号数 | 掲載内容(抜粋) |
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Vol.217 ('13.12) |
Ⅰ.米国際貿易委員会の排除命令と大統領拒否権及び同委員会の最近の動き Ⅱ.2012年国防授権法に基づく模倣品対策 ジョン F.ホーニック 氏 |
標準規格必須特許(SEP)のRANDロイヤルティを認定した米国の2つの裁判例と SEPに基づく損害賠償請求権を否定した東京地裁判決についての考察 松永 章吾 氏 |
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第三次改正中国商標法の背景と改正の重要ポイント 王 小晴 氏 森 智香子 氏 |
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米州情報
・米通商代表部がエルサルバドルの知的財産制度に対する臨時見直しを開始 ・米政権がTPPの首席交渉官会合で有意な交渉の進展があったと発表 ・オバマ政権がサムスン製品への輸入排除命令には「拒否権」を行使せず ・米税関・国境保護局が新たな並行輸入制限の適用申請を受理 ・2013 年度に差し押さえられた知的財産権侵害物品の総額は18 億ドルと推定 ・装飾用の模倣コンタクトレンズについての注意を喚起 ・米特許商標庁がサン・ノゼ市に4番目の衛星事務所の設置地を決定 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件) ・個別の水際での摘発等の事案(5件) |
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欧州情報
・欧州委員会がトレードシークレットの保護に関する指令案を採択 ・欧州委員会が競争法違反で調査中のサムスンの提案に関するコメントを募集 ・EUとカナダが自由貿易協定締結のための交渉を完了 ・EUと中国が4回目となるハイレベル経済貿易対話会議を開催 ・昨年の研究開発への投資総額でフォルクスワーゲンが全世界の首位に ・欧州特許庁が欧州特許条約署名40 周年を記念する式典を開催 ・スイス税関が100 万錠もの偽造の精神安定剤を差し止めて廃棄 ・TRIPS理事会でたばこパッケージ規制問題について討議 ・トリニダード・トバゴがTRIPS協定改正議定書を受諾 ・WTOがブラジルの貿易政策の検討会合を開催 ・WIPOが気候変動対応技術のオンライン市場を稼働 |
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事務所移転 | |
"IPM"のお知らせ CIPIC事務局 |
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Vol.216 ('13.10) |
「商品の形態」が不正競争防止法2条1項1号で保護される場合 ―子供用いす事件― (東京地判平成22年11月18日判決(平成21年(ワ)第1193号)) 池原 元宏 氏 |
知的財産権とTPP ―我が国のTPP参加交渉に関連して― 西口 博之 氏 |
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欧州連合の知的財産権侵害疑義物品の新水際取締り規則について (欧州議会及び理事会規則608/2013) CIPIC水際問題研究会 |
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米州情報
・米国政府がウクライナに対する通商法301 条調査に関する公聴会を開催 ・TPP締結交渉の年内妥結に向けて参加国の会議が加速 ・米中両国政府が商業通商合同委員会の中間会合を開催 ・本年の模倣物品・海賊版の販売市場リスト作成のためのコメントを募集 ・オバマ政権がアップル製品に対する輸入排除命令に「拒否権」を行使 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(7件) ・個別の水際での摘発等の事案(9件) |
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欧州情報
・EUの全雇用の35%を知的財産依存型の産業が担っているとの調査報告書 ・EUとシンガポールが自由貿易協定を締結するための交渉を完了 ・昨年の水際での知的財産権侵害疑義物品の差し止め点数が前年に比べて減少 ・インドネシアも豪州たばこパッケージ規制法令はWTO協定違反として提訴 ・チリとモンテネグロがTRIPS協定改正議定書を受諾 ・WTOがインドネシアの通商政策の検討会合を開催 |
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"IPM"のお知らせ CIPIC事務局 |
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Vol.215 ('13.8) |
2012年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書 |
糖尿病薬(ピオグリタゾン併用薬)特許権侵害差止等請求事件 -後発医薬品の製造販売等について、別の医薬品との併用に関連して、特許権侵害の成否が問題となった事例(特許法101条2号の間接侵害の成立を認めなかった事例- 中道 徹 氏 |
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第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議 ( "The 7th Global Congress on Combating Counterfeiting & Piracy" ) に参加して 青木 尚 氏 |
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知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について | |
税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課知的財産調査室 |
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米州情報
・米国政府がウクライナに対して通商法301 条に基づく調査を開始 ・知的財産行使調整官が2回目となる行使合同戦略プランを大統領と議会に提出 ・米中両国が5回目の戦略経済対話を開催 ・TPP交渉会合に日本が初めて参加 ・通商代表部がロシアによるWTO協定の履行状況に関する報告書を議会に提出 ・米国際貿易委員会が2012 年の国際貿易報告書を公表 ・国際貿易委員会が337 条調査を迅速化するための実験プログラムに着手 ・連邦控訴裁判所が337 条調査における「国内産業」の要件について判決 ・米税関・国境保護局がP&G社商品の並行輸入を制限する申請を認可 ・税関・国境保護局と入国管理・税関執行局が偽スポーツウエアへの注意を喚起 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件) ・個別の水際での摘発等の事案(6件) |
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欧州情報 ・EUの新たな知的財産権侵害物品水際取締り規則が発行 ・クロアチアが7月1日にEUに加盟 ・欧州競争力理事会がEU統一特許制度創設に必要な最後の規則案を採択 ・EUと中国がアルコール飲料の模倣行為対策で協力強化を確認 ・ジェネリック医薬品の市場導入を遅らせたとして製薬会社に制裁金を賦課 ・WTOが後発開発途上国に対するTRIPS協定実施期限の再延長を決定 ・欧米の法執行機関が模倣物品を販売する328 カ所のウエブサイトを差し押さえ ・インターポールの調整を通じて世界100 カ国で偽造医薬品販売サイトを摘発 |
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"IPM"を利用してみませんか? CIPIC事務局 |
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Vol.214 ('13.6) |
第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議に出席して |
WCOとCIPICの了解覚書(MOU)の締結について 河野 泰一 氏 |
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雑誌の題号の一部を商品等表示と認め、類似標章の雑誌への使用差止を認めた事例 |
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職務発明と特許法の改正 |
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3D印刷関連の特許出願への対抗手段としての先行技術のクラウドソーシングについて |
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米州情報 ・本年のスペシャル301条報告書ではウクライナを優先国に指定 ・17回目のTPP交渉会合では日本の参加問題なども議論 ・米国際貿易委員会が関税法第337条の改正最終規則を公表 ・前ITC委員長が議会下院司法委員会の小委員会でNPEについて証言 ・米最高裁が”ファーストセール・ドクトリン”は海外製著作物にも適用と判決 ・米特許商標庁が2012年の特許付与の統計データを公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件) ・個別の水際での摘発等の事案(11件) |
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欧州情報 ・欧州委員会が模倣物品に対する意識向上推進キャンペーンを開始 ・EU統一特許に関する理事会決定の無効を求めたスペインとイタリアが敗訴 ・欧州委が特許権濫用の疑いでモトローラ・モビリティ社に異議告知書を送付 ・OHIMがクロアチアのEU加盟の関係条約に署名 ・欧州人権裁判所が著作権と表現の自由とのバランスについて判決 ・東アジア・太平洋地域の多国籍犯罪組織が模倣品取引で244億ドルの収益 ・キューバも豪州のパッケージ規制法はWTO協定に違反するとして提訴 ・欧州特許庁が2012年中の特許の出願と付与に関する報告書を公表 |
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"IPM"を利用してみませんか? CIPIC事務局 |
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Vol.213 ('13.4) |
平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 |
税関の輸入差止申立制度について 小林 茂 氏 |
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著作物「引用」適法性の基準 |
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知的財産と国際課税をめぐる紛争 西口 博之 氏 |
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第24回CIPIC運営委員会の開催について |
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知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について |
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米州情報 ・オバマ政権がトレードシークレット窃取を防止する戦略プランを公表 ・オバマ米大統領が本年の通商上の優先目標を掲げた報告書を議会に送付 ・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表 ・特恵関税適用見直し作業でレバノンの知的財産権に関する調査は打ち切り ・米連邦巡回区控訴裁判所がNPEに対する「国内産業」の要件を明確化 ・米国で特許の先願主義がスタート ・カナダで昨年押収された模倣物品や海賊版の総額が3,800万ドルに増加 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件) ・個別の水際での摘発等の事案(11件) |
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欧州情報 |
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"IPM"を利用してみませんか? CIPIC事務局 |
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Vol.212 ('13.2) |
グリー対ディー・エヌ・エー事件控訴審判決 ―携帯電話機用釣りゲーム画面に係る翻案権侵害の判断基準― 関 智文 氏 |
商標の国際登録制度「マドリッド協定議定書」のリスクと対策 青木 博通 氏 |
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欧州連合の知的財産権保護のための新たな水際取締規則制定に向けた動き CIPIC水際問題研究会 |
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インタビュー ―横浜税関業務部― |
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米州情報 |
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欧州情報 |
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”IPM”を利用してみませんか? CIPIC事務局 |