第47回 通関業法関係(問題)・・・時間50分

第47回 通関業法関係(問題)・・・時間50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

試 験 問 題(時間 50分)

【選 択 式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第10問:各問題1点 ――

第1問

次の記述は、通関業法第3条に規定する通関業の許可及び同法第4条に規定する許可の申請に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならないこととされており、税関長は、当該許可に通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件として、通関業務を行うことができる( イ )の限定、取り扱う貨物の( ロ )の限定及び許可の( ハ )に関する条件を付することができる。
  2. 通関業の許可を受けようとする者は、その者の( ニ )の状況を示す書面のほか、その者が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における( ホ )の状況を示す書面を添付した許可申請書を税関長に提出しなければならない。
① 営業所 ② 価格 ③ 期限 ④ 件数 ⑤ 効果
⑥ 顧客 ⑦ 資産 ⑧ 社員 ⑨ 需給 ⑩ 種類
⑪ 数量 ⑫ 税関官署 ⑬ 損益 ⑭ 地域 ⑮ 負債

第2問

次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

通関業者は、( イ )から依頼を受けた( ロ )で( ハ )ものについて、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行う場合には、当該業務に関し税関官署に提出する( ニ )に通関業の許可を受けた税関の管轄区域外において( ロ )を行う旨を付記し、又は当該業務を行う際に( ホ )で税関官署に対しその旨を申し出なければならない。

① 関連業務 ② 緊急を要する ③ 恒常的な ④ 口頭
⑤ 仕入書 ⑥ 書面 ⑦ 申請書 ⑧ 相互に関連する
⑨ 他人 ⑩ 通関業務 ⑪ 通関業務以外の業務 ⑫ 通関書類
⑬ 同一人 ⑭ 届出書 ⑮ 輸入者  

第3問

次の記述は、通関業法第 13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、( イ )の通関士(営業所における通関業務の量からみて( イ )の通関士を置く必要がないものとして税関長の( ロ )を受けた場合には、( イ )であることを要しない。)を( ハ )以上置かなければならない。
  2. 通関業務を行う営業所に置かなければならないこととされる( イ )の通関士とは、専ら特定の通関業者の特定の営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき、通関士の( ニ )が必要な( ホ )を( ニ )できる者をいう。
① 1人 ② 2人 ③ 3人 ④ 確認 ⑤ 貨物
⑥ 許可 ⑦ 仕入書 ⑧ 常勤 ⑨ 承諾 ⑩ 承認
⑪ 審査 ⑫ 成年 ⑬ 専任 ⑭ 通関書類 ⑮ 点検

第4問

次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、その( イ )を他人に( ロ )のため使用させてはならない。
  2. 法人である通関業者の役員及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た( ハ )を他に漏らし、又は( ニ )してはならない。
  3. 法人である通関業者の役員及び通関士は、通関業者又は通関士の( ホ )を害するような行為をしてはならない。
① 営業 ② 営業所 ③ 技術 ④ 業務
⑤ 公開 ⑥ 事項 ⑦ 情報 ⑧ 信用又は立場
⑨ 信用又は品位 ⑩ 信頼又は地位 ⑪ 通関業 ⑫ 盗用
⑬ 秘密 ⑭ 名義 ⑮ 利用  

第5問

次の記述は、通関士の資格に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関士が、通関業法第31条第1項(確認)の確認を受けた( イ )の通関業務に( ロ )しないこととなったときは、通関士の資格を( ハ )する。
  2. 関税法第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして( ニ )の刑に処せられその刑の執行を終わった日から( ホ )を経過しない者は、通関士となることはできない。
① 3年 ② 5年 ③ 7年 ④ 営業所 ⑤ 科料
⑥ 従事 ⑦ 所属 ⑧ 専従 ⑨ 喪失 ⑩ 通関業者
⑪ 通告 ⑫ 剥奪 ⑬ 罰金 ⑭ 法人 ⑮ 抹消

第6問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業とは、営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、又は反覆継続して行う意思をもって通関業務を行うことをいう。
  2. 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができるが、通関業法以外の法律においてその業務を行うことが制限されている事項についてはこの限りでない。
  3. 他人の依頼によりその者を代理して行った輸入申告に関し、当該輸入申告からその許可を得るまでの間にその者の依頼によりその者を代理して行う当該申告に係る許可の執行を税関官署の開庁時間以外の時間において求める旨の届出は、通関業務に含まれる。
  4. 他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告に関し、その者の依頼によりその者を代理して行う修正申告は通関業務に含まれるが、その者の依頼によりその者を代理して行う更正の請求は通関業務に含まれない。
  5. 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の 3第1項第1号(輸出申告の特例)の規定に基づく特定輸出者の承認の申請及び同法第79条第1項(通関業者の認定)の規定に基づく認定通関業者の認定の申請は、通関業務に含まれる。

第7問

次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、関税定率法の規定に従わず課税価格が計算され課税価格が相違していたことに基因して納付すべき関税の額を減少するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
  2. 税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請があった場合において、税関職員に当該承認に関し当該外国貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  3. 税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告があった場合において、税関職員にその許可に関し当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  4. 税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う保税運送の承認の申告があった場合において、税関職員に当該承認に関し当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  5. 税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属が相違していたことに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

第8問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、毎年1回通関業務に係る事項を記載した報告書を税関長に提出しなければならないこととされており、当該報告書には、その報告の対象となる期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載しなければならない。
  2. 通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その依頼を受けた日後3年間保存しなければならない。
  3. 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した輸入申告書の写しを、その申告に係る輸入の許可の日後3年間保存しなければならない。
  4. 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設けなければならないこととされており、当該帳簿には、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じ、その取り扱った件数及び受ける料金を記載しなければならない。
  5. 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならないが、関連業務に関して帳簿を設ける必要はない。

第9問

次の記述は、通関業法第34条に規定する通関業者に対する監督処分及び同法第35条に規定する通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業者が関税法の規定に違反したときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができることとされており、当該取消しをする場合には、あらかじめその旨を公告しなければならない。
  2. 税関長は、通関士が関税法の規定に違反したときは、当該通関士に対し、2年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。
  3. 税関長は、法人である通関業者の役員につき港湾運送事業法の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が当該通関業者の信用を害するような行為に該当し、かつ、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときであっても、当該通関業者に対し、通関業法第34条の規定に基づく監督処分を行うことはできない。
  4. 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、当該通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
  5. 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反した場合であっても、その違反の内容が軽微であり、戒告をすることが過酷に失すると認めるときは、当該通関業者に対し口頭又は文書による厳重注意にとどめ、通関業法第34条の規定に基づく監督処分は行わないこととされている。

第10問

次の記述は、通関業法第37条に規定する通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分の手続に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業法第34条の規定に基づき、通関業者に対し、その通関業の許可の取消しをしようとするときは審査委員の意見を聞かなければならないが、戒告をしようとするときは審査委員の意見を聞くことを要しない。
  2. 税関長は、通関業法第35条の規定に基づき、通関士に対し、その者が通関業務に従事することを停止しようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。
  3. 税関長は、通関業法第34条の規定に基づき、通関業者に対し、その通関業務の停止を命じるときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
  4. 税関長が通関業法第34条の規定に基づき、通関業者に対し、その通関業務の停止を命じようとする場合に意見を聞くこととされている審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱することとされている。
  5. 税関長は、通関業法第34条の規定に基づき、通関業者に対し、戒告をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第11問

次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 他人の依頼によりその者を代理して行う保税蔵置場の許可の申請は関連業務に含まれるが、保税蔵置場の許可の取消しを受けた者の依頼によりその者を代理して税関長に対して行う当該許可の取消しに係る不服申立ては通関業務に含まれる。
  2. 他人の依頼によってする関税法に基づき税関官署に対して提出する通関手続に係る申告書の作成は通関業務に含まれるが、その申告書の作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの)を作成する場合における当該電磁的記録の作成は通関業務に含まれない。
  3. 関税法第105条第1項第6号(税関職員の権限)の規定に基づき税関官署が行う輸入された貨物についての帳簿書類の検査に関し、他人の依頼によりその者を代理して行う当該税関官署に対してする主張は、関連業務に含まれる。
  4. 他人の依頼によりその者を代理して行う本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの申告については、当該船用品が外国貨物である場合には通関業務に含まれるが、当該船用品が内国貨物である場合には通関業務に含まれない。
  5. 通関業者は、通関業務の料金の額についてはその営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については掲示する必要はなく、依頼者の要請があった場合に提示すれば足りる。

第12問

次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業の許可を受けようとする者は、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面を添付した許可申請書を税関長に提出しなければならない。
  2. 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、当該許可の申請に係る通関業を営む営業所につき、通関業法第13条第1項(通関士の設置)に規定する通関士の設置に係る基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
  3. 税関長は、通関業者がその通関業の許可に係る税関の管轄区域内において通関業務を行う営業所を新たに設けようとすることにつき許可を行う場合において、当該許可に通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付することができる。
  4. 通関業者である法人と通関業者である法人とが合併しこれらの法人を解散したうえ新たな法人を設立した場合において、その設立した法人が通関業を営もうとするときは、その設立した法人がこれらの解散した法人の通関業者としての地位を承継する。
  5. 弁護士が弁護士法に基づきその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。

第13問

次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業の許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものについては、通関業の許可を受けることはできない。
  2. 従業者のうちに、禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないものがある法人については、通関業の許可を受けることはできない。
  3. 役員のうちに、破産者であって復権を得ないものがある法人であっても、通関業の許可を受けることができる。
  4. 公務員で懲戒免職の処分を受けた者であっても、当該処分を受けた日から1年を経過したものについては、通関業の許可を受けることができる。
  5. 通関士試験合格者を現に雇用していない法人は、通関業の許可を受けることはできない。

第14問

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 税関長は、通関業者の通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。
  2. 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。
  3. 通関業者の通関業の経営の基礎が確実でなくなったときは、当該通関業者の通関業の許可は、消滅する。
  4. 通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該通関業者の通関業の許可は、消滅する。
  5. 税関長は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したことにより当該通関業者の通関業の許可の取消しをしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。

第15問

次の記述は、通関業法第12条に規定する変更等の届出及び同法第22条に規定する記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業者である法人が合併により解散した場合には、合併後存続する法人を代表する役員は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
  2. 通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合には、当該法人の精算人は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
  3. 通関業者は、当該通関業者の通関業務の従業者が通関士試験に合格した場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
  4. 通関業者は、当該通関業者の通関士に異動があった場合であっても、営業所ごとの通関士の数に変更がない場合には、その異動の旨を税関長に届け出ることを要しない。
  5. 法人である通関業者は、当該法人の資産の状況に変更があった場合には、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

第16問

次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する更正請求書、関税の納期限の延長に係る申請書及び不服申立書については、通関士の審査を要する。
  2. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する特例申告書、不服申立書及び保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書については、通関士の審査を要する。
  3. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの承認に係る申告書、不服申立書及び保税蔵置場にある外国貨物を滅却することの承認に係る申請書については、通関士の審査を要する。
  4. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する納税申告書、保税工場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書及び保税運送の承認に係る申告書については、通関士の審査を要する。
  5. 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する見本の一時持出の許可に係る申請書、保税作業に外国貨物と内国貨物とを混じて使用することの承認に係る申請書及び輸出申告書については、通関士の審査を要する。

第17問

次の記述は、通関業者及び通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業者の役員及び通関士は、証人として裁判所において陳述を求められた場合であっても、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
  2. 通関業者は、財務大臣が通関業務の料金の額について必要な定めをしたときは、税関長の認可を受けた場合を除きこれに反して料金を受けてはならない。
  3. 通関士試験に合格した者は、通関業者の通関業務に従事していない場合であっても通関士という名称を使用することができる。
  4. 法人である通関業者の通関業務を担当する役員、通関士又はその他の通関業務の従業者のいずれの者であっても、通関業法第20条(信用失墜行為の禁止)の規定が適用される。
  5. 通関業者は、通関士を置くことを要しない営業所に通関士を置いた場合であっても、他人の依頼に応じて当該営業所において作成し税関官署に提出する輸入申告書については、当該通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。

第18問

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関業務の従業者に異動があった場合には、その者の氏名及びその異動の内容を税関長に届け出なければならないが、当該従業者には、貨物の運搬のみに従事している者は含まれない。
  2. 通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した不服申立書の写しを保存しなければならないこととされており、当該保存については、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの)により行うことができる。
  3. 通関業者は、通関業務を行う営業所に新たに通関士を置いた場合には、その者の氏名及びその異動の内容を記載した届出書にその者の履歴書を添付して税関長に提出しなければならない。
  4. 通関業者は、毎年1回通関業務に係る事項を記載した報告書を税関長に提出しなければならないこととされており、当該報告書には、報告の対象となる期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳を記載しなければならない。
  5. 通関業者は、毎年1回通関業務に係る事項を記載した報告書を税関長に提出しなければならないこととされており、当該通関業者が法人である場合には、当該報告書には、報告の対象となる期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

第19問

次の記述は、通関業法第31条に規定する税関長の確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称、通関士試験の受験回数を税関長に届け出て、確認を受けなければならない。
  2. 関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは、通関士となることができない。
  3. 通関士試験に合格した者であって通関業者の通関業務に従事しようとするものが、その者の氏名及びその従事しようとする通関業者の名称等を税関長に届け出た場合には、その届出の時から通関士という名称を用いることができる。
  4. 港湾運送事業法に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から2年を経過しないものは、通関士となることができない。
  5. 通関士試験に合格した者であっても、通関業者の通関業務に従事した期間が通算して2年に満たないものは、通関士となることができない。

第20問

次の記述は、通関業法の罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 通関業法第38条第1項(報告の徴取等)の規定による税関職員の質問に偽りの答弁をした通関業者は、罰金の刑に処せられることがある。
  2. 通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定による通関業務の停止の処分に違反して通関業務を行った通関業者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。
  3. 法人である通関業者の役員が、正当な理由がなくて、その通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたときは、当該役員は懲役又は罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対し、罰金刑が科されることがある。
  4. 通関業者という名称を使用した通関業者でない者は、罰金の刑に処せられることがある。
  5. 通関業法第18条第2項(料金の掲示等)の規定に基づき財務大臣が通関業務の料金の額について必要な定めをした場合において、これに反して料金を受けた通関業者は、罰金の刑に処せられることがある。