RCEP協定フォローアップセミナーを開催

掲載日：2026年2月2日

2026年1月28日午後、（公財）日本関税協会は、RCEP協定の更なる利活用促進に向けて、我が国税関当局のほか、RCEP協定がインドネシアで発効した2023年1月からちょうど３周年を迎えた同国の関係省庁から講師をお招きし、「RCEP協定フォローアップセミナー」を開催いたしました。

本セミナーは、財務省関税局・税関のほか、インドネシア大使館、インドネシア貿易省、インドネシア税関総局及びインドネシア農業省のご協力のもと、東京とジャカルタをオンラインで中継し、日英同時通訳を介して開催しました。翌日に行った録画配信も併せると、日本及びインドネシアから1,000名を超える方々にご参加いただきました。

本セミナーでは、日・インドネシア両国の代表による挨拶に続き、まず最初に、財務省・税関　EPA原産地センターより「RCEP協定の活用事例等について」と題したご講演をいただきました。輸入貨物のRCEP協定利用に向けた手続きにかかるステップ毎の詳細な説明に加え、参加者から事前に募集した質問への回答及び事前教示制度等について説明が行われました。

続いて、インドネシア側のセッションに移り、まず、インドネシア貿易省から「原産地規則 – RCEP」と題して、RCEP協定の活用状況、原産地規則及び原産地証明手続等にかかるご説明をいただきました。その後、インドネシア税関総局から「インドネシアにおけるRCEP協定の実施 – 受理当局としての税関の観点から」と題し、協定実施に係る国内規則、日ASEAN協定及び日インドネシア協定との比較等について、最後に、インドネシア農業省から「農産品に係る二国間取引の可能性について」と題し、両国間での農産品の輸出入の概況及び両国への輸出拡大余地がある具体的品目等について、それぞれ詳細な説明をいただきました。

最後の質疑応答セッションでは、参加者から事前に募集した質問について、時間の許す限り日本及びインドネシア双方の講師の皆様にご回答いただきました。講師の皆様のRCEP協定利活用にかかる現状分析から、原産地証明手続き及び事後確認等にかかる留意事項まで、大変有意義な情報が共有されました。時間の関係で、当日回答できなかった質問については、講師の皆様のご協力を得て、準備ができ次第、税関ホームページ及び日本関税協会ホームページに掲載する予定にしています。