2026年主要目次

貿易と関税（2026年5月号）通巻第878号

主要目次（2026年5月号）

●EPAの戦略的活用方法について／清水　一
●令和８年度関税関係政省令改正の概要／久保田一生
●WCOにおける原産地規則に関する最近の議論─原産地規則技術委員会（TCRO）議長の視点から─／田中　淳
●WCOの2024年版不正貿易報告書の概要（上）─知的財産権侵害品の水際取締り─／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●欧州委員会がEU関税同盟改革に係る歴史的合意を歓迎─“EU関税庁”の設立─／公益財団法人日本関税協会調査・研究グループ
●他法令講座（第11回）農薬取締法により規制される輸入手続の概要／農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
●日本の近代化と国際経済法　第３回　幕末維新から文明開花・富国強兵の時代（明治時代）の日本と国際法・２／中川淳司
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き（2026年2月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税（2026年4月号）通巻第877号

主要目次（2026年4月号）

●令和８年度関税改正について／長谷川悠
●令和７年の密輸動向等について／峯　大介
●EPA関税認定アドバイザー座談会～ EPAの利活用は、私たちアドバイザーにお任せください～／主催：財務省関税局
●トランプ関税についての米国連邦最高裁判所判決を読む／岸本　浩
●日本の近代化と国際経済法　第２回　幕末維新から文明開花・富国強兵の時代（明治時代）の日本と国際法・１／中川淳司
●他法令講座（第10回）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による輸出入手続の概要／環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き（2026年1月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税（2026年3月号）通巻第876号

主要目次（2026年3月号）

●輸出食品及び器具・容器包装の検査・分析と最近の動向について／中島　昭
●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第12回／米国経済とトランプ政策 ─ これからの貿易・ビジネスはどう向かうか ─《パネルディスカッション》米国をめぐる日本、アジアの経済・貿易・ビジネスと展望～新たな環境変化にどう臨むか～／（パネリスト）高橋尚太郎／牛山隆一／趙　瑋琳（モデレーター／講演録作成・とりまとめ：美野久志）
●長崎税関管内（西九州）の貿易、インバウンド等について／酒井健太郎
●日本の近代化と国際経済法　第１回　はじめに／中川淳司
●他法令講座（第９回）肥料の品質の確保等に関する法律による輸入手続の概要／農林水産省消費・安全局農産安全管理課肥料企画班
●EPAとHSとの関係について・９／上川純史
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き（2025年12月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税（2026年2月号）通巻第875号

主要目次（2026年2月号）

●最近の監視行政について／井田直樹
●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第12回／米国経済とトランプ政策 ─ これからの貿易・ビジネスはどう向かうか ─《プレゼンテーション》ASEANの貿易・ビジネスの展望（トランプ政策を踏まえて）／牛山隆一（講演録作成・とりまとめ：美野久志）
●他法令講座（第８回）特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により規制される輸入手続の概要／環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室
●EPAとHSとの関係について・８／上川純史
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き（2025年11月分）／財務省関税局関税課

貿易と関税（2026年1月号）通巻第874号

主要目次（2026年1月号）

●関税政策・税関行政について／寺岡光博
●特殊関税について─貿易救済措置─／近田春実
●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第12回／米国経済とトランプ政策 ─ これからの貿易・ビジネスはどう向かうか ─《基調講演》米国経済とトランプ政策の影響／高橋尚太郎（講演録作成・とりまとめ：美野久志）
●他法令講座（第７回）外国為替及び外国貿易法、輸入貿易管理令により規制される輸入手続の概要／経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課
●欧州連合の2024年の知的財産権侵害品の取締り実績について／公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●EPAとHSとの関係について・７／上川純史
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き（2025年10月分）／財務省関税局関税課
●2025年12月号掲載「第59回通関士試験　問題と解答」　正誤表

	最近の監視行政について／井田直樹日本税関の監視行政について紹介しています。最初に税関そのものの概要について説明した後に、「インバウンド対応」（入国者数、入国者への対応）、「水際取締り」、そして最後に監視部・監視課が所管している「保税制度」について紹介しています。
	2026年2月2日発行／B5判／88ページ定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

	特殊関税についてー貿易救済措置ー／近田春実特殊関税制度（Trade Remedy Measures：貿易救済措置）について、制度やその実態など４つのから紹介しています。
	2026年1月5日発行／B5判／116ページ定価880円（本体800円+税10%） ISSN　0406-4984 日本関税協会発行

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貿易と関税 （2026年5月号）通巻第878号