【2025年度】【2024年度】【2023年度】【2022年度】【2021年度】【2020年度】

 

　2025年度に開催された会議研修等の結果報告です。

 

◇オンラインNACCS研修（海上保税・海上通関：初任者向け）を開催

　日本関税協会門司支部は門司通関業会と共催で、輸出入・港湾関連情報処理センター（株）（NACCSセンター）九州事務所副所長の山野井康裕氏を講師に迎え、6月24日（火）、25日（水）及び26日（木）に会員等234名（3日合計）に対して、海上貨物に係るNACCSでの保税蔵置場への搬入や搬出等の業務及び輸出入通関業務について、業務フロー図などを用いて具体的な入力方法や注意事項などに関する「オンラインＮＡＣＣＳ研修（海上保税・海上通関：初任者向け）」を実施しました。
　研修後のアンケートでは、受講者から「普段の業務を振り返る意味でも分かりやすかった。」、「資料が分かり易く、普段はデーターを呼びだして確認するだけの貨物情報や他の情報コードの説明も聞けて良かった。」、「大変分かりやすく、実用的な内容だった。」、「フローが沢山載っており、資料だけでもとても価値があると感じた。」、「NACCSを実際に使用して行うときの入力方法等の説明はとても参考になった。こういった実務を用いた研修はとても有益なものだと感じた。」など良好な反応がありました。また、また、「個別申告の例など実践的な例をもとにIDA作成するような内容の講習会もお願いしたい。」、「中級者向けの研修もあれば参加したい。」などの要望もありました。
　門司支部では、今回のアンケート結果も踏まえて、今後のオンライン研修を企画してまいります。

 

講師：NACCS九州事務所　山野井氏	オンライン研修の放映状況

 

 

◇令和７年度　門司支部定時総会等を開催

　6月10日（火）、ＪＲ九州ステーションホテル小倉（北九州市小倉北区）において、令和７年度支部総会等を開催しました。午後3時から定時幹事会及び保税役員全体会議、4時から総会、4時50分から時局講演会、6時10分から意見交換会と一連の行事が滞りなく進行しました。

 

定時幹事会	保税役員全体会議

　

　総会には、約230名が出席、門司支部長　津田 純嗣 氏の開会挨拶、門司税関長　末永 広 氏の来賓挨拶に続いて、昨年度の事業報告、決算報告、本年度の事業計画、予算案等について議案審議が行われ、満場一致で承認されました。

 

津田 支部長　開会挨拶	末永 税関長　来賓挨拶	総会風景

　

　また、時局講演会では、日本貿易学会理事会長の岐阜聖徳学園大学・大学院教授　河野 公洋　氏を講師にお招きし「トランプ2.0環境下の貿易動向と将来像について」と題し、トランプ第２次政権における、いわゆる「相互関税」と称する関税などの賦課による貿易の動向と将来像など国際貿易にかかわる会員各社の参考となる内容についてご講演をいただきました。

 

河野 講師　講演	受講風景

 

 

 

 

◇オンライン保税研修（通達改正の説明及び初任者向け研修）を開催

　5月28日（水）、29日（木）及び30日（金）、日本関税協会門司支部は、門司税関監視部保税地域監督官部門の 松本篤志 氏 及び 中村久美子 氏を講師に、２部構成で「オンライン保税研修（通達改正の説明及び初任者向け研修）」を開催しました。
　第１部では、本年4月、7月及び10月の関税法基本通達（保税に関する部分）の改正内容について説明が行われ、第２部では、保税業務担当の初任者向けに、保税業務の基礎知識として①保税地域の役割、②保税地域の種類・機能、③貨物の流れ、④見本の一時持出、⑤廃棄と滅却、⑥貨物の取扱い、⑦保税運送、⑧貨物の収容能力の増減等（含む工事届）などの説明が行われました。
　研修後の受講者アンケートでは、「両講師とも、説明がゆっくりで聞きやすかった。」、「基本通達の改正について、資料を見るだけではわかりにくい部分も説明を聞くことで理解を促進できた。」、「電磁的記録による保税台帳の見直しについての内容が具体的で理解が容易だった。」、「保税業務の基礎知識は説明資料に沿った説明で保税業務経験が少ない人でも理解しやすい内容だった。」、「保税地域の概要をはじめ、保税の種類や機能、役割について理解することができた。」、「保税業務を行う上での全体の流れが分かりやすく説明されていて大変参考になった。」、「廃棄と滅却の違い、仕分けを分かりやすく図・例えを用いながら説明してくれたことで、保税における廃棄・滅却・仕分けの理解ができた。」、「日々の業務では書類作成や個別対応が中心で、どうしても部分的な理解にとどまりがちだったが、今回のように一連の流れを俯瞰して学ぶことで、自分が担っている作業がどの工程に位置しているのかを把握でき、責任感や理解度が高まったと感じる。」、「大変分かりやすい資料、内容だったので、社内教育にも活用したい。」など良好な反応がありました。
　また、「中級者向けの研修の実施」、「上級者向けの研修の実施」、「内部監査人研修の実施」、「保税工場研修の実施」、「引き続き定期的な研修を実施してもらいたい。」などの要望もありました。
　門司支部では、アンケート結果も踏まえて、今後のオンライン研修を企画してまいります。

 

中村講師（通達改正の説明）	松本講師（初任者向け研修）

 

 

 

◇原産地規則説明会を開催

　5月20日（火）、日本関税協会門司支部は長崎支部及び沖縄支部と共催で、福岡市において対面式の「原産地規則説明会」を開催しました。
　説明会は財務省・税関EPA原産地センター職員が講師となり、基本編、輸入編、輸出編の３部構成で行われました。
　基本編では①EPA概要・利用状況、②EPA原産地規則の概要等、輸入編では①ケーススタディ（RCEP協定：中国からの衣類（HS第62類））、②非違事例の紹介等、輸出編では①ケーススタディ（RCEP協定：中国向けの真空ポンプ（HS第84類））、②輸出相談のご案内等の説明が行われました。
　会員等38名が受講し、説明会後のアンケートでは、理解度は「とても深まった」及び「ある程度深まった」との回答が96.3％であり、有意義な説明会となりました。

 

 

 

 

◇EPA利活用セミナーを開催

　5月13日（火）、日本関税協会門司支部は門司税関と共催で、福岡市において「EPA利活用セミナー」を開催しました。
　セミナーでは、①財務省関税局の杉山上席調査官から「EPA交渉の現状とEPA活用」について、②財務省関税局「EPA利用推進有識者勉強会」有識者委員の旭化成㈱田中雄作氏から「企業の事業戦略とEPA・関税マネジメント」について、③同委員の㈱アイシン清水一氏から「経営戦略的なEPA活用のメリットと活用における課題」についての講演があり、その後、④海外ビジネス拡大に関係する機関等（農林水産省九州農政局、経済産業省九州経済産業局、福岡商工会議所、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ福岡）、（独）中小企業基盤整備機構九州本部、（公財）福岡貿易会及び当支部）から制度の紹介等が行われました。関心の高さからか、会場にはテレビ局や通信社も取材に訪れていました。
　また、第２部として各機関等がブースを設け、希望者を対象とした個別相談会が行われました。
　会員等75名が受講し、説明会後のアンケートでは、EPAへの理解は「大変深まった」及び「深まった」との回答が84％であり、有意義な説明会となりました。

 

末永税関長による主催者挨拶	関税局 杉山上席調査官からの説明
門司支部事務局長 梶木屋からの説明	セミナーの受講風景