門司支部

会議等開催状況2020

会議等開催状況2020

会議等開催状況2020

 

2021年度】【2020年度】【2019年度】【30年度】【29年度】【28年度
27年度】【26年度
25年度】【24年度

 

 2020年度に開催された会議研修等の結果報告です。

 

オンライン「令和3年度関税等改正(案)説明会」に協力

 日本関税協会門司支部は、門司税関が主催したオンライン「令和3年度関税等改正(案)説明会」(開催:3月29日(月)、30日(火)、31日(水)、3日間合計参加者:154名)にオンライン会議システムの実施及び運営の面において協力しました。

説明会では、門司税関業務部通関総括第1部門の山崎統括審査官から令和3年度の関税等改正案の内容について、項目ごとの説明があり、個別品目の関税率の見直しの中には、新型コロナウイルス感染症対策のため医療負担を軽減する観点からにポリ塩化ビニル製使い捨て手袋(PVC)の関税率を暫定無税とするなど、身近かつ重要な項目もありました。

説明会後のアンケートでは、「PVCの暫定無税は理解したがPE製の使い捨て手袋の税率はどうか。」などの質問も寄せられ、関税改正に関する参加者の意識の高さが伺えました。

  講師:山崎 統括審査官    画面:オンライン説明会

 

 

オンラインでのMOU連絡会及び保税研修を開催

 3月3日(水)、5日(金)、9日(火)、日本関税協会門司支部は、門司税関監視部保税地域監督官 安倍 直 氏を講師に、会員237名(3日合計)に対して、オンラインでのMOU連絡会(門司税関主催)及び初任者から中堅者向けの保税研修(門司支部主催)を開催しました。

研修後の受講者アンケートでは、
〇 MOU連絡会について、「密輸防止について、再認識した。今後も不審な貨物があれば、積極的に税関に通報したい。」、「異なるマークや印を付した貨物があれば、些細な点でも情報提供する。」、「デバニング時の注意が必要だとあらためて感じた。」、「薬物や金地金の密輸は想像以上に行われており、輸出入に関わる者として、不審な貨物に気付けるよう普段から注意しておく必要があると感じた。」などの感想が、

〇 また、保税研修については、「実際にあった非違事例を具体的に説明していただき参考になった。」、「自社における気づきや手順の再確認の機会となった。」、「知らなければ違反を犯していた可能性が有り、勉強になった。」、「指定保税地域内に複数の上屋を管理しており、非違を起こした場合どれだけ大変なことになるか改めて考える機会となった。」
など、MOU連絡会及び保税研修の目的を達成するような意識づけとなり、受講者のからの反応も良好でした。

 

  安倍 保税地域監督官 講師     オンライン研修画面

 

 

 

原産地規則オンライン研修を開催

 2月17日(水)、18日(木)、日本関税協会門司支部は、長崎支部及び沖縄支部と共催で「原産地規則オンライン説明会」を開催しました。九州・沖縄地区に所在する3支部は、研修等の内容を充実させ、もって会員の受講機会の拡大を推進するために連携を強化しており、今回のオンライン説明会では長崎支部がホストとなり、門司支部及び沖縄支部がサポートを行いました。

説明会では、関税局・税関EPA原産地センター職員が、日EU・EPAの適用に関して、輸入貨物のEPA利用のステップについて、具体的な事例を用いて原産地規則の原産地基準を満たすかどうかのポイントを説明されるなど、現場サイドのニーズに沿った説明が行われました。

3支部合計で55社117名の参加があり、説明会後のアンケートでは、理解度は「とても深まった」及び「ある程度深まった」との回答が輸出・輸入編ともに94%以上あり有意義な説明会となりました。

 

 

オンライン保税研修(初任者向け)を実施

 1月26日(火)、28日(木)及び29日(金)、日本関税協会門司支部は、会員120名(3日合計)に対して、門司税関監視部 安倍 直 保税地域監督官の「保税管理の基礎知識及び留意事項等」に関する講演をビデオ編集した録画配信方式の「オンライン保税研修(初任者向け)」を実施しました。
 研修後のアンケートでは受講者から、「オンラインなので往復の時間がなく大きなメリット」、「職場を離れなくてもすむので参加しやすい」、内容としては、「基礎知識の復習ができた」、「非違事例の説明が分かりやすかった」などの反応があり、また、「中堅や管理職向けなどのレベルを上げた内容」、「非違事例をもっと増やして欲しい」、「NACCS研修」などの要望もありました。
 門司支部では、今回のアンケート結果も踏まえて、今後のオンライン研修を企画してまいります。

 

九州地区初のオンライン保税研修(実務担当者向け)トライアルを実施

 11月30日(月)、日本関税協会門司支部は、門司税関監視部 安倍 直 保税地域監督官を講師にお迎えし、会員29名等に対して、九州(山口県を含む)では初めての「オンライン保税研修(実務担当者向け)」のトライアルを実施しました。
 今年は、新型コロナウイルス感染症対策のため多くの人が集まっての研修が難しいことから、門司支部と各会員会社をインターネット回線で結びパワーポイント画面を受講者のパソコン等に映し出して講師が説明を行うオンライン方式としました。
 今回の研修内容は「保税管理の基礎知識及び留意事項等」であり、受講者からは「保税業務を行う際のチェックポイントが分かり易かった。」「非違事例を挙げて点数を説明していただいたので、より理解することができた。」「オンライン研修は移動時間もなく参加しやすいので今後も推進していただきたい。」などの声が寄せられました。
 門司支部では、今回のトライアルの結果を踏まえて、今後、本格実施に移行することとしています。

       研修風景   安倍 保税地域監督官 講師

 

九州地区初のAEO内部監査人研修を開催

 9月18日(金)、日本関税協会主催による九州(山口県を含む)では初めての「AEO内部監査人研修」が、福岡県中小企業振興センター(福岡市)において開催されました。講師には、同協会の客員講師として活躍されている 浜本 賢治 氏が派遣され担当しました。
 今般は、新型コロナウイルス感染症の影響下、初めての研修となりましたが、ソーシャルディスタンスを確保して三密を防ぎ、休憩時には換気をするなど感染防止に十分配慮して、実施されました。
 当日は、門司支部及び長崎支部から会員21名が参加されましたが、平素からAEO業務の内部監査に携わっている方ばかりだったこともあり、真剣に聴講していました。
 参加者からは、「講師の豊富な経験に基づく話は大変参考になりました。また、配付頂いた教材は分かりやすく纏められていて理解が進みました。早速、社内研修を実施したい。」などの声が寄せられました。

      浜本 講師        研修風景