難しいとされる原産地規則をEPA特恵税率の適用に向けた「9つのステップ」で丁寧に解説！【長谷川実也・松本敬：共著】

近年、日本政府は積極的に経済連携協定（EPA）を締結しており、2023年3月1日現在、20のEPAが世界50か国・地域との間で発効しています。特に、TPP11、日EU・EPA、RCEP等経済規模の大きなEPAが発効し、EPA締約国間の貿易額が日本の貿易総額の8割を占めるまでに至っています。
EPA適用対象産品に対しては、「無税」又はWTO最恵国税率に比べ低い税率(EPA特恵税率）が適用されます。EPA特恵税率の適用を受けるためには、EPA毎に定められた原産地規則に基づき輸入貨物が原産品か否かを判断します。そして、輸出国の商工会議所等の発給する原産地証明書の提出、又は輸出者、輸入者等による原産地自己申告を行い特恵税率の適用を要求します。
一方、輸入国税関は、輸入された産品がEPAの原産品であるか否か疑義がある場合には、書面又は訪問により輸出者、輸入者等に対し事後確認（検証）を行うことができます。
本書は、EPA特恵税率の利用を検討されている企業の皆様に広くご利用いただけるように、原産品か否かの判断に関する基本的な事項に加え、その証明に必要な具体的手続きや書類の作成方法、輸入国税関による検証への対応等の実務に即した事項を基礎から丁寧に解説するとともに、原産地規則に関して知っておくと得をする知識についても詳細に記載しています。

2022年10月　改訂新版発行！【改訂9版】

本書では、保税制度の概要、保税関係の細部にわたる具体的な手続等を体系的に理解していただけるように分かりやすく解説しております。また、関係する法令、基本・個別通達及び税関様式等を可能な限り収録しているので、携帯に便利な「保税関係法令集」としてもご利用いただけます。

今回の改訂においては、改訂8版発行以後に行われた関係法令・通達の改正事項を織り込み、内容を最新のものにアップデートするとともに、通達と税関様式は本文とは別に[保税関係通達集]としてまとめており、読みやすさと質の高さの両立を図っております。

【目次】保税制度の概要／保税地域における貨物の管理等／保税蔵置場／保税工場／総合保税地域／保税運送／収容・公売／配合飼料等製造工場／NACSSを利用した保税関係手続／保税関係通達・税関様式

AEO制度の概要を詳細に解説。新通達もカバー！

本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、新通達の内容も反映し、最新のAEO制度を詳細に解説しています。既にAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっております。

【目次】我が国の税関を取り巻く環境変化とAEO制度の創設／AEO事業者の課題／AEO事業者の承認等の要件／税関による審査／AEO制度のメリット／個別AEO制度の概要と法的枠組み／AEO事業者の体制維持／AEO制度に関するQ&A／資 料 （新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」を含む）

Q&A形式で疑問に答えます【改訂8版】

輸入事後調査では、輸入貨物の納税申告が適正かどうかが確認されます。近年の輸入事後調査の結果では、主な要因として関税評価の誤りによるものが挙げられています。こうした事後調査によって、関税評価の誤りのため過少申告加算税、延滞税等がかかると、予想外の費用・損失が発生することとなります。
しかし、生産形態が多岐にわたる昨今においては関税評価を正確に理解・把握することは容易ではありません。こうした状況を踏まえ、本書では関税評価の事例を豊富に取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しました。難解な関税評価を分かりやすく理解していただくため、事例を図示し、解説も前版から分かりやすくアップデートしました。また、関連する法令や通達の条項名も付記し、さらに「法令編」では関連法令・通達等を掲載し、コンパクトな「関税評価法令集」としてもご利用いただけます。

日米貿易協定の原産地規則を詳細に解説。輸出分野も充実！　【今川 博：著】

本書では、まず日米貿易協定の原産地規則を逐条的に解説し、次に、輸入者のみによる自己申告制度の実施上の留意点、我が国の輸出者が心得ておきたい米国の税関手続について解説しています。さらに、特定材料の原産性判断に適用される米国の非特恵原産地規則について過去の米国裁判所・税関の判断事例を紹介し、米国のFTAと通商法第301条等の貿易救済措置のダブル適用に関する分析を掲載しています。
本協定発効前から現在に至るまで、自国制度の紹介だけでは完結しない輸出分野では未知の領域が多いのが実状ですが、本書では輸出に関する情報を充実させ、日米貿易に携わる実務者の方々にとって、本協定の簡易手引書としてお使いいただける内容となっています。

【目次】序文／第1章　日米貿易協定の全体像／第2章　日米貿易協定の日本国の原産地規則／第3章　日米貿易協定の米国の原産地規則／第4章　日本国の輸入者自己申告・書類実務及び事後確認／第5章　米国の自己申告・書類実務及び事後確認／第6章　米国の非特恵原産地規則／第7章　通商法第301条の対中国追加関税措置と日米貿易協定のダブル適用

日英対訳で学ぶ貿易実務の基礎知識　【曽我 しのぶ：著】

今や多くの事業者において、資材調達、海外販売など国をまたがる貿易取引は当たり前になっています。外国人スタッフが在職している事業者も多くなっている中、国籍を問わずスタッフ全員で一緒に貿易実務を基礎から学べることを目指し、本書は日英対訳としました。
海外事業に対するコンサルタント経験豊富な著者が、これまでの経験から、貿易実務の基礎知識としてここでけは押さえておきたいというポイントをわかりやすくまとめています。
図解や表などを駆使し体系的に全体像がつかめるように工夫されていますので、これまでつかみにくかった取引の流れの全体像や、主要書類の役割などがすぐに理解でき、明日からでも実務の中で活用することができます。
付録として、本書に出てくる貿易取引の主要書類の書式も図版として掲載されています。

【目次】マーケティングと取引交渉／売買契約の成立／貿易実務の流れ／貿易条件とインコタームズ／貿易取引の運送／貨物海上保険／代金決済方法／輸出の通関・船積み／輸入の通関・荷受け／クレーム／製造物責任（P/L）／紛争の解決方法