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用   語 意      味
アイボリー
[あいぼりー]
関税率表において、象、かば、せいうち、いっかく又はいのししのきば、さい角及びすべての動 物の歯をいう。

参照条文:関税率表類第5類注3
以下
[いか]
そこに基準として示された数字を含めてそれより下のものをいう。
例)「50万円以下の金額」は、50万円を含めてそれより少ない金額をいう。

参照条文:関税法第108条の4、第109条等
育成者権
[いくせいしゃけん]
植物の新品種への改良を行った者について、種苗法に定める品種登録を行うことにより発生する権利。登録を受けた品種の「種苗」、「収穫物」及び「加工品」について、業として生産、譲渡、貸渡し、輸出輸入、保管等をする権利を専有することができる。

参照条文:種苗法第19条、第20条、関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号
意匠権
[いしょうけん]
登録意匠及びこれに類似する意匠に係る物品を業として独占的に製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出輸入等をするこができる権利。

参照条文:意匠法第23条、関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号、関税定率法第4条第1項第4号
委嘱
[いしょく]
一定の事務をすべきことを他人に委ねること。審査委員の委嘱。専門委員の委嘱。

参照条文:通関業法第39条、関税法第69条の5、第69条の19
委託加工貿易契約
[いたくかこうぼうえきけいやく]
外国にある者に外国での加工を委託し、かつ、製品を本邦に輸入する契約。当該委託加工の加工の範囲及び加工に使用する材料が経済産業大臣が定めるものに該当する場合には、経済産業大臣の輸出の承認を要する。

参考項目:輸出の承認
参照条文:輸出貿易管理令第2条第1項第2号、輸出貿易管理規則第3条
委託納付
[いたくのうふ]
郵便物に係る関税の納付方法の一つ。郵便物に係る関税を納付しようとする者は、郵便物を受け取る前に、関税額に相当する金銭に納付書を添えて日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができる。
以内
[いない]
期間、広がり、一定の数量の限界を示す用語で、「以内」は限界となる時点や数量を含んで、それに至るまでのもの(「60日以内」など)を表す。

参照条文:関税法第48条の2
違約品
[いやくひん]
品質又は数量等が契約の内容と相違する貨物。

参考項目:戻し税
参照条文:関税定率法第20条第1項第1号
インコタームズ
[いんこたーむず]
インコタームズ(Incoterms)とは、国際的に最も広く使用されているトレード・タームズ(Trade Terms)であり、国際商業会議所が制定したもの。
正式名称は、ICC Rules for the Use of Domestic and International Trade Termsといい、貿易取引に用いられる標準的取引条件を取りまとめた国際規則(条約ではない)である。貿易取引の当事者(売手、買手)がインコタームズの使用を合意した場合には、その取引についてはインコタームズに拘束されることになる。
インコタームズ-EXW条件
[いんこたーむずーいー・えっくす・だぶりゅう・じょうけん]
EXW輸出者工場渡し)とは、Ex Works(named place of deliverey)の略号であり、「 指定引渡地工場渡し条件」。インコタームズに規定する『いかなる単数又は複数の輸送手段にも適した規則』(7条件)のうちの一つである。なお、EXW条件は、インコタームズの条件のうちでは、買手が最大の義務を負う取引条件である。
EXW条件では、売手は、売手の工場などの売手のの施設、または、その他の指定場所において、貨物を買手の処分に委ねた時に、引渡しの義務を果たす。貨物引渡後に発生する全ての費用とあらゆる危険は、買手の負担である。
売手は、輸出のために貨物を通関することを要しない。
インコタームズ-FCA条件
[いんこたーむずーえふ・しー・えい・じようけん]
FCA(運送人渡し)とは、Free Carrier(named place of delivery)の略号であり、「指定引渡地運送人渡し条件」のことである。インコタームズに規定する『いかなる単数又は複数の輸送手段にも適した規則』(7条件)のうちの一つである。
「運送人渡」は、売手が、売手の施設又はその他の指定地において、買手によって指名された運送人又はその他の者に貨物を引渡すことである。売手の施設で引渡しが行われる場合には、運送手段(例えば、トラック)に積込まれた時に、買手に危険負担が移転する。その他の指定地(倉庫等)で引き渡しが行われる場合には、到着した運送手段(例えば、トラック)の上で貨物が運送人の処分に委ねられた時に完了し、この時に買手に危険負担が移転する。
貨物引渡後の、貨物の保管料、船積費用並びに本邦の蔵置場所までの運賃及び保険料は、買手が負担することになる。、
売手は、輸出のために貨物を通関することを要し、その費用を負担する。 
インコタームズ-CIP条件
[いんこたーむずーしー・あい・ぴー・じようけん]
CIP(輸送費保険料込み)とは、Carriage and Insurance Paid to(named place of destnation) の略号であり、「指定仕向地運送費保険料込み条件」のことである。インコタームズに規定する『いかなる単数又は複数の輸送手段にも適した規則』(7条件)のうちの一つである。 
「輸送費保険料込」は、売手が、当事者間で合意された場所において、売手が自ら指定した運送人その他の者に貨物を引渡し、かつ、指定仕向他へ運送するために必要な運送契約を締結して、その運送費用を支払わなければならない。また、指定仕向地までの保険契約を締結して、その保険料を支払わなければならない。更に、売手は、指定仕向港までの運送中における貨物の滅失又は損傷についての買手の危険に対する最低限の保証範囲の保険契約を締結して、その費用と保険料を支払わなければならない。
貨物引渡後に発生する全ての費用とあらゆる危険は、買手の負担である。
売手は、輸出のために貨物を通関することを要し、その費用を負担する。
インコタームズ-CPT条件
[いんこたーむずーしー・ぴー・てー・じょうけん]
CPT(輸送費込み)とは、Carriage Paid To (named place of destnation)の略号であり、「指定仕向地運送費込み条件」のことである。インコタームズに規定する『いかなる単数又は複数の輸送手段にも適した規則』(7条件)のうちの一つである。 
「輸送費込」は、売手が、当事者間で合意された場所において、売手が自ら指定した運送人その他の者に貨物を引渡し、かつ、指定仕向地へ運送するために必要な運送契約を締結して、その運送費用を支払わなければならない。保険契約を締結することを要しない。
貨物引渡後に発生する全ての費用とあらゆる危険は、買手の負担である。
売手は、輸出のために貨物を通関することを要し、その費用を負担する。
インコタームズ-DAT条件
[いんこたーむずーでぃー・えー・てぃ・じょうけん]
DAT(ターミナル持込み渡し)とは、Delivered at Terminal (named terminal at port or place of destnation)の略号であり、「指定仕向港又は仕向地における指定ターミナル持込渡し条件」のことである。インコタームズに規定する『いかなる単数又は複数の輸送手段にも適した規則』(7条件)のうちの一つである。
DAT(ターミナル持込み渡し)では、売手が、貨物を輸出通関した後、指定仕向港(仕向地)のターミナル(このターミナルには、屋根があるか否かを問わず、埠頭、倉庫、コンテナ・ヤード、または、道路、鉄道若しくは航空貨物ターミナルなどの場所が含まれる。)まで運送し、到着した輸送手段から荷おろしした後、買手の処分に委ねた時に、売手が貨物の引渡し義務を果たしたことになる。売手は、貨物を輸出通関して、指定仕向港又は仕向地におけるターミナルまで貨物を運送し、かつ、ターミナルで荷おろしすることに伴う一切の危険及び費用を負担する。
指定仕向港又は仕向地におけるターミナルにおいて貨物を引渡した後の費用及び危険は、買手が負担する。
インコタームズ-DAP条件
[いんこたーむずーでぃー・えー・ぴー・じょうけん]
DAP(仕向地持込渡し)とは,Delivered at Place (named place of destnation)の略号であり、「指定仕向地における持込渡し条件」のことである。インコタームズに規定する『いかなる単数又は複数の輸送手段にも適した規則』(7条件)のうちの一つである。
DAP(仕向地持込渡し)では、売手が、貨物を輸出通関した後、指定仕向地まで貨物を運送し、指定仕向地において、荷おろしの準備ができている輸送手段の上で、買手に引き渡した時に、引渡義務を果たす取引条件である。売手は、貨物を指定仕向地まで運送することに伴う一切の費用と危険を負担する。しかし、売手は、輸入のために貨物を通関し、輸入税納付する等の輸入通関手続を行う義務を負わない。
指定仕向地において貨物を引渡した後の費用及び危険は、買手が負担する。
インコタームズ-DDP条件
[いんこたーむずーでぃー・でぃー・ぴー・じょうけん]
DDP関税込み持込み渡し)とは、Delivered Duty Paid (named place of destnation)の略号であり、「指定仕向地関税込み持込渡し条件」のことである。インコタームズに規定する『いかなる単数又は複数の輸送手段にも適した規則』(7条件)のうちの一つである。
DDP関税込み持込み渡し)では、売手が、貨物を輸出国において輸出通関し、輸入国においても輸入通関した後に、指定仕向地において、荷おろしの準備ができている到着した輸送手段の上で(荷おろしすることなく)、買手に引き渡した時に、引渡義務を果たす取引条件である。この取引条件においては、売手は、指定地まで物品を運ぶことに伴う一切の費用と危険を負担し、かつ、輸出のため及び輸入のための通関手続を行い輸入税納付義務を負うので、売手にとって最大の義務を負う取引条件である。
インコタームズ-FAS条件
[いんこたーむず-えふ・えー・えす・じょうけん]
FAS(船側渡し)とは、Free Alongside Ship:(named port of shipment):の略号であり、「指定船積港船側渡し条件」のことである。インコタームズに規定する『海上及び内陸水路輸送のための規則』(4条件)のうちの一つである。
「船側渡し」は、指定船積港において、買手から指定された本船の船側に(例えば、埠頭又はの上に)貨物が置かれた時、または、そのように引渡された物品が調達された時、売手が引渡しの義務を果たすことを意味する。貨物の滅失又は損傷の危険は、貨物が本船の船側に置かれた時に売手から買手に移転する。また、買手は、物が本船の船側に置かれた時以降、一切の費用を負担する。
売手は、輸出のために貨物を通関することを要し、その費用及び指定船積港において買手からて指定された本船の船側おいて買手に引き渡すまでの費用を負担する。
インコタームズ-FOB条件
[いんこたーむず-えふ・おー・びー・じょうけん]
FOB(本船渡し)とは、Free On Board(named port of shipment)の略号であり、「 指定船積港本船渡し条件」のことである。インコタームズに規定する『海上及び内陸水路輸送のための規則』(4条件)のうちの一つである。
「本船渡し」は、売手が指定船積港において買手よって指定された本船の船上で貨物を買手に引渡すことである。貨物の滅失又は損傷の危険は、貨物が本船の船上に置かれた時に買手に移転し、買主は、その時以降、一切の費用を負担する。
売手は、輸出のために貨物を通関することを要し、その費用を負担する。
インコタームズ-CIF条件
[いんこたーむず-しー・あい・えふ・じょうけん]
CIF運賃、保険料込み)とは、Cost Insurance Feight(named port of destnation)の略号であり、「指定仕向港運賃保険料込み条件」のことである。インコタームズに規定する『海上及び内陸水路輸送のための規則』(4条件)のうちの一つである。
運賃、保険料込み」は、売手が、本船の船上で貨物を買手に引き渡した時に、貨物の滅失又は損傷の危険は、買手に移転する。
なお、売手は、指定仕向港へ貨物を運ぶために必要な運送契約を結び、かつ、その費用と運賃を支払わなければならない。更に、売手は、指定仕向港までの運送中における貨物の滅失又は損傷についての買手の危険に対する最低限の保証範囲の保険契約を締結して、その費用と保険料を支払わなければならない。
売手は、輸出のために貨物を通関することを要し、その費用を負担する。 
インコタームズ-CFR条件
[いんこたーむず-しー・えふ・あーる・じょうけん]
CFR運賃込み)とは、Cost and Feight(named port of destnation)の略号であり、「指定仕向港運賃込み条件」のことである。インコタームズに規定する『海上及び内陸水路輸送のための規則』(4条件)のうちの一つである。
運賃込」は、売手が、本船の船上で貨物を買手に引き渡した時に、貨物の滅失又は損傷の危険は、買手に移転する。なお、売手は、指定仕向港へ貨物を運ぶために必要な運送契約を結び、かつ、その費用と運賃を支払わなければならない。
売手は、輸出のために貨物を通関することを要し、その費用を負担する。 
インボイス
[いんぼいす]
→ 仕入書
インボイス(送り状・仕入書)
[いんぼいす(おくりじょう・しいれしょ)]
輸出入取引において、商品を輸出する際に売手(輸出者)から買手(輸入者)あてに作成される送り状で、売買契約の条件を正当に履行したことを示す書類である。インボイス(仕入書)には商品名、数量、価格、支払方法、運賃、保険料が記載されており、約定品の明細書兼請求書でもある。税関長は、輸出入の許可の判断等のために必要があるときは、輸出入者から仕入書を提出させることができるものとされている。
インランド・デポ
[いんらんど・でぽ]
開港又は税関空港から離れた内陸部にある通関拠点としての保税蔵置場。例えば、太田市(群馬県)、三条市(新潟県)、諏訪市(長野県)などの物流拠点がある。
受取船荷証券
[うけとりふなにしょうけん]
船荷証券の種類の一つで、受取船荷証券は船会社が貨物を受取ったことを証明する船荷証券で、コンテナ船による運送に用いられる。コンテナ船の場合には、積載貨物は船会社が管理するCY(コンテナヤード)又はCFS(コンテナ・フレイト・ステーション)で船会社に引き渡されるため、引き渡し時点では船積が完了していないので「受取船荷証券(Received B/L)」となる。このため、銀行で信用状に基づいて手形を買取ってもらう場合には、一般的には船積船荷証券が必要なので、受取船荷証券に「船積完了と月日」を追加記載したものが必要となる。
受渡条件
[うけわたしじょうけん]
貿易取引における貨物の受取りと引渡しの条件のこと。貨物が輸出地又は輸出港において売手から買手に引き渡される取引を積地条件といい、輸入港又は輸入地において売手から買手に引き渡される取引を揚地条件というが、この貨物の引渡場所はインコタームズの何れかの条件で取り決めることが一般的である。貨物の引渡しにおいて重要なことの一つに船積み時期がある。売手は、輸出港における船積日を商品の引渡日又は納期とすることが一般的であって、ある特定の月の1ヶ月間に船積みすることを取り決める単月積みと、特定の連続した複数の月の間に船積みすることを取り決める連月積みがある。
訴え
[うったえ]
裁判所に対して審判を求める申立てのこと。

参照条文:関税法第93条
移入れ(IM)
[うつしいれ(あいえむ)]
保税工場における保税作業に使用するため又は保税工場に置くため、税関長の承認を受けて、外国貨物保税工場に入れること(略称「IM」)。

参照条文:関税法第57条
移入承認
[うつしいれしょうにん]
外国貨物を保税工場に置くことの承認。外国貨物を保税工場に入れた日から3月を超えて保税作業のために置こうとする場合又は3月以内に保税作業に使用しようとする場合には、税関長に申請してその承認を受けなければならない。

参照条文:関税法第61条の4において準用する第43条の3
移出輸入(lMW)
[うつしだしゆにゅう(あいえむだぶりゅー)]
税関長の移入承認を受けて保税工場に置かれている外国貨物又は保税製品を国内に引き取ること(略称「IMW」)。
その際には、税関長に輸入(納税)申告をし、その許可を受けることが必要である。
売手及び買手
[うりておよびかいて]
輸入貨物の輸入取引における『買手と売手』とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入貨物の売買をする者のことをいう。具体的には、買手及び売手は、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等を取り決め、瑕疵(かし=きずという意味。契約貨物の何らかの欠陥、欠点)、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者である。

参照条文:関税定率法第4条等、同法基本通達4-2-(1)
売手帰属収益
[うりてきぞくしゅうえき]
買手が行った輸入貨物の処分又は使用による収益で、直接又は間接に売手に帰属するもの。
売手帰属収益は加算要素であるので、売手に帰属する額が明らかな場合には、その明らかな額を現実支払価格に加算しなければならない。
輸入貨物の利潤分配取引に基づき、買手が売手に分配する利潤は売手帰属収益に該当する。しかし、買手による売手への配当金の移転その他の支払であって、輸入貨物に関係のないものは売手帰属収益に該当しない。

参照条文:関税定率法第4条第1項第5号、同法基本通達4-14-(1)
関税定率法基本通達4-14
運送期間
[うんそうきかん]
保税運送承認に際し、税関長が相当と認めて指定する運送の期間。

参照条文:関税法第63条第4項、第65条
運送目録
[うんそうもくろく]
保税運送に際し又は貨物が保税運送先に到着した時に税関に提示し、確認を受ける書類。

参照条文:関税法第63条第3項、第5項、第6項、同法施行令第53条第2項、第53条の3
運賃
[うんちん]
輸入(出)貨物の輸送距離や種類に応じ支払われる運送費用である。
輸入貨物の輸入港までの運賃は、買手により負担される(支払われた又は支払われるべき)ものであるかあるか否かを問わず、現実支払価格に含まれていない限度において、現実支払価格に加算する。
輸入取引契約がCFRCPT)又はCIFCIP)契約等の、売手が輸入貨物の輸入港までの運賃を負担するとされている場合には、当該運賃は現実支払価格に含まれているものとして取り扱われる。
輸入取引契約がFOB(FCA)契約等の、買手が輸入貨物の輸入港までの運賃を負担するとされている場合は、当該運賃は現実支払価格に含まれていないものとして取り扱われる。

参照条文:関税定率法第4条第1項第1号
関税定率法基本通達4-8-(6)本文、②関税定率法基本通達4-8-(6)-イ、③関税定率法基本通達4-8-(6)-ロ
エア・ウェイビル(AWB)
[えあ・うぇいびる(えーだぶりゅーびー)]
航空会社又は航空貨物の混載業者が荷送人から貨物を受け取った際に発行する受取証である。この受取証は航空貨物の運送のために必要な基本的な書類で、航空貨物運送状(AWB)と言われている。
AWBは、海上輸送で発行される船荷証券に相当する書類であるが、単なる運送契約の証拠書類であり、船荷証券のような有価証券ではない。なお、AWBは、航空会社が発行するものをMAWB(master air way bill)、混載業者が発行するものをHAWB(house air way bill)といい、区別している。
営業所
[えいぎょうしょ]
通関業者通関業務を行うための事務所。実際に用いられている呼称のいかんにかかわらず、実質的に通関書類の作成、審査等が行われる事務所であれば、営業所に該当する。

参照条文:通関業法第8条
営業秘密侵害品
[えいぎょうひみつしんがいひん]
企業から不正に流出した技術により生産された物であって、不正競争防止法違反物品。関税法に規定する輸出し又は輸入してはならない貨物に該当。

参照条文:関税法第69条の2第1項第4号、第69条の11第1項第10号、不正競争防止法第2条第1項第10号
役務の費用
[えきむのひよう]
輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠で本邦で開発されたもの以外のもの(以下「役務」という。)にかかる費用。
輸入貨物の生産又は輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された場合は、当該役務について無償とされた又は値引きをされた額は、課税価格に算入される。

参照条文:関税定率法第4条第1項第3号ニ、同法施行令第1条の5第2項、同法基本通達4-12-(4)
エスケープ・クローズ方式
[えすけーぷ・くろーずほうしき]
特恵関税の適用を停止するためにとられる方式の一つ。特恵受益国(地域)又は特別特恵受益国原産地とする特恵適用物品の輸入が増加し、これと同種の物品その他用途が直接競合する物品を生産する本邦の産業に損害を与え、又は与えるおそれがあり、その産業を保護するために必要があると認められる場合には、特恵関税の適用を緊急に停止することができることとされている。

参考項目:特恵関税制度
参照条文:関税暫定措置法第8条の3
沿海通航船
[えんかいつうこうせん]
本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶。

参考項目:外国往来船外国貿易船
参照条文:関税法第2条第1項第7号
延滞税
[えんたいぜい]
法定納期限までに関税を完納しなかった納税義務者に対して行政制裁として課せられる附帯税法定納期限の翌日から未納関税額の納付日までの日数に応じ、年7.3%、納期限の翌日から2月を経過する日後は年14.6%の割合の延滞税が課される。
なお、当分の間、当該延滞税の年7.3%にあっては、各年の特例基準割合(用語集を参照)に年1%の割合を加算した割合を、年14.6%にあっては、当該基準割合に年7.3%の割合を加算した割合となる。

参考項目:納期限法定納期限特例基準割合
参照条文:関税法第12条第1項及び第8項、附則(昭和29年法律第61号)第3項
延納
[えんのう]
納期限を延長すること。
納期限の延長

参考項目:即納担保の提供
参照条文:関税法第9条の2
援用
[えんよう]
ある事実を自己の利益のために主張すること(例えば、時効成立の利益を受けるという意思表示をすること)。関税徴収権の消滅時効及び還付請求権の時効については、「援用」を必要としない。

参考項目:徴収権の消滅時効還付請求権の時効
参照条文:関税法第14条の2第2項、同法第14条の3第2項、国税通則法第72条第2項、民法第7章
オーストラリア協定原産品申告書
[おーすとらりあきょうていげんさんひんしんこくしょ]
オーストラリアとの経済連携協定における関税についての特別の規定による便益を適用するために、輸入する貨物の輸入者、輸出者又は生産者がオーストラリア協定の規定に基づき作成した当該貨物がオーストラリア原産品であることを申告する書類。
なお、便益の適用を受けるためには、当該申告書及び当該貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類(オーストラリア協定原産品申告書等)を提出しなければならない。

参照条文:関令第61条第1項第2号イ(2)