2025年主要目次

貿易と関税 (2025年12月号)通巻第873号

貿易と関税12月号九州における半導体等産業界の動き・課題とサプライチェーン強靱化/渡辺啓子
九州の情報(地理、経済規模等)から半導体に関する情報、サプライチェーンのグローバル化と課題、東日本大震災でのサプライチェーンコントロールそしてサプライチェーン強靱化へのアプローチ等について紹介しています。
2025年12月1日発行/B5判/136ページ
定価1,210円(本体1,100円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年12月号)

●九州における半導体等産業界の動き・課題とサプライチェーン強靭化/渡辺啓子
●他法令講座(第6回)火薬類取締法により規制される輸入手続について/経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ 鉱山・火薬類監理官付
●第59回通関士試験の結果について
●〈特集〉第59回通関士試験 問題と解答
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年9月分)/財務省関税局関税課
●総目次(2025年1月号~12月号)

貿易と関税 (2025年11月号)通巻第872号

貿易と関税2025年11月号日タイ貿易の現状と今後及びトランプ関税が及ぼす影響等について/助川成也
日本にとってのタイと貿易関連トピック、米通商政策史の中でのトランプ2.0の位置付け、日・アセアンが連携して「自由貿易の防波堤」にという3つのテーマでタイの現状について紹介しています。
2025年11月4日発行/B5判/88ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年11月号)

●日タイ貿易の現状と今後及びトランプ関税が及ぼす影響等について/助川成也
●他法令講座(第5回)化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の概要及び輸入手続について/前田知宏
●ポスト・トランプ関税時代の通商政策─CPTPPをWTO再生のプラットフォームに─ 第3回/中川淳司
●EPAとHSとの関係について・6/上川純史
●国際商取引の変化と対応する取引ルール─CISGウイーン条約を中心として─第4回:契約締結上の過失責任/西口博之
●令和7年度 第59回通関士試験解答速報
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年8月分)/財務省関税局関税課
●(参考)対米国の輸出入動向(2025年1~8月)

貿易と関税 (2025年10月号)通巻第871号

貿易と関税10月号船社から見た日本港湾の現状と将来、トランプ関税による海運への影響等/合田浩之
まず船社から見た日本港湾の現状について説明し、トランプ関税による海運への影響の話をした後に将来展望について紹介しています。
2025年10月1日発行/B5判/100ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年10月号)

●船社から見た日本港湾の現状と将来、トランプ関税による海運への影響等/合田浩之
●The NACCS(下)─NACCSの進化の歴史と第7次更改─/鈴木文浩
●他法令講座(第4回)食品衛生法により規制される輸入手続の概要/厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課輸入食品安全対策室
●ポスト・トランプ関税時代の通商政策─CPTPPをWTO再生のプラットフォームに─ 第2回/中川淳司
●OECD・EUIPO報告書「模倣品の国際取引分布2025─世界的潮流と取締りの課題」の概要/公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●EPAとHSとの関係について・5/上川純史
●国際商取引の変化と対応する取引ルール─CISGウイーン条約を中心として─第3回:商事確認/西口博之
●輸入申告項目の追加について
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年7月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年9月号)通巻第870号

貿易と関税9月号バーゼル条約の概要と附属書改正について/迫口貞充
バーゼル条約とその条約の国内担保法であるバーゼル法について概要を紹介して、次にバーゼル条約におけるe-wasteにかかる附属書改正(e-waste改正)について説明しています。続いて、e-waste改正を踏まえた国内運用として、e-waste改正に伴う範囲省令の改正とバーゼル法該非判断基準について紹介しています。
2025年9月1日発行/B5判/96ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年9月号)

●バーゼル条約の概要と附属書改正について/迫口貞充
●The NACCS(上)─NACCSの進化の歴史と第7次更改─/鈴木文浩
●プラットフォーム課税と少額免税制度/石川 紀
●FRAND交渉ルールの進展─EU統一規範を示したUPC判決と日本の差止判決の影響─/松永章吾
●ポスト・トランプ関税時代の通商政策─CPTPPをWTO再生のプラットフォームに─ 第1回/中川淳司
●国際商取引の変化と対応する取引ルール─CISGウイーン条約を中心として─第2回:「書式の闘い」とCISG/西口博之
●EPAとHSとの関係について・4/上川純史
●【財務省税関からのお知らせ】選考採用試験(一般職・係長級)を行います。
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年6月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年8月号)通巻第869号

貿易と関税8月号トランプ政権の「相互関税」政策は世界経済にどのような影響を与えるのか/磯野生茂
大きな政策転換とみなされた4月2日の相互関税政策に焦点を絞り、これが実施された場合のシミュレーション結果とその合意について紹介しています。
2025年8月1日発行/B5判/88ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年8月号)

●トランプ政権の「相互関税」政策は世界経済にどのような影響を与えるのか/磯野生茂
●並行輸入と商標権/田村善之
●他法令講座(第3回)毒物及び劇物取締法により規制される毒物又は劇物の輸入手続について/山本秀行
●EPAとHSとの関係について・3/上川純史
●国際商取引の変化と対応する取引ルール─CISGウイーン条約を中心として─第1回:国際商取引とCISGウイーン条約/西口博之
●輸入申告項目の追加について
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年5月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年7月号)通巻第868号

貿易と関税7月号税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて/金山茂明
本年3月7日に報道発表しました令和6年の税関における知的財産侵害物品差止状況を基本とした、模倣品の水際取締りの強化をはじめとする財務省関税局・税関の取組みについて紹介しています。
2025年7月1日発行/B5判/88ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年7月号)

●税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて/金山茂明
●最新技術で貿易を支える関税中央分析所/山岡時生
●他法令講座(第2回)家畜伝染病予防法、狂犬病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、水産資源保護法による動物検疫の概要/農林水産省動物検疫所企画管理部
●EPAとHSとの関係について・2/上川純史
●WTOが成し得るSDGsへの貢献(後編)/梅島 修
●中国税関が公表した2024年の知的財産保護事例/公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年4月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年6月号)通巻第867号

貿易と関税6月号成田国際空港の現状及び『新しい成田空港』構想について/宇野 茂
成田空港の現状(歴史、インバウンド、貨物取扱シェア等)と今後(更なる機能強化)について紹介しています。
2025年6月2日発行/B5判/96ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年6月号)

●最近の中国経済と日米中関係/瀬口清之
●成田国際空港の現状及び『新しい成田空港』構想について/宇野 茂
●他法令講座(第1回)植物防疫法による輸出入手続きの概要/松﨑 晃
●米国大統領令による相互関税と付加価値税/石川 紀
●WTO法は国際法としてトランプ大統領の関税政策をどのように乗り越えるか/岸本 浩
●第2次トランプ政権のデジタル貿易政策/岩田伸人
●2024年の中国税関における知的財産保護の状況/公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年3月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年5月号)通巻第866号

貿易と関税5月号貿易統計の概要及び最近の貿易動向/中瀬大樹
前半は貿易統計の仕組みを説明し、後半で貿易統計から見える最近の貿易動向について紹介しています。
2025年5月1日発行/B5判/88ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年5月号)

●貿易統計の概要及び最近の貿易動向/中瀬大樹
●令和7年度関税関係政令改正の概要/久保田一生
●EUの環境保護のための国境負担調整制度(CBAM)の申告納付手続について/石川 紀
●金地金密輸入による消費税還付詐欺─金輸出の急激な増加は危険信号─/米澤潤一
●EPAとHSとの関係について・1/上川純史
●WTOが成し得るSDGsへの貢献(前編)/梅島 修
●国際物流と貿易の未来を考える「学生フォーラム」が開催されました。
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年2月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年4月号)通巻第865号

貿易と関税4月号令和7年度関税改正について/籠島敬幸
急速に変化する経済社会情勢等に即した適切な関税率の設定、関税制度の整備等を通じて、税関の使命である「安全・安心な社会の実現」、「適正かつ公平な関税等の賦課徴収」、「貿易円滑化の推進」の着実な遂行を図る観点から作成した令和7年度の関税改正案を紹介しています。
2025年4月1日発行/B5判/80ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年4月号)

●令和7年度関税改正について/籠島敬幸
●令和6年の密輸動向等について/峯 大介
●AEO制度の活用と効果について/公益財団法人日本関税協会 調査・研究グループAEO事業者連絡協議会事務局
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2025年1月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年3月号)通巻第864号

貿易と関税3月号CPTTPについて/井田直樹
今回はCPTPPについて幅広く説明しています。CPTPPについて実際に利用されている方もいれば、ほとんどなじみがない方もいます。また新聞報道などを見ていると、TPPとCPTPPが混在して使われていることがあり、違いがわからないと思っている方もいるかもしれません。この説明が皆様のご理解の一助となるよう紹介しています。
2025年3月3日発行/B5判/80ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年3月号)

●トランプ政権の関税引き上げをどう見るか/岩田伸人
●CPTPPについて/井田直樹
●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第11回/中国経済の動向と、日中の貿易・ビジネスの新たな展開《パネルディスカッション》日中貿易・ビジネスの課題と、さらなる展開に向けて/(パネリスト)福本智之/加藤孝治/趙 瑋琳(モデレーター/講演録作成・とりまとめ:美野久志)
●貿易取引の変化と電子貿易書類─紙からデジタルの時代へ─/西口博之
●関税評価入門(第10回)1. 無償提供物品(デザイン、金型の取扱い)2. 展示用自動車(値引きの取扱い)3. 輸出用貨物に組み込まれる部品と輸入される部品の価格差4. 遡及して貨物代金が調整される貨物(サンプルの輸入)5. 遡及して貨物代金が調整される貨物/小椋洋一
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2024年12月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年2月号)通巻第863号

貿易と関税2月号EPA活用事例/石井佐代子
まず、キャノンの概要、EPA・FTA利用に関する概要について説明し、EPAを利用するに当たって直面した課題、それに対する対策・運用について説明しています。その後、現在主に利用しているEPA・FTAの事例を説明し、原産地基準において留意しているポイントなどについて紹介しています。
2025年2月3日発行/B5判/96ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年2月号)

●EPA活用事例/石井佐代子
●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第11回/中国経済の動向と、日中の貿易・ビジネスの新たな展開《プレゼンテーション》食品輸出の新たな展望─中国・アジアを中心として─/加藤孝治(講演録作成・とりまとめ:美野久志)
●国際通商法システムの現状と将来について・10/中川淳司
●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克(第17回)インド太平洋における経済安全保障─グローバルサウスへのアプローチ─ /篠田邦彦
●欧州連合の2023年の知的財産権侵害品の取締り実績について/公益財団法人日本関税協会CIPIC事務局
●事前報告制度とEU関税法改正法案/石川 紀
●【Bookreview】令和への提言Ⅱ 戦後レジームからの脱却を
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2024年11月分)/財務省関税局関税課

貿易と関税 (2025年1月号)通巻第862号

貿易と関税1月号貿易手続デジタル化の現状と経済産業省の取り組みについて/石田励示
貿易手続のデジタル化は、今まで紙で取り交わされていた貿易文書、貿易手続等の電子化を進めていくことで、貿易実務に携わる日本企業の業務の効率化や生産性の向上、ひいては貿易の拡大、サプライチェーンの強靱化につなげていく狙いで、経済産業省においても近年力を入れて取り組んでいる政策です。その現状と経済産業省の具体的な取組みについて紹介しています。
2025年1月6日発行/B5判/112ページ
定価880円(本体800円+税10%)
ISSN 0406-4984
日本関税協会発行

主要目次(2025年1月号)

●関税政策・税関行政について/高村泰夫
●貿易手続デジタル化の現状と経済産業省の取り組みについて/石田励示
●関西学院大学・日本関税協会・東京商工会議所 共催セミナー「ビジネスの流れを読む」第11回/中国経済の動向と、日中の貿易・ビジネスの新たな展開《基調講演》中国経済の動向と、日中貿易・ビジネスの最近の展開/福本智之(講演録作成・とりまとめ:美野久志)
●貿易投資政策と経済安全保障の新たな相克(第16回)米中体制間競争と経済安全保障 /大澤 淳
●原産地規則と品目分類(第17回)関税率表の解釈に関する通則(その3)/尾本 薫/長谷川実也
●知的財産「海外動向」
●貿易統計の動き(2024年10月分)/財務省関税局関税課

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