第39回 通関業法関係(問題)・・・時間45分

第39回 通関業法関係(問題)・・・時間45分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

〔記述式〕

第1問 次の記述は、通関業法の目的及び通関業務等に関するものであるが、( )内に正しい語句を記入しなさい。

  1. 通関業法は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の(①)な運営を図ることにより、関税の(②)その他貨物の通関に関する手続の(①)かつ(③)な実施を確保することを目的としている。
  2. 通関業とは、業として通関業務を行うことをいい、他人の依頼によって、例えば関税法第7条の2第1項(申告の特例)の承認又は指定の申請からその承認を得、又は指定を受けるまでの手続の(④)をする場合には、その業に従事しようとする地を管轄する(⑤)から通関業の(⑥)を受けなければならない。
  3. 通関業者が(④)をすることが認められる手続には、関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、関税法又は(⑦)の規定に基づいて、(⑤)又は(⑧)に対してする不服申立ても含まれる。
  4. 通関業者は、通関業の(⑥)に係る税関の(⑨)においては通関業を営むことができない。ただし、(⑩)から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、当該(⑥)に係る税関の(⑨)においても、当該手続に係る通関業務を行うことができる。

第2問 次の記述は、通関業法第15条(更正に関する意見の聴取)及び第16条(検査の通知)の規定に関するものであるが、( )内に正しい語句を記入しなさい。

  1. 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした(①)の申告について、税関長が更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の (②)又は(③)の相違その他(④)に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき(④)の額を(⑤)するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる(⑥)を与えなければならない。
     ただし、当該(④)の額の(⑤)が計算又は転記の誤りその他これに類する(⑦)に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。
  2. 税関長は、通関業者の行う(⑧)に関し、税関職員に関税法第67条の検査をさせるときは、当該通関業者又はその(⑨)の(⑩)を求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

〔短答式〕

第1問 他人の依頼によって行う次に掲げる手続のうち、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務に該当しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 外国貨物の積戻し申告手続
  2. 外国貨物を保税作業のため保税工場に置くことの承認申請手続
  3. 輸入貨物の指定地外検査許可申請手続
  4. 関税暫定措置法の規定に基づく関税の還付申請手続
  5. 輸入の許可後における関税の額に関する修正申告手続

第2問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 弁護士がその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、居住地を管轄する税関長に通関業務を行う旨を届け出なければならない。
  2. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、通関業法第39条第1項(審査委員)に規定する審査委員の意見を聞かなければならない。
  3. 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿及びこれらの者の履歴書を添付しなければならない。
  4. 税関長は、営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る営業所の経営の基礎が確実であるかどうかを審査しなければならない。
  5. 税関長は、営業所の新設の許可をしたときは、遅滞なく、許可を受けた者に口頭でその旨を通知しなければならない。

第3問 次に掲げる者のうち、通関業法第6条(欠格事由)に該当し、通関業の許可を受けることができない者の組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 不正の行為により所得税の納付を免れ罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から3年を経過しないもの。
b 不正の手段によって通関業の許可を受けたことが判明したことによりその許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないもの。
c 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過したもの。
d 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの。
e 関税法に規定する罰則により罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から5年を経過したもの。

  1. a、b、c
  2. a、b、d
  3. a、c、e
  4. b、d、e
  5. c、d、e

第4問 次の記述は、通関業の許可の消滅又は取消しに関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処されたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
b 税関長は、法人である通関業者が合併により解散したときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
c 法人である通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けた場合には、通関業の許可は消滅する。
d 通関業の許可の条件として付された許可の期限が経過した場合には、通関業の許可は消滅する。
e 税関長は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、通関業法第39条第1項(審査委員)に規定する審査委員の意見を聞かなければならない。

  1. a、b、c
  2. a、b、e
  3. a、d、e
  4. b、c、d
  5. c、d、e

第5問 次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、通関業の許可の条件としてその取り扱う貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合には、通関士の設置を要しない。
  2. 通関士の設置を要しない地域にある営業所に通関士を設置した場合には、当該営業所で作成する輸出申告書について通関士の審査及び記名押印を要しない。
  3. 通関業の許可の条件として当該許可に期限が付されている場合には、通関士の設置を要しない。
  4. 通関士の設置を要する地域にある営業所にあっては、当該営業所における通関業務の取扱件数に応じ、税関長の指定した人数の通関士を設置しなければならない。
  5. 通関士の設置を要しない地域にある営業所にあっては、当該営業所において作成される通関書類が通関士の設置を要する地域に所在する税関官署に提出されることとなる場合であっても、通関士の設置を要しない。

第6問 次に掲げる書類のうち、通関業法第14条(通関士の審査等)の規定に基づく通関士の審査及び記名押印を要しないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 積戻し申告書
b 移入承認申請書
c 輸入許可前貨物引取承認申請書
d 特例輸入者承認申請書
e 外国貨物運送申告書

  1. a、b
  2. a、e
  3. b、d
  4. c、d
  5. c、e

第7問 次の記述は、通関業法上の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 法人である通関業者は、税関長への定期報告書を当該法人の事業年度の終了日の翌日から起算して2月以内に提出しなければならない。
  2. 通関業務料金の営業所における掲示義務は、特定の依頼者からの特定の貨物のみを取り扱う通関業者には課されない。
  3. 通関業者は、通関業務の収入に関する事項について帳簿を設けて記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を5年間保存しなければならない。
  4. 通関業者が破産手続開始の決定を受けた場合、清算人は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
  5. 通関士以外の通関業務の従業者であっても、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第8問 次の記述は、通関業法第22条(記帳、届出、報告等)の規定に基づく記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した申告書の写しを、電磁的記録により保存することができる。
b 通関業者は、通関業務に関し財務大臣に提出した不服申立書の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならない。
c 通関業者が設けることとされている帳簿は、当該通関業者において取り扱った通関業務を依頼した者ごとに、それぞれ別に設けなければならない。
d 通関業者が保存すべき通関業務に関する書類には、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類が含まれる。
e 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動の内容を四半期ごとに税関長に報告しなければならない。

  1. a、b
  2. a、d
  3. b、c
  4. c、e
  5. d、e

第9問 次の記述は、通関業法第31条(確認)に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 通関業者は、通関士試験に合格した者について、当該合格した者が受験した地を管轄する税関長以外の税関長の確認を受けることができない。
b 破産者であって復権を得ない者については、税関長の確認を受けることができない。
c 通関業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者については、当該違反行為があった日から3年を経過すれば、税関長の確認を受けることができる。
d 通関士試験に合格した後、通関士として通関業務に従事することなく2年を経過した者については、税関長の確認を受けることができない。
e 通関業者は、通関士の設置が義務付けられていない地域であっても、通関士を置く場合には、当該通関士について税関長の確認を受ける必要がある。

  1. a、b
  2. a、d
  3. b、e
  4. c、d
  5. c、e

第10問 次の記述は、通関業法第32条(通関士の資格の喪失)の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関士が、通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、当該通関業者との雇用関係が継続される限り、通関士の資格を喪失しない。
  2. 通関士が、関税法第111条(許可を受けないで輸出入する罪)の規定により通告処分を受けた場合は、通関士の資格を喪失する。
  3. 通関士が、通関業務以外の業務を兼務することとなった場合は、通関士の資格を喪失する。
  4. 通関士が、通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された場合であっても、通関士の資格を喪失しない。
  5. 通関士が、通関業法第20条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反して、同法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により戒告処分を受けた場合は、通関士の資格を喪失する。