長崎支部

AEOハンドブック

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   AEO制度の概要を詳細に解説。新通達もカバー!


2021年7月27日発行

  ISBN 978-4-88895-474-7/A5判486頁/定価 3,850円(本体3,500円+税10%)/送料:360円

 

2005年、WCOは貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定するAEO(Authorized Economic Operator)制度を策定し、現在世界の90以上の国・地域において導入されています。

我が国では、2006年3月に輸出者を対象としたAEO制度が導入され、その後順次対象を拡大し、国際物流におけるサプライチェーンの安全確保と貿易の円滑化を実現する制度として整備されてきました。

我が国においても制度導入後15年が経過し、制度として成熟したものとなりつつある一方、その間の国際物流環境の変化やAEO事業者の要望に対処する等の目的で、AEO制度も改正が加えられ、その運用も年々改善されてまいりました。2021年3月31日には新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」が制定され、本年7月1日から実施されています。

本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、新通達の内容も反映し、最新のAEO制度を詳細に解説しています。既にAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっております。

 

 

<本書の構成>

第1章 我が国の税関を取り巻く環境変化とAEO制度の創設

第2章 AEO事業者の課題

第3章 AEO事業者の承認等の要件

第4章 税関による審査

第5章 AEO制度のメリット

第6章 個別AEO制度の概要と法的枠組み

第7章 AEO事業者の体制維持(内部監査を含む)

第8章 AEO制度に関するQ&A

資料 (新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」を含む)

 

<著者>

郡山清武・福田浩昌・松本敬

 

 

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 ■第7章 AEO事業者の体制維持 ⅠAEO事業者による内部監査

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■各制度の比較対照表                                           ■関税法及び関税法施行令の二段表   

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