日本関税協会では、貿易統計データの提供サービスを行っています。
インターネットを利用した貿易統計検索システム『Jtradeサービス』、表計算ソフト等で二次的な活用ができる『データ提供サービス』、毎月の発表日に統計データをお届けする『PDFメールサービス』等、メディア別のメニューを各種とりそろえております。

さて、今年も2023年1月～12月分の確々報値が公表されます。
正確な貿易統計を入手することにより、さらに詳細なデータ集計が可能になります。

『データ提供サービス』を現在ご契約中のお客様には、2023年1月～12月分のうち、修正された箇所のみを抽出した｢修正データ（2023年1月～11月分）｣（全国分のみ）をご用意いたします。
また、当協会からお届けしている1月から11月までの確報値データを、確々報値データに変換するプログラムを有償にてご提供しています。

確々報値データの購入をご希望のお客様は、申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてご注文ください。
商品のお届けは、3月19日以降となります。

この機会に、ぜひ当協会の貿易統計サービスをご利用ください。

確々報値とは・・・

貿易統計は、税関への輸出入申告を基にして作成されていますが、確報値の公表後に修正申告が行われたり、後から間違いが判明することもあります。
そこで、できるだけ正確な統計数値を提供するために訂正作業が行われます。
定例的な訂正が加えられた後で、さらに訂正箇所が発見された場合、その都度統計数値が訂正されることはありません。翌年3月に一括して訂正処理を行い、最終的な数値を｢確定｣としていましたが、2020年貿易統計から公表回数を増やし、翌年3月に「確々報値」、11月に1年分の修正を加えた「確定値」を公表する形態に変更となりました。
確々報値は、翌年の3月中旬頃に発表されます。