世界税関機構（WCO）民間協議グループ（PSCG）会合に参加

掲載日：2025年11月18日

（公財）日本関税協会は、2025年７月より世界税関機構（WCO: World Customs Organization）^（注）に設置された民間協議グループ（PSCG: Private Sector Consultative Group)のメンバーとして参画し、これまでオンライン会合を中心に活動してきましたが、ベルギーの首都ブリュッセルに所在するWCO本部において、今事務年度最初の民間協議グループ（PSCG）会合が11月10－11日に、AEO等を中心に議論を行うSAFE作業部会が11月12－14日にそれぞれ開催されたところ、幹部職員を派遣し議論に貢献しました。

^(注)世界税関機構（WCO）：税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により国際貿易の発展に貢献することを目的に1952年に設立された国際機関。2025年11月現在、世界の187か国・地域が加入。

今回のPSCG会合では、本年7月に新規加入したメンバーを迎え今後の活動計画を中心に議論が行われ、これまでのAEOに関する提言等の取組みを維持しつつ、税関・民間事業者共通の課題の一つである電子商取引への取組みのほか、（公財）日本関税協会から提案を行った知的財産の水際保護についても今後取組みを進めることになりました。

また、同会合に続き11月12－14日に開催されたSAFE作業部会においては、AEOに関する国際標準である「基準の枠組み」にかかる議論のほか、WCO、WTO及び国際商工会議所（ICC：International Chamber of Commerce）が共同で作成した「中小零細企業（MSME）のAEOプログラムへの統合」と題したレポートの完成が報告され、直ちにWCOのホームページ上に公開されました。（公財）日本関税協会代表は、同作業部会の最後に実施された「AEOプログラムを含む基準の枠組みの進展」と題したパネルディスカッションのモデレーターを務める等、WCOの議論に貢献しました。

（公財）日本関税協会は、今後も、公益事業の更なる充実を目指し、AEO及び知的財産を含む税関手続・制度の向上等、世界関機構（WCO）における国際的な議論・活動に引き続き積極的に貢献してまいります。