横浜支部

EPA活用のための原産地規則と品目分類オンライン研修について

EPA活用のための原産地規則と品目分類オンライン研修について

EPA活用のための原産地規則と品目分類オンライン研修について

< 日本関税協会からのお知らせ >

「EPA活用のための原産地規則と品目分類オンライン研修」 申込受付開始
 
(HS番号の確定から原産地証明書類の作成・保存まで)

EPAの活用に必要な原産地規則の適用においては、産品及びその原材料の品目分類を正しく行いHS番号を正確に特定することが必須とされています。このことから、当会ではこのたび、輸出入者、生産者の品目分類の知識の向上を目指し、原産地規則と品目分類を一体化した研修を新設いたしました。
本研修では、「機械」と「繊維・繊維製品」それぞれについて、EPA特恵税率の適用に向けた9つのステップに従い、実際に産品の事例を用いて具体的に説明いたします。
EPA税率の適用に向けて、HS番号の確定や原産地規則をステップ毎に正しく把握し、ステップに従うことで、EPAをより簡単に活用できるようになります。

 
【開催日】
■2025年6月12日(木)(機械)
■2025年6月26日(木)(繊維・繊維製品)
■各日ともに13時00分~17時00分
 
【研修プログラム】
EPA活用の効果

EPA税率適用に向けた9つのステップ
ステップ1(輸出入産品のHS番号の確定)
ステップ2(EPA税率の対象品目か否かの確定)
ステップ3(特恵マージン(一般税率と特恵税率の差)の確認)
ステップ4(関税割当等の対象か否かの確認)
ステップ5(原産地規則を満たすか否かの確認)
ステップ6(原産地証明の作成)
ステップ7(日本又は相手国での輸入手続(EPA特恵税率の適用の要求))
ステップ8(証明書類の保存)
ステップ9(輸入国税関の事後の確認への対応)

質疑応答
 
※詳細については当会ホームページにてご確認ください。