ISBN No. |
書 籍 名 |
判/頁 |
本体価格 |
定 価 |
送料 |
978-4-88895-474-7 |
AEOハンドブック |
A5/486 |
3,500円 |
3,850円 |
360円 |
2021.07.27発行
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AEO制度の概要を詳細に解説。新通達もカバー!
本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、新通達の内容も反映し、最新のAEO制度を詳細に解説しています。既にAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっております。
【目次】我が国の税関を取り巻く環境変化とAEO制度の創設/AEO事業者の課題/AEO事業者の承認等の要件/税関による審査/AEO制度のメリット/個別AEO制度の概要と法的枠組み/AEO事業者の体制維持/AEO制度に関するQ&A/資料(新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」を含む。) |
978-4-88895-468-6 |
実行関税率表 |
A4/1312 |
24,000円 |
26,400円 |
810円 |
2021.04.01発行
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輸入申告に必要な輸入統計品目番号と品名及びその最新の関税率を掲載【2021年度版】
輸入申告において、貨物を分類するために記載を要する品名・品目番号及び税率(基本、協定、特恵、暫定、EPA)と取扱単位を一覧できるように掲載しています。注意書きでは、各品目に係る法律について、その名称を表示しています。
日本では、輸入される貨物の全てが、本書の内容に従って分類され、課税対象となっています。附表では、各国の産品について、特恵税率など、適用される関税の種別が一目でわかる適用状況表をはじめ、現在発動中の特殊関税、TPP11(CPTPP)や日EU・EPAをはじめ各種EPAの税率を一覧表としたEPAタリフデータの掲載など、税関での手続において必要となる各種情報をもれなく収録しています。
【目次】はしがき/通則/本文/附表等
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978-4-88895-446-2 |
関税評価303 |
A5/656 |
3,000円 |
3,300円 |
810円 |
2020.12.21発行
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Q&A形式で疑問に答えます【改訂8版】
輸入事後調査では、輸入貨物の納税申告が適正かどうかが確認されます。近年の輸入事後調査の結果では、主な要因として関税評価の誤りによるものが挙げられています。こうした事後調査によって、関税評価の誤りのため過少申告加算税、延滞税等がかかると、予想外の費用・損失が発生することとなります。
しかし、生産形態が多岐にわたる昨今においては関税評価を正確に理解・把握することは容易ではありません。こうした状況を踏まえ、本書では関税評価の事例を豊富に取り上げ、Q&A形式で解説しました。難解な関税評価を分かりやすく理解していただくため、事例を図示し、解説も前版から分かりやすくアップデートしました。また、関連する法令や通達の条項名も付記し、さらに「法令編」では関連法令・通達等を掲載し、コンパクトな「関税評価法令集」としてもご利用いただけます。
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978-4-88895-464-8 |
輸出統計品目表(日英両文) |
B5/696 |
9,800円 |
10,780円 |
810円 |
2020.12.21発行
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【2021年版】
日本から輸出する貨物は、HS条約の規定により、その貨物を分類しなければなりません。本書では、その全品目分類名称を日英両文で、また、国際的に共通な6桁番号と国内細分の3桁番号を合わせた9桁番号を一覧の形式で表記した品目表です。
貿易実務における手続の際には、本書による正しい品目分類が不可欠となります。さらに、各品目に適用される関税関係法令以外の法令についても参考欄でフォローしています。また、附表では、貿易形態別符号表、船(機)籍符号表、税関符号表等の資料を掲載しています。
【目次】通則/本文/附表等
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978-4-88895-460-0 |
日米貿易協定
ー原産地規則の概要と実務ー |
A5/200 |
2,200円 |
2,420円 |
310円 |
2020.08.25発行
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日米貿易協定の原産地規則を詳細に解説。輸出分野も充実! 【今川 博:著】
本書では、まず日米貿易協定の原産地規則を逐条的に解説し、次に、輸入者のみによる自己申告制度の実施上の留意点、我が国の輸出者が心得ておきたい米国の税関手続について解説しています。さらに、特定材料の原産性判断に適用される米国の非特恵原産地規則について過去の米国裁判所・税関の判断事例を紹介し、米国のFTAと通商法第301条等の貿易救済措置のダブル適用に関する分析を掲載しています。
本協定発効前から現在に至るまで、自国制度の紹介だけでは完結しない輸出分野では未知の領域が多いのが実状ですが、本書では輸出に関する情報を充実させ、日米貿易に携わる実務者の方々にとって、本協定の簡易手引書としてお使いいただける内容となっています。
【目次】序文/第1章 日米貿易協定の全体像/第2章 日米貿易協定の日本国の原産地規則/第3章 日米貿易協定の米国の原産地規則/第4章 日本国の輸入者自己申告・書類実務及び事後確認/第5章 米国の自己申告・書類実務及び事後確認/第6章 米国の非特恵原産地規則/第7章 通商法第301条の対中国追加関税措置と日米貿易協定のダブル適用
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978-4-88895-455-6 |
基礎から学ぶ貿易実務
日英対訳 |
A5/296 |
2,700円 |
2,970円 |
310円 |
2020.07.03発行
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日英対訳で学ぶ貿易実務の基礎知識 【曽我 しのぶ:著】
今や多くの事業者において、資材調達、海外販売など国をまたがる貿易取引は当たり前になっています。外国人スタッフが在職している事業者も多くなっている中、国籍を問わずスタッフ全員で一緒に貿易実務を基礎から学べることを目指し、本書は日英対訳としました。
海外事業に対するコンサルタント経験豊富な著者が、これまでの経験から、貿易実務の基礎知識としてここでけは押さえておきたいというポイントをわかりやすくまとめています。
図解や表などを駆使し体系的に全体像がつかめるように工夫されていますので、これまでつかみにくかった取引の流れの全体像や、主要書類の役割などがすぐに理解でき、明日からでも実務の中で活用することができます。
付録として、本書に出てくる貿易取引の主要書類の書式も図版として掲載されています。
【目次】マーケティングと取引交渉/売買契約の成立/貿易実務の流れ/インコタームズと価格建て/貿易取引の運送/貨物海上保険/代金決済方法/輸出の通関・船積み/輸入の通関・荷受け/クレーム/製造物責任(P/L)/紛争の解決方法
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978-4-88895-449-5 |
メガEPA原産地規則
‐自己申告制度に備えて‐ |
A5/352 |
2,700円 |
2,970円 |
310円 |
2019.08.30発行
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自己申告制度に基づくメガEPA原産地規則への対応は万全ですか?【今川博・松本敬:共著】
TPP11、日EU・EPAが相次いで発効しました。両EPAの大きな特徴として、原産性の証明において、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告制度が採用されています。これまで我が国が締結した多くのEPAにおいては、第三者機関が発給する原産地証明書による原産性の証明が基本とされておりました。しかしながら、両EPAでは輸出者、生産者又は輸入者が、原産品申告書を作成して証明する自己申告制度が必須となりました。
このため、輸出者、生産者又は輸入者は、自社が取扱う貨物が両EPAに定められている原産地規則を満たすことを自ら証明し、その疎明資料を保管する義務が課せられています。
本書は、両EPAの原産地規則の詳細な解説、原産地規則の適用の基本となるHS品目表番号の決定の原則、並びに原産品申告書及び原産品申告明細書の作成方法等を掲載し、輸出者、生産者及び輸入者のみならず多くの貿易関係者に両EPAに対する理解を深めていただき、EPAの利用拡大と貿易促進を図ることへの支援を目的としております。
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