第41回 通関業法関係(問題)・・・時間40分

第41回 通関業法関係(問題)・・・時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選 択 式】 ―― 第1問~第3問:各問題5点 第4問~第7問:各問題1点 ――

第1問 次の記述は、通関業法第4条(許可の申請)の規定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  •  通関業の許可を受けようとする者は、通関業の許可申請書に通関業務を行おうとする( イ )ごとの( ロ )の氏名及び置こうとする( ハ )の数を記載しなければならない。また、当該許可申請書には、通関業務を行おうとする( ニ )を記載するとともに、その通関業務に係る取扱貨物が一定の( ホ )のもののみに限られる場合には当該貨物の( ホ )を記載しなければならない。
① 営業所 ② 管理者 ③ 期 間
④ 港 湾 ⑤ 事務所 ⑥ 従業員
⑦ 種 類 ⑧ 税 関 ⑨ 税 率
⑩ 責任者 ⑪ 蔵置場所 ⑫ 地 域
⑬ 通関士 ⑭ 役 員 ⑮ 輸出者又は輸入者

 

第2問 次の記述は、通関業法第10条(許可の消滅)及び第11条(許可の取消し)の規定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1.  通関業者が、次のいずれかに該当するときは、その通関業の許可は消滅する。
    ① 通関業を( イ )とき
    ② 死亡し、又は法人が解散したとき
    ③ 破産手続開始の( ロ )を受けたとき
  2.  税関長は、通関業の許可が消滅したときは、( ハ )その旨を公告しなければならない。
  3.  税関長は、通関業者が偽りその他不正の手段により( ニ )を受けたことが判明したときは、( ニ )を取り消すことができる。
  4.  税関長は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、( ホ )の意見を聞かなければならない。
① 7日以内に ② 営業所の許可 ③ 学識経験者
④ 決 定 ⑤ 裁 決 ⑥ 財務大臣
⑦ 審査委員 ⑧ 直ちに ⑨ 遅滞なく
⑩ 通関業の許可 ⑪ 通関士の確認 ⑫ 通 知
⑬ 取り消された ⑭ 取りやめた ⑮ 廃止した

 

第3問 次の記述は、通関業法第16条(検査の通知)の規定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  •  税関長は、通関業者の行う( イ )に関し、( ロ )に関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の( ハ )その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく( ハ )で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその( ニ )の( ホ )を求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
① 確 認 ② 許 可 ③ 検 査
④ 従業者 ⑤ 審 査 ⑥ 審査及び検査
⑦ 税関職員 ⑧ 税関手続 ⑨ 代理人
⑩ 立会い ⑪ 通関士 ⑫ 通関手続
⑬ 同 意 ⑭ 輸出者又は輸入者 ⑮ 輸出申告又は輸入申告

 

第4問 次の記述は、通関業法第13条(通関士の設置)の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、通関業の許可の条件としてその取り扱う貨物が一定の輸出者又は輸入者のものに限られている場合には、通関士の設置を要しない。
  2. 通関士の設置を要する地域にある営業所の責任者は、通関士であることを要しない。
  3. 通関士の設置を要する地域にある営業所にあっては、当該営業所における通関業務取扱件数に応じ、税関長が指定した人数の通関士を設置しなければならない。
  4. 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、その営業所における通関業務の量からみて専任の通関士の設置を要しないものとして税関長の承認を受けた場合には、通関士は専任であることを要しない。
  5. 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、通関業の許可の条件として期限が付されている場合には、通関士の設置を要しない。

第5問 次の記述は、通関業法の規定に基づき通関業者及び通関士等に課せられている義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、営業所の管理者及び通関士の氏名を当該営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。
  2. 通関士には通関業務に関して知り得た秘密を守る義務が課せられていることから、専任でない通関士であっても、他の通関業者の通関士を兼ねることはできない。
  3. 通関士は、通関士でなくなった後であっても、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
  4. 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、作成の日後3年間保存しなければならない。
  5. 営業所の責任者は、その職に就く前に、通関業務に関する研修を受けなければならない。

第6問 次の記述のうち、通関業法第6条(欠格事由)に規定する通関業の許可の欠格事由に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 破産した後に復権を得た者であって、当該復権を得た日から1年を経過しないもの
  2. 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないもの
  3. 通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないもの
  4. 港湾運送事業法又は道路運送車両法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しないもの
  5. 不正の行為により消費税を免れ罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないもの

第7問 次の記述は、通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 何人も、通関業者に監督処分の事由となるべき法令違反の事実があると認めたときは、税関長に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
  2. 税関長は、通関業者の従業者が行った違反行為により当該通関業者に対し監督処分をしようとするときは、当該違反行為を行った従業者の意見を聞かなければならない。
  3. 税関長は、通関業者の役員について、関税法の規定に違反する行為があった場合であっても、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときは、当該通関業者に対し監督処分をすることはできない。
  4. 税関長は、通関士に対する懲戒処分をしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならない。
  5. 税関長は、通関士に対する懲戒処分として3年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。

【択 一 式】 ―― 各問題1点 ――

第8問 次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特例輸入者の承認申請手続及び特定輸出者の承認申請手続は、いずれも通関業務である。
  2. 本邦と外国との間を往来する船舶への内国貨物である船用品の積込承認申告手続は、通関業務である。
  3. 外国貨物を保税地域以外の場所に置くことの許可申請手続は、関連業務である。
  4. 関税に関する納税申告手続に併せてする消費税に関する納税申告手続は、関連業務である。
  5. 外国貨物を仮に陸揚げする場合の届出手続は、関連業務である。

第9問 次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務で相互に関連する業務を通関業の許可に係る税関以外の税関の税関官署に対して行うときは、当該業務に該当する旨を通関書類に付記し、又は口頭で申し出なければならない。
  2. 通関業者は、関税法第67条の3第2項(輸出申告の特例)に規定する特定輸出申告と、当該申告に係る貨物を外国貿易船等へ積み込む場合における税関職員への書類の提示を、税関の管轄区域を越えて行うことができる。
  3. 通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されている通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連する業務を行う場合を除き、その限定された地域以外の地域において通関業務を行うことができない。
  4. 通関業者は、通関手続を依頼した者の所在地が通関業の許可に係る税関の管轄区域外である場合には、当該所在地において通関業務を行うことができる。
  5. 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務で相互に関連する業務を行う場合を除き、通関業の許可に係る税関の管轄区域外において通関業務を行うことができない。

第10問 次に掲げる書類のうち、通関業法第14条の規定に基づく通関士の審査及び記名押印を要しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税法第89条第1項(異議申立て)に規定する異議申立てに係る異議申立書
  2. 特例申告書
  3. 輸入許可前貨物引取承認申請書
  4. 積戻し申告書
  5. 特定輸出者承認申請書

第11問 次の掲げる帳簿又は書類のうち、通関業法第22条(記帳、届出、報告等)の規定に基づく一定期間保存すべき義務が課されていないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類
  2. 通関士の異動内容を記載して税関長に提出した届出書の写し
  3. 通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し
  4. 通関業務に関し、財務大臣に提出した審査請求書の写し
  5. 通関業務の収入に関する事項を記載した帳簿

第12問 次に掲げる場合のうち、通関業法第32条(通関士の資格の喪失)の規定により、通関士がその資格を喪失するものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関士が通関業法の規定に違反し、通関業務に従事することを1年間停止する旨の懲戒処分を受けた場合
  2. 通関士が通関業務以外の業務を兼務することとなった場合
  3. 通関士が関税法の規定に違反し、税関長による戒告処分を受けた場合
  4. 通関士が疾病により2月以上通関業務に従事できなくなった場合
  5. 通関士が偽って所得税を免れ、所得税法の規定により罰金の刑に処せられた場合

第13問 次に掲げる通関業法上の罪のうち、同法第45条の規定(罪となる行為をした者のほか、その者が属する法人について罰金刑を科す規定)の対象とされていないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するもがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業法第17条(名義貸しの禁止)の規定に違反してその名義を他人に使用させる罪
  2. 通関業法第18条第2項(料金の掲示等)の規定により財務大臣がした定めに反して料金を受ける罪
  3. 通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定による通関業務に従事することの停止の処分に違反して通関業務に従事する罪
  4. 通関業法第3条第1項(通関業の許可)の規定に違反して通関業を営んだ罪
  5. 通関業法第9条(営業区域の制限)の規定に違反して通関業を営むことができる地域以外の地域において通関業を営んだ罪