WCO民間協議グループ（PSCG）会合及びWCO政策委員会との対話に参加

掲載日：2026年6月30日

（公財）日本関税協会は、世界税関機構（WCO: World Customs Organization）（注１）に設置された民間協議グループ（PSCG: Private Sector Consultative Group)のメンバーとして選出され、昨年７月からWCOにおける税関関連の国際的な議論に参画していますが、今般、ベルギーの首都ブリュッセルに所在するWCO本部において、民間協議グループ（PSCG）会合（6月22－23日）及びWCO政策委員会（注２）との対話（6月24日）が開催されたところ、幹部職員を派遣し議論に貢献しました。

（注1）世界税関機構（WCO）：税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により国際貿易の発展に貢献することを目的に1952年に設立された国際機関。2025年11月現在、世界の187か国・地域が加入。
（注2）WCO政策委員会：WCO６地域の代表国が政策的事項を議論するWCOの特に重要な会議

6月22－23日に開催されたPSCG会合では、昨年7月から始まった2025/2026事務年度の活動の振り返りと、2026/2027年度の活動計画を中心に議論が行われました。PSCGにはその議論を深化させる観点から、今事務年度、AEO、電子商取引、知的財産の３つのサブグループが設けられ議論が行われてきましたが、（公財）日本関税協会は、このうち知的財産に関するサブグループのリーダーを務めてきたことから、その作業進捗報告を行いました。関係者からは（公財）日本関税協会の貢献への感謝とともに今後のPSCG活動への更なる貢献への期待が示されました。なお、2026/2027年度においては、データ、電子商取引、SAFE基準の枠組み等を中心にPSCGの議論を深めることとなりました。
　また、翌24日に行われたWCO政策委員会との対話では、税関当局及びPSCG代表（ICC（国際商工会議所）及びMAERSK）による円卓会議が行われ、WCOにおける貿易円滑化の議論等にかかる民間インプットと更なる官民協力の重要性が再確認されました。

（公財）日本関税協会は、今後も公益事業の更なる充実を目指し、世界関機構（WCO）における国際的な議論・活動に引き続き積極的に貢献してまいります。

（WCO本部）