第50回 関税法等(問題)・・・1時間40分

第50回 関税法等(問題)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選 択 式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第15問:各問題2点 ――

第1問 次の記述は、関税法における用語の定義に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を マークしなさい。

関税法第12条第1項(延滞税)に規定する「法定納期限」とは、関税を課される貨物を輸入する日(輸入の許可を受ける貨物については、    ( イ )日)とされている。ただし、次の(1)から(3)までに掲げる関税については、それぞれに定める期限又は日とされている。

(1) 関税法第9条の2第1項から第3項まで(納期限の延長)の規定により納付すべき期限が延長された関税( ロ )期限

(2) 関税法第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税 当該関税に係る関税法第7条の17(輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知)の書類若しくは( ハ )又は関税法第9条の3(納税の告知)の規定による納税告知書が( ニ )日(これらの書類が2回以上にわたって( ニ )場合には、その最初に( ニ )日)

(3) 関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税( ホ )日

① 更正請求書 ② 更正通知書 ③ 交付された
④ 税関長が別に定める ⑤ 提供された担保が効力を有する ⑥ 当該延長された
⑦ 当該貨物の輸入申告の ⑧ 当該貨物を引き取った ⑨ 当該許可の
⑩ 当該事実が生じた ⑪ 当該事実を税関長が知った ⑫ 当該事実を税関長に通報した
⑬ 到達した ⑭ 発せられた ⑮ 賦課決定通知書

第2問 次の記述は、関税法第12条に規定する延滞税に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 納税義務者が( イ )までに関税を完納しない場合には、当該納税義務者は、その未納に係る関税額に対し、( イ )の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。
  2. 税関長は、国税徴収の例により滞納に係る関税の全額を徴収するために必要な財産につき( ロ )をし、又は納付すべき税額に相当する担保の提供を受けた場合には、その( ロ )又は担保の提供に係る関税を計算の基礎とする延滞税につき、その( ロ )又は担保の提供がされている期間に対応する部分の金額のうち( ハ )を超える部分の金額に相当する金額を限度として、免除することができる。
  3. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、関税を納付することができない事由が生じた場合には、税関長は、その関税に係る延滞税につき、その事由が( ニ )からその事由が( ホ )までの期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。
① 軽減対象税額 ② 差押え ③ 生じた日
④ 生じた日以後7日を経過した日 ⑤ 生じた日以後7日を経過する日 ⑥ 消滅した日
⑦ 消滅した日以後7日を経過した日 ⑧ 消滅した日以後7日を経過する日 ⑨ 特例延滞税額
⑩ 特例基準税額 ⑪ 納期限 ⑫ 法定納期限
⑬ 法定申告期限 ⑭ 没収 ⑮ 領置

第3問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特例申告貨物以外の貨物であって、申告納税方式が適用されるものを輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る輸入申告に併せて( イ )に関する申告をしなければならない。
  2. 特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の( ロ )を受けたものについて、( ハ )を作成し、当該( ロ )の日の属する月の( ニ )までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
  3. 特例申告貨物以外の貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに( ホ )数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、当該貨物につき必要な検査を経て、その( ロ )を受けなければならない。

① 課税標準となるべき ② 関税の徴収 ③ 関税の納付
④ 許可 ⑤ 仕入書に記載された ⑥ 承認
⑦ 他の法令による承 ⑧ 特例申告書 ⑨ 認定
⑩ 船荷証券に記載された ⑪ 末日 ⑫ 輸入申告書
⑬ 輸入引取承認書 ⑭ 翌月末日 ⑮ 翌々月末日

第4問 次の記述は、関税の過少申告加算税及び重加算税に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税法第7条第1項(申告)の規定による申告(以下「当初申告」という。)があった場合において、修正申告又は更正がされたときは、当該納税義務者に対し、当該修正申告又は更正に基づき同法第9条第1項又は第2項(申告納税方式による関税等の納付)の規定により( イ )に ( ロ )の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
  2. 上記1に記述する( イ )がその関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と( ハ )とのいずれか多い金額を超えるときは、過少申告加算税の額は、上記1により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に( ニ )の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
  3. 過少申告加算税を課する場合において、納税義務者が( イ )の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、過少申告加算税の額の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に( ホ )の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
① 10万円 ② 20万円 ③ 50万円
④ 100分の1 ⑤ 100分の5 ⑥ 100分の10
⑦ 100分の15 ⑧ 100分の20 ⑨ 100分の25
⑩ 100分の35 ⑪ 100分の40 ⑫ 100分の50
⑬ 申告すべき課税標準の額 ⑭ 納付すべき税額 ⑮ 累積増差税額

第5問 次の記述は、関税定率法第14条に規定する関税の免除に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 天皇及び( イ )にある皇族の用に供される物品は、関税の免除を受けることができる。
  2. 撮影済みのニュース映画用のフィルムのうち内容を同じくするものについては、( ロ )本以内に限り、関税の免除を受けることができる。
  3. 本邦に来遊する外国の元首若しくはその家族又はこれらの者の( ハ )に属する物品は、関税の免除を受けることができる。
  4. ( ニ )又はその専門機関から寄贈された教育用の物品は、関税の免除を受けることができる。
  5. 本邦から輸出される電線、電気機器その他これらに類する貨物について、これらの貨物がその仕向国において( ホ )その他公衆の安全上必要とされている品質を備えたものであることを表示する目的で当該仕向国において当該品質を保証する機関が発給するラベルは、関税の免除を受けることができる。
① 2 ② 3 ③ 5
④ 衛生管理 ⑤ 火災予防 ⑥ 宮廷
⑦ 皇居 ⑧ 国際連合 ⑨ 災害援助
⑩ 随員 ⑪ 世界税関機構 ⑫ 世界貿易機関
⑬ 代理人 ⑭ 内廷 ⑮ 秘書

第6問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 価格が20万円以下の貨物については、税関長に提出する輸出申告書への貨物の価格の記載を省略することができる。
  2. 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する通関手帳により一時免税輸入物品を再輸出する場合には、当該通関手帳の再輸出証書を関税法施行令第58条(輸出申告の手続)に規定する輸出申告書として取り扱うこととされている。
  3. 輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、税関長が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量とされている。
  4. 輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行われた輸出申告については、関税法施行令第58条に規定する輸出申告書により行われたものとみなすこととされている。
  5. 無償で輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の仕向地に到着するまでの運賃保険料込みの価格に準ずる条件による価格である。

第7問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 印紙の模造品については、印紙等模造取締法の規定により財務大臣の許可を受けた場合は、輸入することができる。
  2. 輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長に対し、当該貨物の見本の検査をすることを承認するよう申請した場合は、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
  3. 経済連携協定の締約国の原産品である輸入貨物について、当該経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合は、当該貨物に係る輸入申告の日において、その発給の日から6月以上を経過していない締約国原産地証明書を提出しなければならない。
  4. 税関長は、輸入申告に係る外国貨物に、原産地について誤認を生じさせる表示があった場合には、その旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。
  5. 特例輸入者が特例申告を行う場合には、当該特例申告に係る貨物がその積出地から送り出される前に、輸入予定地を所轄する税関長に対して輸入申告をしなければならない。

第8問 次の記述は、貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の場所相互間を運送する場合は、税関長の承認を受けることを要しない。
  2. 外国貨物である難破貨物をそのある場所から保税地域まで運送する場合には、あらかじめ税関長に届け出なければならない。
  3. 税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、1年の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
  4. 外国から到着して保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が、運送人の不注意で運送中に亡失したことにより、その承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、当該承認を受けた者から直ちにその関税を徴収されることとされている。
  5. 税関長は、保税運送の承認をした後、災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、当該承認の際に指定した運送の期間を延長することができる。

第9問 次の記述は、貨物の収容に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、収容に要した費用及び収容課金を税関に納付して税関長の承認を受けなければならない。
  2. 収容された貨物が最初に収容された日から4月を経過してなお収容されているときは、税関長は、公告した後当該貨物を公売に付することができる。
  3. 税関長は、保税地域にある外国貨物を収容しようとする場合には、当該貨物の所有者、管理者その他の利害関係者にあらかじめその旨を通知しなければならない。
  4. 税関長は、保税蔵置場の許可が失効したときは、当該保税蔵置場にある外国貨物について直ちに収容し、当該許可が失効した旨の公告とともに収容した旨について併せて公告しなければならない。
  5. 税関長は、指定保税地域にある外国貨物が腐敗又は変質のおそれがあるときは、当該外国貨物を当該指定保税地域に入れた日から1月を経過する前であっても収容することができる。

第10問 次の記述は、関税暫定措置法に規定する関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、     その番号をマークしなさい。

  1. 関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、当該貨物に係る加工又は組立ての契約の全部が行われている場合には、その輸出の際に、当該貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付しなければならない。
  2. 我が国が締結した経済連携協定において関税の譲許がされている物品については、便益の適用に関わらず、関税暫定措置法第8条の規定の適用を受けることができない
  3. 関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定の適用を受けることができる航空機部分品は、本邦において製作することが困難であり、かつ、税関長の承認を受けた工場において航空機の製作に使用するものに限られる。
  4. 関税暫定措置法第8条の規定による関税の軽減を受けようとする貨物の再輸入期間の延長承認申請は、当該貨物の加工又は組立てに使用する原材料の輸出の許可の日から1年以内に行わなければならない。
  5. 関税暫定措置法第8条の規定の適用を受けようとする場合の輸入申告は、当該申告に係る貨物を販売する者の名をもってしなければならない。

第11問 次の記述は、関税定率法第4条第1項の規定に基づく課税価格の計算に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを     選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特許発明が実施されている細菌株であってワクチン製造に使用するものが輸入された場合において、当該細菌株を本邦において純粋培養する権利の使用に伴う対価は、当該細菌株の課税価格に含める。
  2. 輸入貨物の利潤分配取引に基づき買手が売手に分配する利潤は、その額が明らかである場合には、当該輸入貨物の課税価格に含める。
  3. 輸入貨物が運送契約に基づき運送された場合において、当該運送契約に基づき当該運送の対価として当該輸入貨物の買手により運送人に支払われる為替相場の変動による補てん金は、当該輸入貨物の課税価格に含める。
  4. データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの課税価格は、当該ソフトウェアの価格がキャリアメディアの価格と区別される場合には、キャリアメディアの価格とする。
  5. 航海用船契約に基づき輸入貨物の運送をした船舶の復路の空船回漕料は、その額が明らかである場合には、当該輸入貨物の課税価格に含める。

第12問 次の記述は、関税定率法別表(関税率表)及び関税暫定措置法別表第1(暫定関税率表)に関するものであるが、その記述の正しいもの      はどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 同一品目について関税率表の税率と暫定関税率表の税率とがある場合においては、暫定関税率表の税率が適用される。
  2. 関税率表第77類は、将来使用する可能性に備えて保留されており欠番となっている。
  3. 暫定関税率表の税率については、その適用期限が設けられていない。
  4. 関税率表の税率が無税とされている物品については、当該物品の輸入申告の際に、その課税標準となるべき価格を申告することを要しない。
  5. 暫定関税率表の税率は、すべて一定の数量を限度として定められている。

第13問 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号を      マークしなさい。

  1. 税関長は、本邦に輸入されようとする貨物のうちに風俗を害すべき書籍に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならないが、当該貨物を輸入しようとする者は、当該通知に不服がある場合であっても、再調査の請求をすることができない。
  2. 関税の確定に関する税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。
  3. 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、再調査の請求に関する規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなすこととされている。
  4. 関税法の規定による税関長の処分について審査請求が行われた場合であっても、行政不服審査法第46条第1項(処分についての審査請求の認容)の規定により審査請求に係る処分(法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。)の全部を取り消すとき(当該処分の全部を取り消すことについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。)は、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問する必要はない。
  5. 関税の徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経ることなく提起することができる。

第14問 次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番     号をマークしなさい。

  1. 税関長は、輸入されようとする貨物が、商標権を侵害する物品であると思料する場合であっても、認定手続を経た後でなければ、当該貨物を没収して廃棄することはできない。
  2. 覚醒剤は輸入してはならない貨物に該当するが、あへん吸煙具は輸入してはならない貨物に該当しない。
  3. 税関長は、輸入してはならない貨物に該当する印紙又は郵便切手の偽造品及び模造品で輸入されようとする貨物を没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
  4. 税関長は、著作権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとされている。
  5. 輸入差止申立てが受理された商標権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長の承認を受けて当該申立てに係る貨物の見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとされている。

第15問 次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番     号をマークしなさい。

  1. 税関長は、不正競争防止法第2条第1項第10号(定義)に掲げる行為(同法第19条第1項第7号(適用除外等)に定める行為を除く。)を組成する物品の輸出差止申立てにおいて、必要があると認めるときは、当該物品が不正使用行為により生じたものであると認められるか否かについて、専門委員の意見を求めることができる。
  2. 税関長は、不正競争防止法第2条第1項第3号に掲げる行為(同法第19条第1項第5号に定める行為を除く。)を組成する物品に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。
  3. 半導体集積回路の回路配置に関する権利である回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物である。
  4. 輸出差止申立てをしようとする商標権者は、自己の権利の内容、自己の権利を侵害すると認める貨物の品名、当該貨物が自己の権利を侵害すると認める理由、当該申立てが効力を有する期間として希望する期間、その他参考となるべき事項を記載した申立書に、侵害の事実を疎明するために必要な証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。
  5. 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに、児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を没収して廃棄することができる。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第16問 次の記述は、関税法第4条に規定する課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述が正しいものはどれか。一つを選び、その     番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長に届け出て外国貨物のまま運送された郵便物で、亡失によりその発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、当該亡失の時における現況による。
  2. 保税蔵置場に置くことにつき税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認の申請をした時における現況による。
  3. 保税工場における保税作業による製品である外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場において当該保税作業が終了した時における現況による。
  4. 保税展示場に入れられた外国貨物のうち、当該保税展示場における販売を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物につき、当該保税展示場に入れることが承認された時における現況による。
  5. 保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にあるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該保税展示場の許可の期間が満了した時における現況による。

第17問 次の記述は、関税が徴収される場合の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマーク     しなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより、当該総合保税地域の許可を受けた法人が当該貨物に係る関税を納める義務を負うこととなる場合であっても、当該貨物が亡失した時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者が当該法人に代わり当該関税を納める義務を負う。
  2. 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して5日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。
  3. 船用品として外国貿易船に積み込むことの承認を受けた外国貨物が、指定された期間内に当該承認に係る船舶に積み込まれなかったときは、当該船舶の船長が当該貨物に係る関税を納める義務を負う。
  4. 日本郵便株式会社は、納税義務者である郵便物の名宛人から当該郵便物に係る関税の額に相当する金銭の交付を受けて納付委託されたときは、遅滞なく、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告し、その交付を受けた日の翌日から起算して10取引日を経過した最初の取引日までに、日本銀行に納付しなければならない。
  5. 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者に代わり当該関税を納める義務を負う。

第18問 次の記述は、関税の確定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、       誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 先の納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。
  2. 関税の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
  3. 関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けた貨物が同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合において、その免除を受けた関税を徴収するときは、その関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
  4. 修正申告書で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の関税についての納税義務に影響を及ぼさない。
  5. 既に確定した納付すべき税額を減少させる更正は、その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の関税についての納税義務に影響を及ぼさない。

第19問 次の記述は、関税の納付及び徴収に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。     なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税の担保として土地を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
  2. 関税の担保として税関長が確実と認める保証人の保証を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を税関長に提出しなければならない。
  3. 税関長は、担保の提供されている関税がその納期限までに完納されない場合において、保証人に当該関税を納付させるときは、その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない。
  4. 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を特例申告書の提出期限までに国に納付しなければならない。
  5. 税関長は、過少申告加算税を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

第20問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記      述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長は、原産地について表示がされていない貨物について輸出を許可しないこととされている。
  2. 無償で輸出される貨物の価格については、税関長に提出する輸出申告書に記載することを要しない。
  3. 輸出しようとする貨物が旅客の携帯品であるときは口頭で輸出申告させることができるが、当該貨物が乗組員の携帯品であるときは口頭で輸出申告させることはできない。
  4. 輸入の許可を受けた貨物について、保税地域から引き取ることなく外国に向けて送り出す場合は、輸出の許可を受けなければならない。
  5. 特定輸出申告は、当該特定輸出申告に係る輸出者が特定輸出者の承認を受けた税関長に対してしなければならない。

第21問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っ      ている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入される郵便物中にある信書以外の物にその原産地について直接に偽った表示がされているときは、税関長は、その旨を当該郵便物の名宛人に通知しなければならない。
  2. 税関長は、原産地について間接に偽った表示がされている外国貨物については、その原産地について偽った表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。
  3. 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を納付しようとする者は、関税法第77条第1項(郵便物の関税の納付等)の書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができる。
  4. 特例輸入者が税関長の指定した場所以外の場所で関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査を受けようとするときは、同法第69条第2項(貨物の検査場所)の規定による税関長の許可を受けなければならない。
  5. 特例委託輸入者は、申告納税方式が適用される貨物について、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した特例申告書を税関長に提出することによって、関税法第7条第1項(申告)の関税の納付に関する申告を行うことができる。

第22問 次の記述は、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率及びWTO協定税率の適用を受けるための手続に      関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」を      マークしなさい。

  1. 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする者は、輸入申告の際、締約国原産地証明書に加え締約国原産品申告書を提出しなければならないこととされている。
  2. 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする特例申告貨物を輸入する特例輸入者は、当該特例申告貨物に係る締約国原産地証明書を、必ず税関長に提出しなければならない。
  3. 税関長は、輸入申告がされた貨物について、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益を適用する場合において、当該貨物が締約国原産品であるかどうかの確認をするために必要があるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、その職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得ずとも、実地に書類その他の物件を調査させる方法によりその確認をすることができる。
  4. 貨物の輸入(納税)申告を行う場合には、締約国原産地証明書は、その申告の際に提出しなければならないこととされているが、税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申告後相当と認められる期間内に提出しなければならないこととされている。
  5. 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO協定)の規定による関税についての便益の適用を受けるための原産地については、WTO協定において定められており、関税関係法令には規定されていない。

第23問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記      述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場の許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したことにより当該許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該外国貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。
  2. 保税工場において、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品は、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。
  3. 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から3年とされている。
  4. 保税地域に置くことが困難であると認め、税関長が期間及び場所を指定して許可した外国貨物について、当該外国貨物を管理する者は、当該外国貨物についての帳簿を設けなければならない。
  5. 保税蔵置場にある外国貨物であって、輸出の許可を受けた貨物以外のものが亡失したときは、当該貨物を輸入しようとしていた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。

第24問 次の記述は、特例輸入者及び特定輸出者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさ     い。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特例輸入者は、税関長が関税の保全のために必要があると認めるときであっても、関税につき担保の提供を命じられることはない。
  2. 特例輸入者の地位を承継するためには、当該承継についてあらかじめ税関長に届け出る必要がある。
  3. 特例輸入者は、税関長に届け出ることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定による検査を受けることができる。
  4. 特定輸出者が、関税法第67条の7(規則等に関する改善措置)の規定による税関長の求めに応じなかったことによりその承認を取り消された場合であって、当該承認を取り消された日から3年を経過していないときは、その者は、特定輸出者の承認を受けることはできない。
  5. 特定輸出者は、特定輸出貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、当該帳簿を当該特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から7年間保存しなければならない。

第25問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさ     い。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が災害により損傷した場合には、当該貨物を保税地域に戻すことを条件として、関税定率法第10条第2項(変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等)の規定の適用を受けることができる。
  2. 飼料以外の用途に適さないもので財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造に使用するため輸入されるとうもろこしで、その輸入の許可の日から1年以内に、税関長の承認を受けた製造工場でその製造が終了するものについては、関税定率法第13条第1項(製造用原料品の減税又は免税)の規定の適用を受けることができる。
  3. 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する自動車については、関税定率法第14条第8号(無条件免税)の規定の適用を受けることができる。
  4. 関税定率法第15条第1項第3号(特定用途免税)の規定により関税の免除を受けた救じゅつのために寄贈された給与品が、その輸入の許可の日から3年を経過した日に当該救じゅつの用途以外の用途に供された場合には、その免税を受けた関税が直ちに徴収される。
  5. 職業用具の一時輸入に関する通関条約第2条(職業用具の一時輸入)の規定に該当して輸入された職業用具で、その輸入の許可の日から2年以内に再輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる。

第26問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、     その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特恵受益国等を原産地とする物品(以下「特恵受益国原産品」という。)について、特恵関税の適用を受けようとする者は、特恵受益国の権限ある当局が発給する原産地証明書に加えて、当該物品が特恵受益国原産品であることを明らかにする書類を自ら作成し、輸入申告の際に税関長に提出しなければならない。
  2. 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定において関税の譲許が定められている物品であって、当該協定の我が国以外の締約国のうち特別特恵受益国を原産地とするものについては、特恵関税の適用を受けることができない。
  3. 特別特恵受益国を原産地とする物品に課される特恵関税率は、関税率表別表に掲げるすべての物品について適用される。
  4. 特恵受益国原産品が、特恵受益国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される場合において、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置が行われたときは、特恵関税の適用を受けることができない。
  5. 特恵関税の適用を受けようとする物品の輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出する必要がない場合は、税関長が物品の種類若しくは形状によりその原産地が明らかであると認めた物品又は課税価格の総額が20万円以下の物品である場合に限られる。

第27問 次の記述は、関税定率法第4条第1項により課税価格を決定することができない場合に関するものであるが、その記述の誤っているもの      はどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 買手と売手が共同して同一の第三者である会社を間接に支配している場合には、買手と売手が特殊関係にあるため、当該特殊関係のあることが、当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められるときは、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
  2. 関税定率法第4条第1項の規定により輸入貨物の課税価格を決定することができない旨の認定は、輸入者の説明及び納税申告に係る添付書類の形式的記載内容のみに基づくのではなく、当該輸入貨物に係る取引に関し判明した個別的な事実を総合的に考慮して行うものとされている。
  3. 同一の法人格を有する本支店間の取引により輸入される貨物は、輸入取引によらないで輸入する貨物に該当するため、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
  4. 輸入貨物が医薬品である場合であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく使用方法の制限があるときは、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
  5. 輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物と同種の貨物の市価よりも低価であることのみによっては、関税定率法第4条第1項の規定の適用を排除することにはならない。

第28問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正し     いものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 一時的に入国して出国する者が本邦において購入した象牙製品を携帯して輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の承認を要しない。
  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第10条第2項(一般廃棄物の輸出)に規定する者が同法第2条第1項(定義)に規定する廃棄物を大韓民国に輸出する場合であって、当該廃棄物が特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項(定義等)に規定する特定有害廃棄物等に該当するときは、経済産業大臣の輸出の承認を要する。
  3. 外国為替及び外国貿易法第48条第1項(輸出の許可等)の規定に基づく経済産業大臣の輸出の許可を受けた場合には、同条第3項の規定に基づく経済産業大臣の輸出の承認を要しない。
  4. 価額の全部につき支払手段による決済を要しない貨物に係る外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による経済産業大臣の輸出の許可の権限は、税関長に委任されている。
  5. 受取人の個人的使用に供するため、輸出貿易管理令別表第2の2第32号に規定する万年筆を国際郵便により北朝鮮に輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の承認を要しない。

第29問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものは     どれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. けしの実を輸入する際は、経済産業大臣の輸入承認証ではなく、熱処理等によって発芽不能の処理を施したものであることを証する書類を税関に提出しなければならないこととされているが、当該書類を税関に提出することなく輸入した場合であっても、外国為替及び外国貿易法に規定する罰則の対象とはならない。
  2. 輸入貿易管理令第9条第1項(輸入割当て)の規定による経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を仮に陸揚げしようとするときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。
  3. 有償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものに係る経済産業大臣の輸入の承認の権限は、税関長に委任されている。
  4. 輸入承認証に係る貨物が当該輸入承認証の有効期間内に本邦に到着していれば、輸入申告の時に、当該輸入承認証の有効期間が経過していたとしても、輸入することができる。
  5. 経済産業大臣は、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るために必要があると認めるときは、輸入貿易管理令第9条第1項の規定による輸入割当てに当たり、輸入の期間、貨物の原産地、船積地域その他輸入に関する事項について条件を付することができる。

第30問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の誤っているものはど     れか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 電子情報処理組織を使用して行われる輸入(納税)申告については、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルヘの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。
  2. 食品衛生法第27条(食品等の輸入の届出)の規定による届出は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
  3. 関税法第7条の14第1項(修正申告)の規定による修正申告に係る修正申告書への書類の添付は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
  4. 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定による申告(通関業法第14条(通関士の審査等)に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。)を行う場合には、当該申告の入力の内容を通関士に審査させなければならない。
  5. コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第2条(コンテナーの輸入又は輸出の手続)の規定による積卸コンテナー一覧表の提出は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。