期または中止となった場合には、申込いただきました皆様へ個別にご連絡をいたします。
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講師紹介

小椋 洋一(おぐら よういち)

1975年東京税関入関。名古屋税関調査保税部統括調査官、東京税関調査保税部統括調査官、財務省税関研修所東京支所研修課長、東京税関大井出張所総務課長、調査部管理課長、調査部特別調査官、長崎税関監視部次長、東京税関調査部次長を経て退官。その後、住友商事(株)に5年間勤務し、2021年退職。
税関では、輸入事後調査の調査官として、輸入者への実地調査を経験、一方で、住友商事(株)では、税関の事後調査を受けるなど、輸入事後調査及びそれに関連する事務を通算20年の長きに亘り経験している。