【2025年度】【2024年度】【2023年度】【2022年度】【2021年度】【2020年度】

　2025年度に開催された会議研修等の結果報告です。

◇原産地規則説明会を開催

　5月20日（火）、日本関税協会門司支部は長崎支部及び沖縄支部と共催で、福岡市において対面式の「原産地規則説明会」を開催しました。
　説明会は財務省・税関EPA原産地センター職員が講師となり、基本編、輸入編、輸出編の３部構成で行われました。
　基本編では①EPA概要・利用状況、②EPA原産地規則の概要等、輸入編では①ケーススタディ（RCEP協定：中国からの衣類（HS第62類））、②非違事例の紹介等、輸出編では①ケーススタディ（RCEP協定：中国向けの真空ポンプ（HS第84類））、②輸出相談のご案内等の説明が行われました。
　会員等38名が受講し、説明会後のアンケートでは、理解度は「とても深まった」及び「ある程度深まった」との回答が96.3％であり、有意義な説明会となりました。

◇EPA利活用セミナーを開催

　5月13日（火）、日本関税協会門司支部は門司税関と共催で、福岡市において「EPA利活用セミナー」を開催しました。
　セミナーでは、①財務省関税局の杉山上席調査官から「EPA交渉の現状とEPA活用」について、②財務省関税局「EPA利用推進有識者勉強会」有識者委員の旭化成㈱田中雄作氏から「企業の事業戦略とEPA・関税マネジメント」について、③同委員の㈱アイシン清水一氏から「経営戦略的なEPA活用のメリットと活用における課題」についての講演があり、その後、④海外ビジネス拡大に関係する機関等（農林水産省九州農政局、経済産業省九州経済産業局、福岡商工会議所、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ福岡）、（独）中小企業基盤整備機構九州本部、（公財）福岡貿易会及び当支部）から制度の紹介等が行われました。関心の高さからか、会場にはテレビ局や通信社も取材に訪れていました。
　また、第２部として各機関等がブースを設け、希望者を対象とした個別相談会が行われました。
　会員等75名が受講し、説明会後のアンケートでは、EPAへの理解は「大変深まった」及び「深まった」との回答が84％であり、有意義な説明会となりました。