AEOハンドブック 改訂版

AEO制度の概要を詳細に解説。担保の取扱い緩和等もカバー！

2005年、WCOは貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定するAEO（Authorized Economic Operator）制度を策定し、現在世界の90以上の国・地域において導入されています。
我が国では、2006年3月に輸出者を対象としたAEO制度が導入され、その後順次対象を拡大し、国際物流におけるサプライチェーンの安全確保と貿易の円滑化を実現する制度として整備されてきました。
我が国においても制度導入後約20年を迎え、制度として成熟しつつある一方、その間の国際物流環境の変化やAEO事業者の要望に対処する等の目的で、AEO制度も改正が加えられ、その運用も年々改善されてまいりました。そこで、本書の初版を発行した2021年から5年が経過したことも踏まえ、このたび改訂版を発行することといたしました。
本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、今回の改訂では、2022年4月の「通い容器に関する免税手続の簡素化」や2024年10月の「特例輸入者による特例申告納期限延長に係る担保の取扱い緩和」等のAEO事業者が受ける新たなメリットを反映し、さらにAEO事業者の業務での不適正事案の大幅な改訂を行い、具体的な優良事案を新たに多数追加し詳細を解説しています。
すでにAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっています。

【共著者】
福田 浩昌
(公財)日本関税協会専務理事。財務省関税局で通関手続に係る業務に従事し、財務省関税局税関調査室長、NACCSセンター総務部長、横浜税関業務部長、関税局監視課長、長崎税関長、2018年門司税関長、退官後、三井物産(株)を経て、2025年6月から現職。

郡山 清武
日本貨物航空(株)運送部審議役、財務省関税局で関税政策、税関行政の諸分野を担当し、2008年、初代の認定事業者調整官に就任。神戸税関業務部次長、関税局税関調査室長、門司税関総務部長、東京税関業務部長、長崎税関長を経て、2017年門司税関長、退官後、住友商事(株)を経て、2023年10月から現職。

松本 敬
(株)オフィスロビン コンサルタント事業部長。前(公財)日本関税協会調査研究部長。財務省在任中にWCOアジア太平洋ROCB事務所長、関税国際交渉専門官、WCO事務局対外調整官、大阪税関総務部長を歴任。2024年10月から現職。

浦井 茂穂
(公財)日本関税協会参事。東洋大学経済学部、神奈川大学経済学部兼任講師。財務省関税局で通関制度の企画立案に従事し、財務省税関研修所教官、神戸税関総務部長等を経て、2013年財務省税関研修所副所長。退官後、大手国際物流会社にてAEO業務を担当し、2021年10月から現職。

小阪 好洋
(公財)日本関税協会調査研究部長。政策研究大学院大学客員教授。財務省関税局で主に国際交渉・協力に従事。WCOアジア大洋州ROCB事務所長、関税局国際協力専門官、WCOキャパシティビルディング局プロジェクトマネージャー、長崎税関総務部長、税関研修所副所長を経て2023年長崎税関長。2024年9月から現職。