模倣品、海賊版等の知的財産を侵害する商品が、世界的に大きな問題となっています。このような商品は、 知的財産の権利者に対して多大な損害をもたらすことだけに留まりません。その種類によっては、 一般国民の安全、健康にも深刻な被害を及ぼします。各国は、この問題に対し様々な形で取り組んでいますが、 中でも水際での取締りが最も効果的な措置として広く認識されています。 知的財産情報センター(CIPIC)は、 より効果的な水際での取締りを支援するため、税関と権利者、国民との間に立って、その仲立ちとしての役割を担っています。
設立とその目的Establishment and the Purposes
CIPICは、平成元年11月、大蔵省(現・財務省)の認可の下に(財)日本関税協会の特別事業部として設立され、 知的財産を侵害する物品に対する効果的な水際での取締りの実現に向けて、水際取締りに関する研究、 関連情報の収集・調査・分析・提供、広報・啓発活動、取締りの支援を行い、また、税関への輸出入差止申立ての 申請等についての関係者からのご相談などに応じています。
運営Management
CIPICは、基本財産の運用、会員の会費などにより、独自に事業活動を行っています。 また、当センターの基本的な事業計画は、主として会員企業から構成される運営委員会に諮られ、決定されます。

CIPICの役割Role
水際取締り(輸出入差止申立て等)についてのご相談に応じます

知的財産を侵害する物品のわが国への流入が増加し、また、その種類も多様化してきており、 税関における知的財産侵害物品の輸入差止申立ての件数は、年々増加傾向にあります。
当センターでは侵害物品を水際で防止するため、権利者が税関に輸出入差止申立て等をする際に個別のご相談に応じています。
輸出入差止申立てに係る点検業務を行います

当センターでは、輸出入差止申立てを行っている知的財産の権利者(会員)から委託を受け、 税関で差し止められた知的財産侵害疑義物品の点検業務を行っています。
権利者が業務の都合等により点検に自ら出向けない場合等にCIPICがその業務を行っています。
出版物等を通じて情報提供を行います

知的財産侵害物品の水際取締等についての国内外の制度の解説、法令改正や関連業界の動きを紹介すると共に、 有識者による判例評釈等、時宜を得た内容を掲載した「CIPICジャーナル」(1990年2月創刊)を隔月で発行しています。
また、最新の法律改正の内容やQ&A等を盛り込んだ実務必携書として、知的財産侵害物品の水際取締制度に関する解説書も発行しています。
さらに、CIPICホームページで水際取締りを中心とした国内外の最新の情報を随時提供しています。
知的財産の保護に関するセミナーの開催や啓発活動を行います

内外の専門家を講師として、会員の要望に添ったテーマを選んで、タイムリーにセミナー等を開催しています。 また、知的財産侵害物品についての国民の認識を高めるため、広報活動を税関当局と連携して行っています。
税関の知的財産担当者との意見交換を行います

CIPIC会員と税関の知的財産担当者との意見交換を定期的に、 あるいは必要に応じ実施し、会員の意向等が行政等に反映するようにしています。
関係行政機関に対して提言等を行います

税関当局及び知的財産関係機関のパブリックコメント等に対して 会員の意見・要望を聴取し取りまとめの上、提言の形で提出しています。 また、国際機関等が主催する知的財産に関する会合にも会員の意見を反映させていきます。
税関職員に対する不正商品講習会を支援します

税関で知的財産侵害物品の取締りに当たっている職員に対する研修の際、 実際に税関に対して輸出入差止申立てを行っている知的財産の権利者を講師として紹介し、 知的財産に係る真正品と侵害品の識別方法等について説明しています。
開発途上国税関職員研修への支援を行います

税関当局が実施する開発途上国の税関職員研修にCIPIC会員から講師を派遣し、 知的財産保護の重要性、侵害品の見分け方等についての研修を行っています。
海外における知的財産侵害物品の水際取締制度の調査を行います

諸外国における知的財産侵害物品の水際取締制度・取締りの実態、 並行輸入品の取扱い等についての調査を行っています。
知的財産侵害物品の水際取締りに関する研究活動を行います

当センター内に知的財産侵害物品の水際取締りに関する研究会を設け、 財務省、税関等の関係当局や有識者を交えて侵害物品流入阻止に向けた権利者の取組、 水際取締りの実態や制度に係る研究を行っています。
「ニセモノ相談ネットワーク」に加盟
模倣品・海賊版対策の強化を目的として、政府の要請により2004年12月に設けられた 「ニセモノ相談ネットワーク」にCIPICも加盟(2007年5月)し、 他の加盟団体(日本弁理士会、弁護士知財ネット、日本弁護士連合会、発明協会、 日本商工会議所、日本貿易振興機構)とも相互に連携しつつ、 模倣品・海賊版対策、紛争解決手続等の相談に、迅速、適切に対応します。






