入会のご案内

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御社も関税協会に入会しませんか?

全国、4,000店社以上の企業の皆様にご入会いただいております。

 賛助会員(年会費:48,000円)になっていただきますと、下記の特典がございます。 

・・・ 通関や保税といった業務に関わっておられる企業様ならば、ぜひご検討ください! ・・・

  1. 税関業務に関連した各種説明会・懇談会に無料で参加できます。
  2. 当協会が実施する有料セミナー・研修会等において会員価格が適用されます。
  3. 当協会発行の貿易実務書籍を無償頒布いたします。
    「実行関税率表」「輸出統計品目表」「関税六法」「関税関係基本通達集」「外国貿易概況12月号」等
  4. 機関誌「貿易と関税」を無償頒布いたします(毎月号)。
  5. 当協会発行の書籍に企業広告が会員価格で掲載できます。
  6. オンライン説明会の動画などが閲覧できる賛助会員専用サイトが無料でご利用いただけます
    (1口につき3アカウント)
  7. 下記のWebアプリが無料でご利用いただけます。
    『KanPress』『Jtradeサービス(全国分)』『概況ONLINE』

会員の特典

オンラインセミナー
実務書の無償配付
Webサービスの無償利用
各種説明会・研修会へ優先的にご案内各種セミナー・研修に会員価格でご案内
◎実務書
 ・実行関税率表
 ・輸出統計品目表
 ・関税六法
 ・関税関係基本通達集(会員版)
 ・貿易と関税
 ・外国貿易概況12月号(年間集計号)
◎賛助会員専用アカウントの発行
 ・賛助会員専用サイト
 ・KanPress
 ・Jtrade(全国分)
 ・概況オンライン
・関税改正に関する説明会
・通関業務に関する各種研修会
・法令に関する説明会・研修会
・関税評価に関する説明会・研修会
・品目分類に関する説明会・研修会
・通関業務に関する各種研修会
・保税業務に関する各種研修会
・原産地規則に関する説明会・研修会
・時局講演会
・地区懇談会等
貿易実務セミナー
通関手続セミナー
国際物流セミナー
AEO事業者研修
原産地規則研修 等

印刷物の郵送をご希望の方は、コチラのお問い合わせフォームより、「関税協会パンフレット郵送希望」と明記し、送付先をご入力のうえお申し付けください。

オンラインで詳しくご説明いたします。 担当者がONLINEで説明
入会を検討されている企業のご担当者様には、お問い合わせフォームからご連絡いただければ、オンラインで詳しくご説明させていただくことも可能です。お気軽にご利用ください。

また、お近くに当協会の支部(函館・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・長崎・沖縄)がある場合は、直接お伺いさせていただいた上で、ご説明させていただくことも可能です。
函館支部:0138-43-3114  名古屋支部:052-653-2722 門司支部:093-331-5730
東京支部:03-3599-1542  大阪支部:06-6574-2234  長崎支部:095-825-0557
横浜支部:045-680-1757  神戸支部:078-332-5011  沖縄支部:098-836-6466

ご入会手続きの流れ

入会金30,000円、年会費48,000円をお支払いいただくと、ご希望の月から会員として登録され、その月から発行される会員資料をお届けします。なお、下記に該当する場合は会金は免除となります。

入会金免除要件・・・

  1. 個人が入会する場合、
  2. 賛助会員の退会後、3年以内に再入会される場合、
  3. 会社等法人の支店、営業所、事業所等がすでに賛助会員に入会している場合

入会金、年会費は当協会が指定する銀行口座までお振り込みください。
一度お支払いになった入会金、年会費は、途中解約されてもご返却できませんので、ご了承ください。
※入会金及び年会費は、法人税法・所得税法上、損金(経費)に算入できます。
 また、消費税の課税対象外となっておりますので、消費税は含まれておりません。

入会金:30,000円
年会費:48,000円(1口)

賛助会員にご入会していただく場合は、 「公益財団法人日本関税協会会員規程」に同意していただく必要があります。

貿易と通関に関わるすべての人の機会をつなぎ、未来へと導くために理事長 木村幸俊
理事長 木村 幸俊
公益財団法人として、私たちは未来への道しるべとなる存在であることを志しております。
私たちの役割は、社会の変化や関税政策、税関行政の動向に適切に対応するために、必要な情報を収集し、Webサイト、機関誌・書籍やセミナーを通じて発言することです。また、会員の皆様からの意見や要望を取りまとめ、関税局や税関等の関係機関に積極的に提言していくことです。さらに、本部と支部が連携して、各種の事業活動を充実させ、全国各地で説明会や研修会等の機会を提供してまいります。これらの機会は、制度改正情報の提供や、知識・スキルの向上だけでなく、関係機関との交流や会員同士の情報共有の場としても大変有益です。
私たちは企業や社会の成長・発展を支援し、より良い未来を築いていくことを重要な使命として捉えております。

皆様と共に歩んでまいりましょう。
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