第31回 通関業法関係(問題)・・・時間1時間

第31回 通関業法関係(問題)・・・時間1時間

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【記 述 式】 ―― 40点 ――

第1問 通関業法第14条(通関士の審査等)に規定する通関士による通関書類の審査制度について、その目的及び内容を説明するとともに、通関業法施行令第6条(通関士の審査を要する通関書類等)に規定する通関士の審査を要することとされている書類の具体的な名称を10種類列挙しなさい。

【短 答 式】 ―― 各問題6点 ――

第1問 他人の依頼によって行う次に掲げる手続又は行為のうち、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務に該当するものについてはA欄を、該当しないものについてはB欄を、それぞれマークしなさい。

  1. 税関官署に対してする輸入の申告からその許可を得るまでの手続
  2. 税関長がした関税法の規定に基づく賦課決定につき、当該税関長に対してする異議申立て
  3. 関税暫定措置法の規定に基づく関税の還付申請手続
  4. 通関手続につき、税関官署に対してする陳述
  5. 税関の執務時間外に保税蔵置場に外国貨物を入れることの届出

第2問 次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業の許可を受けようとする者は、通関業に関連する事業を営んでいなければならない。
  2. 通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする従業者の数を記載しなければならない。
  3. A税関で通関業の許可を受けている通関業者が、新たにB税関の管轄区域内において通関業務を行う営業所を設けようとするときは、B税関長の通関業の許可を受けなければならない。
  4. 税関長は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、許可を受けた者に口頭でその旨を通知しなければならない。
  5. 税関長は、通関業の許可に条件を付そうとする場合は、その内容について、大蔵大臣の承認を受けなければならない。

第3問 次の記述は、通関業法第9条(営業区域の制限)に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。

  1. 通関業務に係る取扱貨物を一定の種類のもののみに限定する条件が付されている通関業者は、当該限定された種類の貨物に係る通関業務については、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
  2. 同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、所定の手続を経ることにより、通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても、当該手続に係る通関業務を行うことができる。
  3. 通関業の許可を受ける際に、通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されている通関業者であっても、その許可をした税関長に届け出た貨物については、当該限定された地域以外の地域で通関業務を行うことができる。
  4. 通関業者は、通関手続を依頼した者の所在地が通関業の許可に係る税関の管轄区域外にある場合には、当該所在地において通関業務を行うことができる。
  5. 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても、他人の依頼を受けて通関業法第7条(関連業務)に規定する通関業務に関連する業務を行うことができる。

第4問 次に掲げる場合のうち、通関業法第10条(許可の消滅)の規定により、通関業の許可が消滅するものについてはA欄を、同法第11条(許可の取消し)の規定により、税関長がその許可を取り消すことができるものについてはB欄を、そのいずれにも該当しないものについてはC欄を、それぞれマークしなさい。

  1. 法人である通関業者の役員が破産の宣告を受けた場合
  2. 法人である通関業者が解散した場合
  3. 通関業者が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合
  4. 通関業者が通関業を休止した場合
  5. 法人である通関業者が会社更生法の規定による更生手続の開始の決定を受けた場合

第5問 次の記述は、通関業法第13条(通関士の設置)の規定に関するものであるが、( )内に記入すべき正しい語句を下表から選び、その番号をマークしなさい。

通関業者は、次のいずれかに該当する場合を除き、その通関業務を行う(イ)ごとに専任の通関士(ロ)以上を置かなければならない。ただし、(ハ)からみて専任の通関士を置く必要がないものとして(ニ)場合には、専任であることを要しない。

  1. その取り扱う通関業務を通関士の設置が必要とされている地域以外の地域においてのみ行うこととされている場合
  2. 通関業の許可の条件としてその取り扱う通関業務に係る貨物が(ホ)の貨物のみに限られている場合
    1. 1 人
    2. 税関長に届け出た
    3. 通関業務の種類
    4. 税関長の承認を受けた
    1. 一定の種類
    2. 一定の量
    3. 営業所
    1. 地 域
    2. 2 人
    3. 通関業務の量

第6問 次の記述は、通関業法第15条 (更正に関する意見の聴取) 又は第16条(検査の通知) の規定に関するものであるが、その記述の正しいものについては〇欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。
 

  1. 税関長は、計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに起因する関税の増額更正をしようとする場合は、通関業者に対し意見を述べる機会を与えることを要しない。
  2. 税関長は、税率の適用上の解釈の相違に起因する関税の減額更正をしようとする場合は、通関業者に対し意見を述べる機会を与えなければならない。
  3. 税関長は、増額更正をしようとする場合において、当該更正によって納付すべき税額が当該更正前の税額に相当する金額を超えないときは、通関業者に対し意見を述べる機会を与えることを要しない。
  4. 税関長は、税関職員に関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく検査をさせるときは、その旨を通関業者に通知しなければならない。
  5. 通関業者に検査の立会いを求めるための税関長の通知は、口頭又は文書のいずれによっても行うことができる。

第7問 次に掲げる者のうち、通関業法第19条 (秘密を守る義務) の規定に基づく義務又は第20条 (信用失墜行為の禁止) の規定に基づく義務のいずれか一方の義務のみが課されているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者  
  2. 法人である通関業者の役員  
  3. 通関士  
  4. 通関業者にその株式の50%以上を保有されている法人の役員  
  5. 通関業務以外の業務に従事することとなったため通関士でなくなった者

第8問 次の記述は、通関業法第31条(確認)に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士として通関業務に従事させようとするときは、当該合格した者が受験した地を管轄する税関長の確認を受けなければならない。  
  2. 関税法第110 条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものについては、税関長の確認を受けることができない。  
  3. 通関業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者については、当該違反行為があった日から3年を経過すれば、税関長の確認を受けることができる。  
  4. 通関業者は、通関士試験に合格した者を専任でない通関士として通関業務に従事させようとするときは、税関長の確認を受けることを要しない。  
  5. 通関士試験に合格した後、通関士として通関業務に従事することなく3年を経過した者については、通関士として税関長の確認を受けることができない。

第9問 次の記述は、通関業法第32条(通関士の資格の喪失)に規定する通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものについては○欄を、誤っているものについては×欄を、それぞれマークしなさい。

  1. 通関士が通関業務に従事しないこととなった場合は、通関士の資格を喪失する。  
  2. 通関士が疾病により6か月間通関業務に従事できなくなった場合は、通関士の資格を喪失する。  
  3. 通関士が破産の宣告を受けた場合は、通関士の資格を喪失する。  
  4. 通関士が通関業法の規定に違反して懲戒処分を受けた場合は、その処分の内容にかわらず通関士の資格を喪失する。  
  5. 通関士が偽って地方税を免れ罰金の刑に処せられた場合は、通関士の資格を喪失する。

第10問 次の記述は、通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)及び第36条(調査の申出)の規定に関するものであるが、その( )内に記入すべき正しい語句を下表から選び、その番号をマークしなさい。

税関長は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、その通関士に対し、(イ)し、1年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを(ロ)し、又は(ハ)その者が通関業務に従事することを(ニ)することができる。なお、何人も、通関士が通関業法の規定に違反した事実があると認めたときは、(ホ)に対し、この事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

  1. 禁 止
  2. 3年以内の期間を定めて
  3. 1年間
  4. 大蔵大臣
  1. 指 導
  2. 2年間
  3. 戒 告
  1. 税関長
  2. 停 止
  3. 2年以内の期間を定めて