第49回 通関業法関係(問題)・・・50分

第49回 通関業法関係(問題)・・・50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選択式・計算式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第10問:各問題2点 ――

第1問

次の記述は、通関業法第1条(目的)の規定に関するものであるが、(    )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

通関業法は、( イ )についてその業務の( ロ )、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の( ハ )な運営を図ることにより、関税の( ニ )その他貨物の( ホ )に関する手続の( ハ )かつ迅速な実施を確保することを目的とする。

① 安定的 ② 確定 ③ 基準
④ 規制 ⑤ 効率的 ⑥ 処理
⑦ 申告納付 ⑧ 徴収 ⑨ 通関
⑩ 通関業務を行う者 ⑪ 通関業を営む者 ⑫ 適正
⑬ 取引 ⑭ 自ら貨物の輸出入手続を行う者 ⑮ 輸出及び輸入
 

第2問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、(    )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業務とは、他人の依頼によってする、
    (1) 関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする輸出又は輸入の申告から許可を得るまでの手続等
    (2) 関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて、税関長又は( イ )に対してする( ロ )
    (3) (1)の手続等、(2)の( ロ )又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする( ハ )
    につき、その依頼をした者の代理又は代行をする事務及び通関書類を作成する事務をいう。
  2. 通関業者は、( ニ )において制限されている事項を除き、通関業務の関連業務として、通関業者の( ホ )を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができる。
① 意見の求め ② 依頼者との契約 ③ 許可の条件
④ 権利 ⑤ 裁判所 ⑥ 財務大臣
⑦ 質問又は陳述 ⑧ 主張及び立合い ⑨ 主張又は陳述
⑩ 訴訟の提起 ⑪ 他の法律 ⑫ 能力
⑬ 不服申立て ⑭ 法務大臣 ⑮ 名称
 

第3問

次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業の許可に係る変更等の届出に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

通関業の許可が消滅したときは、次に掲げる場合におけるそれぞれの者が、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
(1) 通関業者が通関業を(イ )場合には、その通関業者であった個人又は通関業者であった法人を( ロ )
(2) 通関業者が死亡した場合には、その( ハ )
(3) 通関業者である法人が( ニ )により解散した場合には、その法人を( ロ )であった者
(4) 通関業者である法人が( ニ )又は( ホ )の決定以外の理由により解散した場合には、清算人
 

① 家族 ② 合併 ③ 監査する役員
④ 監督処分 ⑤ 監督する者 ⑥ 休止した
⑦ 後見人 ⑧ 事業譲渡 ⑨ 相続人
⑩ 代表する役員 ⑪ 通告処分 ⑫ 取り消された
⑬ 廃止した ⑭ 破産手続開始 ⑮ 分割

第4問

次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業務及び関連業務の( イ )を営業所において( ロ )の見やすいように掲示しなければならない。
  2. 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員、通関業務を行う営業所の責任者、通関士及びその他の通関業務の従業者に区分し、かつ、当該役員以外の者にあっては各営業所ごとに、これらの者の区分の間に異動があった場合に、その都度、これらの者の氏名及びその( ハ )その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならない。
  3. 通関士は、その( ニ )を他人に通関業務のため( ホ )てはならない。

① 異動の内容 ② 異動の理由 ③ 依頼者
④ 契約の条件 ⑤ 権利 ⑥ 資格
⑦ 住所又は居所 ⑧ 使用させ ⑨ 譲渡し
⑩ 税関職員 ⑪ 貸与し ⑫ 他の通関業者
⑬ 取り扱う種類 ⑭ 名義 ⑮ 料金の額

第5問

次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業法の規定に違反し、通関士として通関業務に従事することを( イ )された者であって、その( イ )の期間が経過しないものは、通関士となることができない。
  2. 関税法の規定に違反し、( ロ )を取り消された者であって、その処分を受けた日から( ハ )を経過しないものは、通関士となることができない。
  3. 通関士が( ニ )となった場合には、通関士でなくなる。
  4. 通関士が偽りその他不正の行為により関税を免れたことで( ホ )を受けた場合には、通関士でなくなる。

 

① 2年 ② 3年 ③ 5年
④ 営業所の許可 ⑤ 営業所の責任者 ⑥ 戒告
⑦ 厳重注意 ⑧ 税関長の認定 ⑨ 制限
⑩ 成年後見人 ⑪ 制約 ⑫ 通関業の許可
⑬ 通告処分 ⑭ 停止 ⑮ 破産者であって復権を得ないもの

第6問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に関し、当該輸入申告に係る貨物につき必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入届出手続は、関連業務に含まれる。
  2. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第7条の2第1項(申告の特例)に規定する特例輸入者の承認の申請手続は通関業務に含まれるが、同法第7条の10(申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出)の規定に基づく申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関業務に含まれない。
  3. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の2第2項第1号(輸出申告又は輸入申告の手続)の規定に基づく輸入しようとする貨物を保税地域等に入れないで申告をすることに関する承認申請手続は、通関業務に含まれる。
  4. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税定率法第20条第2項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続は、通関業務に含まれる。
  5. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第42条(保税蔵置場の許可)の規定に基づく保税蔵置場の許可申請手続は、通関業務に含まれる。

第7問

次の記述は、通関業法第3条に規定する通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 弁理士が弁理士法の規定により通関業務に該当する業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、当該業務に従事しようとする地を管轄する税関長にその旨をあらかじめ届け出なければならない。
  2. 通関業の許可を受けようとする法人は、一の企業の全額出資により設立された法人であっても、当該通関業を営もうとする法人の名をもって通関業の許可の申請をしなければならない。
  3. 税関長は、通関業許可申請書が税関に到達してから1月以内に当該申請に対する処分をするよう努めることとされている。
  4. 税関長は、通関業の許可に際して、通関業法の目的を達成するために必要な資本金、従業員数等最少限度の条件を付することができることとされている。
  5. 税関長は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされている。

第8問

次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可の欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 役員のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから3年を経過しない者がある法人は、通関業の許可を受けることができない。
  2. 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から1年を経過したものは、通関業の許可を受けることができる。
  3. 通関業務を行おうとする営業所の責任者が通関士試験に合格していなければ、通関業の許可を受けることができない。
  4. 通関業法第38条(報告の徴取等)の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を忌避し、罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から3年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。
  5. 関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から5年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。

第9問

次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、計算の誤りに基因するものであるときは、税関長は、納付すべき関税の額の増減に関わらず、当該通関業者に対し、当該計算の誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しない。
  2. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告があった場合において、税関長は、税関職員にその許可に関し当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、当該申告に係る申告書の内容を審査した通関士の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  3. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属の相違に基因して、納付すべき関税の額を減少するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
  4. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う保税展示場に外国貨物を入れることの申告があった場合において、税関長は、税関職員にその承認に関し当該外国貨物につき必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  5. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの申告があった場合において、税関長は、税関職員にその承認に関し当該船用品につき必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

第10問

次の記述は、通関業法の罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者が通関業法第12条第1号(変更等の届出)の規定に基づく通関業務を行う営業所の責任者の変更に係る届出を行わなかった場合は、罰金の刑に処せられることがある。
  2. 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項(確認)に規定する税関長の確認を受けた者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。
  3. 法人である通関業者の役員が、その法人の業務に関し、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた場合には、当該役員が罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対して罰金の刑が科されることがある。
  4. 通関業法第38条第1項(報告の徴取等)の規定による税関長への報告をしなかった通関業者は、懲役の刑に処せられることがある。
  5. 通関業法第3条第2項(通関業の許可)の規定により付された条件に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき通関業を営んだ通関業者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第11問

次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業の許可を行う場合において、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付するときは、当該条件の内容について、当該通関業の許可に係る申請者の同意を得なければならない。
  2. 通関業を営もうとする者は、通関業以外の特定の事業を営んでいなければ、通関業の許可を受けることができない。
  3. 通関業者は、通関業の許可を受けた税関長の管轄する地域以外の地域に営業所を新たに設けて通関業を営もうとする場合には、当該税関長にあらかじめその旨を届け出なければならない。
  4. 通関業者が、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内で通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合において、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けようとするときは、当該許可の申請に係る営業所の経営の基礎が確実であることを審査しなければならない。
  5. 税関長は、通関業の許可を行う場合において、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付するときは、当該条件の内容について、審査委員の意見を聞かなければならない。

第12問

次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者が同一人から依頼を受けて、一の物品の一時輸入のための通関手帳(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第2条第1号に規定する「通関手帳」をいう。)による輸入申告と輸出申告を行う場合の当該輸出申告については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
  2. 認定通関業者が同一人から依頼を受けて、特定委託輸出申告と当該特定委託輸出申告に係る貨物を外国貿易船に積み込むための税関職員への書類の提示とを行う場合における当該書類の提示については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行うことができる。
  3. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについて、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において当該手続に係る通関業務を行おうとするときは、あらかじめ税関長にその旨を届け出てその確認を受けなければならない。
  4. 通関業者が同一人から依頼を受けて、プラント輸出を行う場合における当該プラントに係るそれぞれの輸出申告については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
  5. 通関業者は、その通関業の許可に取り扱う貨物の種類を限定する条件が付されている場合であっても、その限定された種類の貨物に係る通関業務であり、かつ、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものであれば、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。

第13問

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業の許可の条件として付された許可の期限が経過した場合には、当該通関業の許可を取り消すことができる。
  2. 税関長は、通関業者の経営状況の悪化により、経営の基礎が確実でなくなったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
  3. 法人である通関業者が解散したことにより、当該通関業者に係る通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなされる。
  4. 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可は消滅する。
  5. 税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告するとともに、通関業者であった者に通知しなければならない。

第14問

次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置及び同法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業の許可の条件として取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類に限られる営業所の場合には、当該営業所における通関業務の取扱件数の多寡にかかわらず、通関士を置くことを要しない。
  2. 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされている通関業務を行う営業所であっても、当該営業所における通関業務の量からみて専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合には、専任の通関士を置くことを要しない。
  3. 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある通関業務を行う営業所であっても、当該営業所に通関士を設置した場合には、当該営業所で作成する通関書類について、当該通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。
  4. 通関業務を行う営業所ごとに置かなければならないこととされている専任の通関士とは、専ら特定の通関業者の特定の営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき、通関士の審査が必要な通関書類を審査できる者をいう。
  5. 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある通関業務を行う営業所については、当該営業所において作成される通関書類が通関士の設置を要する地域に所在する税関官署に提出されることとなる場合であっても、通関士を置くことを要しない。

第15問

次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する特定輸出者の承認に係る申請書については、通関士の審査を要する。
  2. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する保税蔵置場の許可に係る申請書については通関士の審査を要しないが、保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書については通関士の審査を要する。
  3. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸入の許可前における貨物の引取りの承認に係る申請書については、通関士の審査を要しない。
  4. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する関税の納期限の延長に係る申請書については、通関士の審査を要しない。
  5. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する特例申告書及び当該特例申告書に係る貨物の輸入申告書については、通関士の審査を要する。

第16問

次の記述は、通関業者の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、通関士が自ら作成した場合には、当該輸入申告書への記名押印を省略することができる。
  2. 通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を半期ごとに税関長に提出しなければならない。
  3. 通関業者は、通関業の許可を受けていない者に通関業務を委託する場合には、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
  4. 通関業者は、取り扱った通関業務及び関連業務に関する帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、当該帳簿をその閉鎖の日後3年間保存しなければならない。
  5. 通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者に、その職に就かせる前に、通関業務に関する研修を受けさせなければならない。

第17問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業務の従業者に異動があった場合には、その旨を税関長に届け出なければならないが、当該従業者には、タイピスト、メッセンジャー及び貨物の運搬等のみに従事している者を含まないこととされている。
  2. 通関業者が保存すべき輸入申告書の写しについては、その申告に係る輸入許可書の写しを当該輸入申告書の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないものとされている。
  3. 通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その作成の日後3年間保存しなければならないとされている。
  4. 通関業者が作成又は保存しなければならないこととされている帳簿及び書類を電磁的記録により作成又は保存する場合の取扱いは、当該通関業者の書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する社内文書保存規定によるものとされている。
  5. 通関業者は、通関業法第22条第1項に規定する帳簿に記載すべきこととされている通関業務1件ごとの明細の記載は、当該通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書等の写しに所要の事項を追記することによってすることができるとされている。

第18問

次の記述は、通関業法第31条に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関士試験に合格した者であって、通関業者の従業者として通関業務に2年間従事していない者は、通関士となることはできない。
  2. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士として通関業務に従事させようとするときは、当該合格した者が受験した地を管轄する税関長の確認を受けなければならない。
  3. 通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業務の停止の処分を受けた通関業者において、その従業者として当該処分の基因となった違反行為をした者については、当該停止の期間が経過しなければ、通関士となることができない。
  4. 偽りその他不正の行為により消費税の還付を受けたことにより通告処分を受けた者については、その通告の旨を履行した日から2年を経過したときは、通関士となることができる。
  5. 通関業者は、通関士を同一税関の管轄区域内にある当該通関業者の通関業務を行う他の営業所の通関士として異動させた場合には、改めて税関長の確認を受けなければならない。

第19問

次の記述は、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業者が関税法の規定に違反したときは、その通関業者に対し、戒告し、2年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。
  2. 税関長は、通関業法以外の法令の規定に違反した通関士に対して懲戒処分をしたときは、その旨を公告することを要しない。
  3. 税関長は、認定通関業者の通関業務に従事する通関士に対して懲戒処分をするときは、当該認定通関業者に対しても監督処分をしなければならない。
  4. 通関業者に監督処分の事由となるべき法令違反の事実があったものとして、税関長に対しその事実を申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができるのは、当該通関業者に通関手続の代理を依頼した者に限られる。
  5. 法人である通関業者の役員が、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らした場合であって、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、税関長は当該通関業者に対して監督処分を行うことができる。
     

第20問

次の記述は、通関業法第37条に規定する処分の手続に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業の許可の取消処分について意見を聞くため、必要があるときは、通関業務に関し学識経験のある3人以内の審査委員を委嘱する。
  2. 通関業者に対する通関業務の停止の処分に関し税関長が行う弁明手続については、行政手続法の定めるところによる。
  3. 通関業者が関税法第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をしたことにより、当該通関業者に対して監督処分をしょうとするときは、税関長が犯則の心証を得て通告、告発等の処分を決定した時点で、当該監督処分の手続を開始する。
  4. 税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、当該通関士及び当該通関士がその業務に従事する通関業者にそれぞれ通知しなければならない。
  5. 税関長は、通関士に対して懲戒処分をしょうとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聞かなければならない。