CIPICについて

 

about us

●模倣品、海賊版等の知的財産を侵害する商品が、世界中のいたるところで蔓延しています。このような商品は、 知的財産の権利者に対して経済面、信用面で多大の損害をもたらすことだけに留まりません 。その種類によっては、 国民の安全、安心さらには健康にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。各国は、この問題に対し様々な対策を立てて取り組んでいますが、 中でも水際での取締りが最も効果的な措置とし て広く認識されています。

知的財産情報センター(CIPIC)は、水際での効果的な取締りを支援するため、税関と権利者、国民との間に立って、また世界税関機構(WCO)等の国際機関と協力しつつ、その仲立ちとしての役割を果たしています。

設立とその目的

●CIPICは、平成元年11月、大蔵省(現・財務省)の認可の下に(財)日本関税協会の特別事業部として設立され、 知的財産を侵害する物品に対する効果的な水際での取締りの実現に向けて、水際取締りに関する研究、 関連情報の収集・調査・分析・提供、広報・啓発活動、取締りの支援等の事業を行っています。

運営

●CIPICは、基本財産の運用、会員の会費などを基に事業活動を行っています。 また基本的な事業計画は、主として会員企業から構成される運営委員会に諮られ、その後(公益財団法人)日本関税協会の理事会・評議委員会で最終決定されます。

CIPICの主な活動について

税関への輸出入差止申立てや模倣品等の点検業務についてのご相談に応じます

●模倣品等の知的財産を侵害する物品のわが国への流入が増加し、また、その種類も多様化してきています。そのため模倣品等の輸入差止め等を求める税関への申立ての件数は、年々増加傾向にあります。

CIPICでは模倣品等を水際で防止するために権利者が税関に輸出入差止申立て等をする際にご相談に応じています。
また、CIPIC会員の方が、侵害の疑いのある物品を差止めた旨の通報を税関から受けた場合に業務の都合等によりその物品を点検するために自ら出向けない場合等には、CIPIC会員からの委託を受けてその真贋を判定するために必要な点検業務を行っています。

出版物等を通じて情報提供を行います

●模倣品等の水際取締りに関係する国内及び外国の法制度やその運用、取締りの実態、国際的なフォーラムでの検討状況、関係業界の対応等についての最新の動きを紹介するとともに、注目される判例についての専門家の評釈等を掲載した「CIPICジャーナル」を毎月発行しています。また、我国の水際取締制度を解説した実務必携書として、知的財産侵害物品の水際取締制度に関する解説書も発行しています。
 さらに、水際取締りを中心とした国内外の最新の情報を提供するため、CIPICホームページで随時情報を提供しています。

 CIPICでは国内及び外国の模倣品等の水際取締制度について調査研究するため、専門家、有識者等の参加を得て随時研究会を開催しており、その成果についても必要に応じCIPICジャーナルに掲載しています。

知的財産の保護や水際での取締りに関してセミナーを開催しています

 

●国内及び外国の知的財産の専門家を講師として招き、CIPIC会員のご要望に添ったテーマを選びタイムリーにセミナー等を開催しています。
 また、輸出入差止申立ての活用が今後期待される中小企業その他の権利者のご要望に応え、自治体等と協力してわが国の水際取締制度やその運用について説明し、積極的にその普及に努めています。

税関の知的財産部門との意見交換を行います

●税関当局の知的財産部門とCIPIC会員との間の意見交換会を定期的に、 あるいは必要に応じ実施し、会員等のご要望を行政等に反映させる機会となるよう努めています。

わが国及び外国の税関職員に対する不正商品講習会を支援します

 

●わが国の税関で模倣品等の取締りに当たっている職員に対して、税関での研修の機会を利用して、税関に輸出入差止申立てを行っている権利者の方に講師をお願いし、真正品と模倣品等の識別方法等について説明し、取締りの実効が上がるよう支援しています。

 また、税関当局が実施する開発途上国の税関職員の研修においてCIPIC自ら講師を務めるほか、会員の中からも講師を派遣し、知的財産の保護の必要性や模倣品等の見分け方等についての研修に積極的に参加しています。

国際的な模倣品対策等の活動に積極的に参加します

●模倣品等による被害は、わが国に留まらず、諸外国においても発生します。CIPICは、水際取締りの強化を図る観点から、税関問題を扱う唯一の国際機関である世界税関機構(WCO)と了解覚書(MOU)を結び、WCOのイニシアティブで新たに開発された税関当局と権利者との情報交換をリアルタイムで可能とするIPM(Interface Public-Members)の普及、改良等のためWCOと連携して積極的に活動しています。

 また、世界模倣品・海賊版撲滅会議、WCOの知的財産関連会合等にCIPIC会員や有識者と共に参加し、国際的な動向を把握し、CIPIC会員に有益と考えられる情報を提供すると共に、効果的な水際取締りに向けて積極的に提言等を行っています。

「ニセモノ相談ネットワーク」や啓発活動にも参加しています

●模倣品・海賊版対策の強化を目的として、政府の要請により2004年12月に設けられた 「ニセモノ相談ネットワーク」にCIPICも加盟(2007年5月)し、 他の加盟団体 (日本弁理士会、弁護士知財ネット、日本弁護士連合会、発明協会、 日本商工会議所、日本貿易振興機構等)とも相互に連携しつつ、 模倣品・海賊版対策、紛争解決手続等の相談に、迅 速、適切に対応します。

さらに、模倣品等についての一般国民の認識を高めるため、税関当局等と連携して広報活動、啓発活動を行っています。