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セミナー・研修
セミナー・研修のご案内

セミナー・研修のご案内

貿易・通関業務に携わる多くの皆様から絶大な評価

日本関税協会が主催しているセミナー・研修の一覧です。貿易実務セミナー・通関手続セミナー・国際物流セミナー、原産地規則研修、AEO関連研修については、「企業別研修」も承っております。
なお、賛助会員の皆様には「特別割引価格」の設定がございますので、是非ご利用ください。

現在、受付中のセミナー

輸出通関手続
輸入通関手続

貿易実務セミナー

貿易実務基礎編		貿易取引の英文レター		貿易実務金融編
貿易相手とのトラブルやリスクを避けるための方法と貨物の取引条件を理解し、貿易実務の基礎知識を習得するためのセミナーです。		海外との商取引である国際貿易での実務の場面ごとに、その場面でよく使われる基本表現を整理し、貿易における基本用語、イディオム、言い回し等を学ぶセミナーです。		貨物書類の流れと共に、貨物代金がどのように銀行間で流れているのかを理解します。経験の浅い方からベテランの実務者まで経験問わず学べるセミナーです。

貿易取引のリスク対策		実務から学ぶ英文売買契約
貿易取引に潜むリスクやトラブルに焦点をあて、様々な事例を基に対応策・解決策を探ります。実務経験豊富な方に敢えて受講していただきたいセミナーです。 ※「貿易実務基礎編」を受講済、もしくはそれと同等の実務経験者が対象です。		海外取引のリスク回避に向け、英文契約書の各条項について、その条項がなぜ必要なのか、規定する上での注意点等を一つ一つ丁寧に解説します。 ※「貿易実務基礎編」「貿易取引のリスク対策」を受講済、またはいずれも理解している実務経験者が対象です。

通関手続セミナー

輸出通関手続・輸入通関手続		保税蔵置場の実務		保税内部監査人セミナー
通関に関する各種手続や制度、仕組みについて学びます。通関業務に取り組む方々が対象です。		保税の必要性、働きを輸出・輸入に分けて時系列／体系的に学びます。新入社員向け、経験の浅い方が対象です。		本セミナーでは、内部監査に必要なチェックリストの利用方法、実施前の計画・準備～実施後の講評・報告までの一連の流れについて丁寧に説明します。

品目分類		関税評価初級編・中級編		輸入事後調査への対応
基礎編では品目分類をするための基本的なルールを丁寧に説明し、実践編ではそれらルールが具体的にどのように適用されているのか解説し講義を行います。		輸入取引では最も慎重に取り扱わなければならない輸入貨物の申告“課税価格”について理解するセミナーです。		この講座では、税関による輸入事後調査が行われる根拠、事後調査の通知があった場合に行うべきこと、実地調査中における税関調査官への対応及び輸入事後調査での指摘事項の例などをお話しします。

NACCSの通関業務		安全保障貿易管理		NACCS電子申請手続
この講座では、NACCSの概要から具体的な手続きをお話しします。海上貨物を中心に輸出入通関業務を解説しつつ、航空貨物についても一部触れさせていただきます。		この講座では、経済安全保障・貿易管理について詳細にお話します。外為法に基づく輸出入管理や輸出入の許可・承認等の手続等、経済産業省への電子申請について理解するセミナーです。		この講座では、経済産業省へのNACCS電子申請手続について分かりやすく説明します。外為法に基づく輸出入許可承認等申請やNACCS外為法関連業務の操作方法について理解を深めていただきます。

国際物流セミナー

中国の貿易－通関体系を中心に－		東南アジアの越境の物流・通関		企業別研修
今後も貿易取引を続けなければならない最大の貿易相手国である中国。可能な限り迅速な通関をするためには貿易・通関制度大変革中の通関事情を知ることがカギとなります。通関制度や保税制度の活用法に至るまで、中国貿易について詳細に解説します。		この講座では、インドシナ半島、メコン地域における物流の現状について紹介いたします。また、これまでのメコン地域における陸路物流状況の実情、課題について説明した後に、これらの地域における今後の進展についてもお話します。

原産地規則・AEO研修

原産地規則研修		AEO関連研修
EPA原産地規則に関する基礎から応用までをカバーした研修や、RCEP原産地規則に特化した研修など、様々なニーズに応じた研修をご用意しています。		AEO制度に関する基本的な知識から、AEO制度の維持・発展に効果的な最近の非違事例や推奨事例等をカバーしたAEO研修と、内部監査人の育成や、内部監査人の知識のアップデート等を目的としたAEO内部監査人研修をご用意しています。

その他オススメの研修

企業別研修		AEO関連研修		企業別研修
日本関税協会主催の各種セミナーをそのままに、企業別研修としてお引き受けします。対面形式とオンライン形式どちらでも承ります。研修プログラム、講義時間等については微調整することも可能です。