第48回 通関業法関係(問題)・・・50分

第48回 通関業法関係(問題)・・・50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選択式・計算式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第10問:各問題1点 ――

第1問

次の記述は、通関業法第8条に規定する営業所の新設に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の( イ )区域内において、( ロ )を行う営業所を新たに設けようとするときは、その営業所の( ハ )を( イ )する税関長の許可を受けなければならない。
  2. ( ロ )を行う営業所の新設の許可を受けようとする通関業者は、当該営業所の名称及び( ハ )並びに( ニ )の氏名を記載した許可申請書を税関長に提出しなければならない。
  3. ( ロ )を行う営業所の新設の許可を受けようとする通関業者は、当該許可を受けようとする営業所において( ロ )に従事させようとする者の氏名、その( ロ )の用に供される( ホ )の明細並びに当該営業所において行われる見込みの( ロ )の量及びその算出の基礎を記載した書面を添付した許可申請書を税関長に提出しなければならない。
① 移転先 ② 管轄 ③ 管理
④ 管理者 ⑤ 関連業務 ⑥ 資産
⑦ 主たる事務所 ⑧ 所在地 ⑨ 人的構成
⑩ 責任者 ⑪ 相談業務 ⑫ 損益
⑬ 通関業務 ⑭ 通関士 ⑮ 統轄
 

第2問

次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

税関長は、通関業の許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。

  1. 関税法第109条(輸入してはならない貨物を輸入する罪)の規定に該当する違反行為をして( イ )に処せられた者であって、その刑の執行を終わった日から( ロ )を経過しないもの。
  2. 通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業の( ハ )又は同法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを( ニ )された者であって、これらの処分を受けた日から2年を経過しないもの。
  3. 公務員で( ホ )の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないもの。
① 3年 ② 5年 ③ 7年
④ 科料の刑 ⑤ 許可を取り消された者
⑥ 禁止 ⑦ 拘留の刑 ⑧ 制限
⑨ 懲戒免職 ⑩ 停止
⑪ 停止処分を受けた者 ⑫ 停職 ⑬ 罰金の刑
⑭ 分限免職 ⑮ 免許をはく奪された者

第3問

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者である法人が( イ )により消滅し、当該通関業者の通関業の許可が消滅した場合において、( ロ )通関手続があるときは、当該手続については、( イ )により設立された法人が引き続き当該許可を受けているものとみなす。
  2. 税関長は、法人である通関業者の( ハ )が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。
  3. 税関長は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、通関業務に関し( ニ )のある者のうちから委嘱した( ホ )の意見を聞かなければならない。
① 一定期間の従業経験 ② 解散 ③ 会社経営の経験
④ 学識経験 ⑤ 合併 ⑥ 株主
⑦ 現に進行中の ⑧ 今後予定される ⑨ 審査委員
⑩ 既に完了した ⑪ 専門委員 ⑫ 倒産
⑬ 弁護士 ⑭ 役員 ⑮ 利害関係者

第4問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設けなければならないこととされており、当該帳簿には、通関業者の通関業務を行う( イ )ごとに、その( イ )において取り扱った通関業務の( ロ )に応じ、その取り扱った件数及び受ける料金を記載するとともに、その1件ごとに、依頼者の氏名又は名称、貨物の品名及び数量、通関業務に係る申告書の( ハ )、その受理番号、通関業務につき受ける料金の額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
  2. 通関業者は、その取扱いに係る通関業務に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しを、その( ニ )の日後3年間保存しなければならない。
  3. 通関業者は、通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年1回税関長に提出しなければならないこととされており、当該報告書には、その報告の対象となる期間中における通関業務に関する( ホ )及びその内訳を記載しなければならない。
① 営業所 ② 規模 ③ 許可
④ 作成 ⑤ 作成者名 ⑥ 支出の総額
⑦ 受理 ⑧ 種類 ⑨ 税関官署への提出年月日
⑩ 総売上高 ⑪ 総利益 ⑫ 担当者
⑬ 頻度 ⑭ 部門 ⑮ 保存期間

第5問

次の記述は、通関業法第34条に規定する通関業者に対する監督処分及び同法第35条に規定する通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業者の( イ )につき、関税法の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の( ロ )ような行為があった場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、その通関業者に対し、( ハ )し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。
  2. 税関長は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、その通関士に対し、( ニ )その者が通関業務に従事することを( ホ )することができる。
① 2年間 ② 3年間 ③ 5年間
④ 委託者 ⑤ 戒告 ⑥ 禁止
⑦ 警告 ⑧ 顧客 ⑨ 信用を害する
⑩ 制限 ⑪ 中断 ⑫ 通告
⑬ 品位を欠く ⑭ 役員 ⑮ 利益を損なう

第6問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第75条の規定に基づく本邦から外国に向けて行う外国貨物の積戻しの申告は通関業務に含まれる。
  2. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第32条の規定に基づく保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合の許可の申請は通関業務に含まれる。
  3. 他人の依頼によりその者を代理して行った輸入申告に関し、当該輸入申告の許可後に行われる関税法第7条の2の規定に基づく特例申告は通関業務に含まれる。
  4. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請手続は通関業務に含まれる。
  5. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第73条の規定に基づく輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は通関業務に含まれる。

第7問

次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、その通関業の許可に通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されている場合であっても、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、これをその地域外で行うことができる。
  2. 通関業者は、その通関業の許可に取り扱う貨物の種類を限定する条件が付されている場合には、当該通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても通関業務を行うことができる。
  3. 通関業者は、特定輸出者の依頼によってする特定輸出申告に係る業務については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
  4. 通関業者が同一人から依頼を受けて、保税運送申告と当該運送に係る貨物が運送先に到着後最初に行われる蔵入承認申請とを行う場合の当該蔵入承認申請については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる。
  5. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについて、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において当該手続に係る通関業務を行おうとするときは、あらかじめ税関長に届け出なければならない。

第8問

次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査及び記名押印に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸入申告書について、その内容を審査した通関士の記名押印がないときは、当該輸入申告書は無効となる。
  2. 関税法の規定に基づく検査につき、通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に対して提出する陳述書については、通関士の審査を要する。
  3. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関長に提出する異議申立書については通関士の審査を要するが、財務大臣に提出する審査請求書については通関士の審査を要しない。
  4. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する修正申告書及び更正請求書については、通関士の審査を要する。
  5. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する税関官署の開庁時間以外の時間における税関の事務の執行を求める旨の届出書については、通関士の審査を要しない。

第9問

次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者について相続があったときは、その相続人は被相続人の通関業の許可に基づく地位を承継することができることとされており、当該相続人は、当該被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長の承認を受けなければならない。
  2. 通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
  3. 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、当該通関士が通関業者の通関業務に従事しないこととなったときから3年が経過した後はこの限りでない。
  4. 通関業者は、他人に自己の名義の印章を使用させ、その自己の名義で通関業務を行わせてはならない。
  5. 通関業者は、通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地に変更があったときは、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

第10問

次の記述は、通関業法第31条に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを停止された者については、その停止の期間が終了した後1年を経過しなければ、通関士となることができない。
  2. 通関業者は、税関長に提出する通関士の確認に係る届出に関する書面に、確認を受けようとする者が通関業法第31条第2項第1号及び第2号の通関士となることができない規定に該当しないことを証する書面を添付しなければならない。
  3. 通関士試験に合格した者であっても、通関士として税関長の確認を受けなければ、通関士となることができない。
  4. 認定通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第1項の確認を受けることを要しない。
  5. 通関士試験に合格した者であっても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条に規定する派遣労働者については、通関士となることができない。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第11問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 他人の依頼によりその者を代理して行う総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請及び保税工場において外国貨物を保税作業に使用することの承認の申請は、いずれも通関業務に含まれる。
  2. 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に先行して行う税関長に対する関税定率法別表の適用上の所属に係る関税法第7条に規定する教示の求めは、関連業務に含まれる。
  3. 財務大臣は、関連業務の料金の額について必要な定めをすることができ、この定めがされたときは、通関業者は、これに反して料金を受けてはならない。
  4. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第63条の2第1項(保税運送の特例)に規定する特定保税運送者の承認申請手続は、通関業務に含まれない。
  5. 通関業者は、関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る関連業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。

第12問

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 法人である通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可は消滅する。
  2. 法人である通関業者が合併によって解散した場合には、その合併により設立された法人が解散した通関業者の通関業務を引き続き行う旨を税関長に届け出ることにより、当該設立された法人が通関業の許可を承継することができる。
  3. 税関長は、通関業者が通関業の許可を受けた日から1年以内に業務を開始しなかったときは、その許可を取り消すことができる。
  4. 法人である通関業者の役員が関税法第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、税関長は、その通関業の許可を取り消すことができる。
  5. 税関長は、通関業者から通関業を廃止した旨の届出があったときは、遅滞なくその許可を取り消さなければならない。

第13問

次の記述は、通関業法第12条に規定する変更等の届出及び同法第22条に規定する記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 法人である通関業者が通関業以外の事業を営んでいる場合であって、その事業の種類に変更があったときは、当該通関業者は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
  2. 通関業者である個人が死亡したことにより、当該通関業者の許可が消滅した場合には、その旨を税関長に届け出ることを要しない。
  3. 通関業者の通関業務を行っている営業所の電話番号に変更があった場合は、当該通関業者は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
  4. 法人である通関業者の役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合であっても、当該通関業者が当該役員を速やかに更迭したときは、その罰金の刑に処せられた旨を税関長に届け出ることを要しない。
  5. 営業所の所在地に変更があった場合であっても、その名称に変更がない場合には、その旨を税関長に届け出ることを要しない。

第14問

次の記述は、通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 認定通関業者は、通関士の設置を要する地域以外の地域にある通関業務を行う営業所においても通関士を設置しなければならない。
  2. 通関業務を行う営業所に置かなければならないこととされている専任の通関士とは、専ら特定の通関業者のすべての営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該すべての営業所において取り扱う通関業務につき、通関士の審査が必要な通関書類を審査できる者をいう。
  3. 通関業者は、通関業務を行う営業所に置かなければならないこととされている専任の通関士が退職によりいなくなった場合には、1月以内に必要な措置をとらなければならない。
  4. 通関士の設置を要する地域にある営業所の責任者は、通関士でなければならない。
  5. 通関士の設置を要する地域にある営業所でその許可に条件が付されていない場合には、その取り扱う貨物が一定の種類の貨物のみであっても、通関士を設置しなければならない。

第15問

次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の課税価格が相違していたことに基因して納付すべき関税の額を減少するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
  2. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、転記の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該転記の誤りに関し意見を述べる機会を与えなければならない。
  3. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して保税工場にある外国貨物について保税作業をするためこれを当該保税工場以外の場所に出すことの申請を行った場合において、税関長は、その申請の許可を受けて当該保税工場から出される際に税関職員に当該外国貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  4. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う本邦から外国に向けて行う外国貨物の積戻しの申告があった場合において、税関長は、税関職員に当該申告に関し当該外国貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  5. 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告があった場合において、税関長は、税関職員にその許可に関し、当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を書面により当該通関業者に通知しなければならない。

第16問

次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務1件ごとの明細を記載するものとされているが、当該通関業務に関し税関官署に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することにより、その記載に代えることができる。
  2. 法人である通関業者の通関士は、あらかじめその通関業を担当する役員の許諾を得た場合であっても、その通関士の名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。
  3. 通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については掲示することを要しない。
  4. 法人である通関業者の役員以外の通関業務の従業者であっても、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
  5. 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員について異動があった場合には、その都度、異動した者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならない。

第17問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、税関官署に提出した関連業務に係る申請書の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならない。
  2. 法人である認定通関業者であっても、通関業法第22条第3項の規定により税関長に提出しなければならないこととされている報告書を提出する際には、報告の対象となる期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
  3. 法人である通関業者が通関業法第22条第3項の規定により税関長に提出しなければならないこととされている報告書であって、2013年4月1日から2014年3月31日までの事業年度に係るものについては、同年6月30日までに提出しなければならない。
  4. 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員を新たに置いた場合には、当該役員の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書に、当該役員の履歴書その他参考となるべき書面を添付して税関長に提出しなければならない。
  5. 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならない。

第18問

次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関士が関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた場合であっても、当該通関士の通関士試験合格の資格は喪失しない。
  2. 通関業者は、他の通関業者の通関士を通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、税関長の確認を受けることを要しない。
  3. 通関士が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が猶予されたときは、当該通関士はその資格を喪失する。
  4. 通関士試験に合格した者は、いずれの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。
  5. 通関士が営業所の所長となり、通関業務に従事しないこととなった場合には、当該通関士はその資格を喪失する。

第19問

次の記述のうち、通関業法の規定により税関長が公告しなければならない場合に該当するものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者が税関官署に対する手続で相互に関連するものについて、当該通関業者の通関業の許可に係る税関の管轄区域外において当該手続に係る通関業務を行う場合
  2. 通関業者の営業所における通関業務の量からみて当該営業所に専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合
  3. 通関業者が専任の通関士を営業所に設置した場合
  4. 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、当該通関業者の通関業の許可が取り消された場合
  5. 通関士が税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合

第20問

次の記述は、通関業法の罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業務に関して帳簿を設けなかった通関業者は、罰金の刑に処せられることがある。
  2. 通関業者が、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたときは、告訴がない場合であっても公訴を提起することができる。
  3. 通関業法第18条第2項(料金の掲示等)の規定に基づき財務大臣が通関業務の料金の額を定めた場合において、通関業者が当該定めに反して料金を受けたときは、罰金の刑に処せられることがある。
  4. 不正の手段によって通関士試験に合格した者は、その合格の決定を取り消されるほか、罰金の刑に処せられることがある。
  5. 税関長による通関業務に従事することの停止又は禁止の処分に違反して通関業者の関連業務に従事した者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。