| 号数 | 掲載内容（抜粋） |
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Vol.199 （'10.12） |
特許ポートフォリオをいかに活用するか ジョン F．ホーニック 氏 ウイリアム H．プラット 氏 |
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バイオテクノロジー分野の特許を基にした訴訟攻勢の成功および失敗 －モンサントの遺伝子組換え技術に関して－ 角 修二 氏 |
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第２次ヤクルト立体商標事件 －他社の類似品の存在と使用による出所識別力獲得の立証（アンケート調査）－ 青木 博通 氏 |
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中国の知的財産権税関保護登録システムの紹介 王 小青 氏 趙 暁莉 氏 |
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中国向け知的財産権水際取締コースについて CIPIC事務局 |
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米州情報 ・米国がロシアのＷＴＯ加盟交渉を完了 ・米国政府がフィリピンとタイの知的財産制度について臨時見直しを実施 ・米商務省が中小企業の海外での知的財産権保護支援プログラム策定に着手 ・米特許商標庁が環境保全技術の特許出願への実験プログラムを１年延長 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（15件） |
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欧州情報 ・欧州理事会がＥＵ特許制度創設に必要な翻訳の規則案を否決 ・ＥＵと韓国が自由貿易協定に正式署名 ・ＡＣＴＡ交渉参加国が条約最終案に合意 ・税関当局による合同捜査で4,000 万本の紙巻きタバコなどを押収 ・ＥＵが紙巻きタバコの密輸と偽造品問題に関する国際会議を開催 ・スペインでは史上最大規模の偽造タバコの密売組織を摘発 ・南米13 カ国でも模倣品流通の犯罪組織に対する取締りを実施 ・ＷＴＯ事務局長が中国の知的財産制度を評価しつつも行使に問題有りと指摘 ・ＷＴＯが米国の通商政策検討会合を開催 |
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Vol.198 （'10.10） |
日本における商標制度の進展 －商標法改正、裁判例、トピックス－ 青木 博通 氏 |
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インターネット上の名誉毀損行為 －最近の最高裁判決を中心として－ 西口 博之 氏 |
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米国の「2010年知的財産の執行に関する合同戦略プラン」について CIPIC事務局 |
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第2回WCO主催ワークショップに出席して （アジア地域税関知財担当官と権利者企業との協力） CIPIC事務局 |
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2010年APEC税関ビジネス対話 （APEC 2010 Customs-Business Dialogue） CIPIC事務局 |
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ドバイ税関長による記念講演会 CIPIC事務局 |
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米州情報 ・ＡＣＴＡ参加国が条約案に基本合意 ・ロック米商務省長官がミュージシャンらと海賊版問題で会談 ・ＩＣＥが韓国および中国の政府機関との知的財産権事件捜査協力に合意 ・国土安全保障省次官補が在中国の外資系権利者団体の会合で講演 ・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件（８件） ・個別の水際での摘発等の事案（９件） |
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欧州情報 ・ＥＵが中国税関に対して知的財産権の保護強化を強く迫る ・紙巻きタバコの密輸問題に関してＥＵと米国がハイレベルの会議を開催 ・ＥＵと豪州のワイン取引協定が発効 ・欧州司法裁判所が‘バドワイザー’の共同体商標としての登録を否定 ・ＷＴＯが台湾の通商政策検討会合を開催 ・ＷＩＰＯが2010 年版世界知的財産報告書を刊行 |
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Vol.197 （'10.8） |
「知的財産推進計画2010」の概要について 内閣官房 知的財産戦略推進事務局 |
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知的財産侵害物品の水際取締り状況（平成21年） －さらに強まる中国来貨物への一極化－ 水谷 浩隆 氏 |
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中国税関における商標の保護に関連する制度の整備と現状 －中日の実務化双方の視点から－ 王 小青 氏 森 智香子 氏 |
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2009年版世界における不正商品の水際摘発報告（要旨） －世界税関機構（WCO)の水際摘発報告書－ 世界税関機構（WCO) |
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米通商代表部（USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書②（完） －「知的財産権の保護」－ 米通商代表部（USTR） |
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上海IPG模倣品水際対策ワーキング・グループに出席して CIPIC事務局 |
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税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課 |
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米州情報 ・オバマ政権が初めての知的財産権行使に関する合同戦略プランを発表 ・ブラジルが米国への制裁措置の発動を2012 年まで猶予 ・ＡＣＴＡ交渉参加国が９回目の会合を開く ・米とＥＵがブラジルや中国などでの知的財産権行使の強化で合意 ・特恵関税の年次見直しでロシアなどの知財権保護の調査継続を決定 ・米国際貿易委員会が2009 年の国際貿易報告書を公表 ・米税関当局が乳製品の米国への並行輸入を制限する申請を受理 ・米税関・国境保護局が全米の税関の管理職を招集した幹部会を開催 ・米国税関が真正品と模倣品を見分けるためのガイドの電子送付制度を導入 ・メキシコ政府がリスク分析手法を活用し知的財産権侵害物品取締りを強化 ・米入国管理・税関執行局が知的財産権侵害に関するセミナーを開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件） ・個別の水際での摘発等事案（12件） |
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欧州情報 ・欧州委員会がＥＵ特許創設のための翻訳に関する取決めを提案 ・医薬品分野における反競争的な特許和解の件数が減少 ・ＥＵとグルジアが地理的表示保護に関する相互協定に仮調印 ・欧州委員会が2009 年の知的財産権侵害物品の水際差止め実績を公表 ・後発医薬品の通過差止め紛争案件でＥＵが日本などの協議参加を受け入れ ・ＷＴＯ紛争案件で米国と中国が上級委員会裁定の14 カ月後の履行で合意 ・ウガンダなどがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 |
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Vol.196 （'10.6） |
知的財産侵害物品の水際取締り －米国における最近の動向－ Joseph P.Whitlock 氏 |
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関税法解説（３）（完） －知的財産侵害物品取締条項－ 齋藤 和久 氏 |
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カナダ特許の間接侵害－誘導侵害 －誘導侵害の理論付けから誘導侵害理論の明確化および適用へ－ 角 修二 氏 |
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米通商代表部（USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書① －「知的財産権の保護」－ USTR |
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第21回運営委員会の開催 －平成22年度事業計画決まる－ CIPIC事務局 |
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・ブラジルが米国に対する制裁措置の発動を60 日延期 ・スペシャル301 条報告書で東欧諸国の知的財産権保護が向上と評価 ・米国際貿易委員会が中国での知財権侵害が米国経済に与える影響を調査 ・米司法省が知的財産権犯罪に専門に取り組む新たなスタッフを任命 ・米連邦最高裁が今秋の審理の対象に著作物の並行輸入事件を取り上げ ・米司法省と国土安全保障省がネットワーク用ハードウエアの偽造品事件を摘発 ・４月に押収した知的財産権侵害物品の金額が２億6,300 万ドルを突破 ・米特許商標庁が2009 年の特許付与の統計を公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（８件） |
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欧州情報 ・ＥＵ加盟国税関が合同で模倣物品の取締り作戦を実施 ・リトアニア税関当局が模倣タバコの製造工場を摘発 ・欧州委員会が税関の知的財産権行使規則の見直しに関連してコメントを募集 ・ＥＵ諮問機関の経営者グループが共同体特許などの革新的政策実施を提案 ・欧州商標庁が中国の関係当局と新たな協力協定の枠組みで合意 ・インドなどが後発医薬品の通過差止め事案でオランダとＥＵをＷＴＯ提訴 ・ＷＴＯがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催 ・昨年のマドリッド協定に基づく商標の国際出願が前年比で16％減少 |
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Vol.195 （'10.4） |
ニセモノ対策も国際化の時代 荒井 寿光 氏 |
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知的財産侵害物品の水際取締りについて 水谷 浩隆 氏 |
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関税法解説（２） －知的財産侵害物品取締条項－ 齋藤 和久 氏 |
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米国税関（CBP)による知的財産権侵害物品の水際取締り 米国税関・国境保護局（CBP) |
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関税法の一部改正について －水際取締り強化等のための罰則水準の見直し－ CIPIC事務局 |
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米州情報 ・ブラジルが米国に対して知的財産権に関連する制裁措置の発動を示唆 ・米通商代表が外国貿易障壁報告書など３件の報告書を議会に送付 ・ＡＣＴＡ交渉参加国が本年中の締結を目指すことを再確認 ・スペシャル301 条に基づく臨時見直しでサウジアラビアを監視国から除外 ・イスラエルとの間では医薬品の知的財産権に関する問題で了解が成立 ・米行政管理・予算局が知的財産権行使戦略のためのコメントを募集 ・国際貿易委員会が第337 条で発行された排除命令に関する情報収集調査を提案 ・米司法省が知的財産犯罪組織に立ち向かうタスク・フォースを編成 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（10件） ・個別の水際での摘発等の事案（14件） |
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欧州情報 ・競争力理事会が共同体市場での知的財産権行使に関する決議を採択 ・欧州議会がＡＣＴＡ交渉の詳細を公表するよう求める決議を採択 ・欧州委員会が共同体条約に違反するとしてポルトガルを欧州裁判所に付託 ・英国控訴院が通過貨物の模倣物品の税関取締り事件で司法裁判所に付託 ・中国が知的財産権保護に関するＷＴＯパネル勧告を完全に履行と報告 ・ニカラグアとパキスタンもＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・昨年のＰＣＴに基づく特許の国際出願件数は約4.5％の減少 ・ロンドン市警が米国の税関当局と合同で模倣物品販売網を摘発 |
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Vol.194 （'10.2） |
関税法解説（１） －知的財産侵害物品取締条項－ 齋藤 和久 氏 |
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2008年版世界における不正商品の水際摘発状況（３）（完） －世界税関機構（WCO)の水際摘発報告（要旨）－ WCO |
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特許輸出品と間接侵害 －最近の二つの裁判例を中心として－ 西口 博之 氏 |
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米州情報 ・中国の有名ブランド育成プログラムに関するＷＴＯ紛争事案で米中が合意 ・米国政府が中国のＷＴＯ加盟時の公約履行を評価する報告書を議会に提出 ・米税関当局がスタミナ飲料の米国への並行輸入を制限する申請を承認 ・米税関当局がソニー・エリクソン・モバイル社の商号の届出を承認 ・昨年の米国での知的財産権侵害物品の水際差し押さえは僅かに減少 ・メキシコ税関が知的財産権侵害物品の水際取締りを強化 ・米特許商標庁がグリーンテクノロジーに関する特許出願に審査迅速化を実験 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（９件） |
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欧州情報 ・共同体特許制度創設でＥＵ加盟国の関係閣僚が政治的合意 ・ＥＵがインターネット条約を批准 ・ＥＵとスイスが地理的表示保護で合意 ・ＡＳＥＭ加盟国の税関当局が模倣物品の合同取締りを実施 ・欧州委員会が模倣物品対策会議を開催 ・欧州委員会が競争規則違反の疑いで医薬品メーカーに対して調査を開始 ・欧州委員会がランバス社からの競争法上の約束の受入を決定 ・欧州司法裁判所が商標権の消尽に関して付託された質問に先決的判断 ・上級委員会が中国の著作物流通制限紛争事案でのパネルの裁定を支持 ・中国がＷＴＯパネルの勧告の実施の進展を紛争機関に報告 ・ＴＲＩＰＳ協定の改正議定書の受諾期限を2011 年末まで延長 ・インターポルがメキシコで反模倣物品・海賊版国際会議を開催 ・ＷＩＰＯがベトナムの知的財産の能力向上への支援を表明 |