2008年（182号～187号）

 

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号数 掲載内容（抜粋）
Vol.187
（'08.12）		 2007年の「世界における不正商品の水際取締り」（前)
－世界税関機構（WCO）の摘発報告書－ ＣＩＰＩＣ事務局
第三者製品に対するＩＴＣの限定排除命令を差し戻した
2008年10月14日・米連邦巡回控訴裁判所判決の紹介
弁護士　林 いづみ 氏
色彩商標の保護
－日米欧の比較法的考察と商標法改正の動向－
弁理士　青木 博通 氏
模倣品対策のための新たな取組み
－模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）について－
Lisa Peets 氏
Mark Young 氏
内外の税関職員に対する知的財産関連研修の支援について
ＣＩＰＩＣ事務局

米州情報

　・米大統領が模倣品と海賊版対策強化法案に署名

　・ＡＣＴＡ締結交渉会合を東京で開催

　・連邦巡回控訴裁判所関税法第337 条の下の排除命令を取り消し

　・ＩＴＣがバイオテクノロジー特許に関する研究レポートを発行

　・ＩＴＣが337 条調査に関する試験的な調停プログラムを実施

　・米税関当局が相次いで並行輸入の制限申請を承認

　・米税関が昨年に水際で差し押さえた知的財産権侵害物品が前年比で30％増加

　・米国が商標法条約を改正するシンガポール条約を批准

　・個別の水際での摘発等の事案（６件）

欧州情報

　・欧州委員会委員が欧州特許制度に関する政治決定の必要性を強調

　・欧州委員会が医薬品分野の競争状況調査の中間報告書を発表

　・欧州委が英国に商標などに関するサービス提供規則について質問状を送付

　・欧州委員会がタバコの密輸と偽造問題を焦点とする国際会議を主催

　・欧州共同体商標の登録件数が50 万件を突破

　・ブラジルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾

　・カナダ医薬品メーカーがルワンダにエイズ治療のジェネリック医薬品を輸出

　・ＷＴＯが中国のＴＲＩＰＳ協定要件履行に関する見直し会合を開催

　・ＷＴＯがシンガポールの通商政策検討会合を開催

　・ＷＩＰＯがリスボン協定採択の50 周年記念式典を開催
Vol.186
（'08.10）		 「ブラジルにおける模倣品対策」
-商標権の保護と取締りについて-
弁護士 Cesar D. Carvalho 氏
「商標の落し穴をどう回避するか」
-米国での外国企業の商標出願に見られる間違いのトップ 15-
弁護士 B.Brett Heavner 氏
弁護士 Marcus Luepke 氏
「検索エンジンに使用されるキーワードと商標」
- その回答を模索する欧州 -
Ray Black 氏
Paul Cox 氏
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の2008年版外国貿易障壁報告書(3)」
-「知的財産権の保護」- ＣＩＰＩＣ事務局

米州情報

　・米国と中国の商業通商委員会で知的財産権の保護強化の合意成立

　・ＵＳＴＲがＡＣＴＡ締結交渉について関係国との会合を開催

　・ＩＴＣが2007 年の国際貿易報告書を公表

　・米税関当局がＰ＆Ｇ社の技術センターと協力して模倣品の判別方法を確立

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件）

　・個別の水際での摘発等の事案（６件）

欧州情報

　・ＥＵと中国の経済通商合同委員会が知的財産権保護強化などで合意

　・ＥＵ競争力閣僚理事会が包括的模倣品対策プランを支持する決議を採択

　・ＥＦＴＡ裁判所が商標権の国際消尽を否定する判決を下す

　・ベトナムが日本や米国などからの知的財産法令に関する質問に回答

　・ＷＴＯが２回目の中国の通商政策検討会合を開催

　・ＷＩＰＯが2008 年版の世界特許報告書を発表

　・ＷＩＰＯ新事務局長にガリー氏が就任
Vol.185
（'08.8）		 「アメリカのパテント・トロールの脅威」
-日本企業への影響とそれへの対応-
Finnegan,Henderson,Farabow,Garrett & Dunner,LLP
John F.Hornick 氏、 William H.Pratt 氏
「知的財産推進計画 2008」
-模倣品・海賊版対策について-
前内閣官房知的財産戦略推進事務局 渡邊 崇 氏
「GuyLian チョコレート事件に見る立体商標の保護」
- 生来的に商品の出所識別力があるとされた事例 -
ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の2008年版外国貿易障壁報告書(2)」
-「知的財産権の保護」- ＣＩＰＩＣ事務局
「知的財産取締事務担当官名簿」
「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」

米州情報

　・ＵＳＴＲがベトナムへの関税優遇措置の供与について検討を開始

　・米国政府が台湾の知的財産権制度に関する臨時見直しを開始

　・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟の公約履行を検討する公聴会を開催

　・来年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを一般から募集

　・ＵＳＴＲと欧州委員会がＡＣＴＡ締結交渉のこれまでの経過を説明

　・米商務長官がチェコのビジネス紙への寄稿意見で知財権保護の重要性を力説

　・ブッシュ大統領が知的財産の国際行使の新調整官を任命

　・米商務省が国内のサプライチェーンに紛れ込む偽造電子品に関する調査を開始

　・ＩＴＣの高官が関税法337 条の調査件数の急増を上院財政委員会で証言

　・米税関当局が 2008 年上半期の知的財産権侵害物品の水際取締り実績を公表

　・米税関当局が違法な輸出入行為についてのオンライン通報システムを開発

　・カナダ騎馬警察とインターポールが知財権侵害事犯に対抗する国際会議を開催

　・米下院有力議員が通商交渉で特許と公衆衛生問題の均衡をとることを要求

　・ＧＡＯが議会上院の公聴会で政府の知的財産権行使活動の現状を批判

　・世界の特許５大国の特許庁が高級レベル会合を開催

　・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件（６件）

　・個別の水際での摘発等の事案（３件）

欧州情報

　・ＥＵが関税同盟発効40 周年を記念する行事を開催

　・欧州委員会が音楽録音の著作権保護期間を95 年に延長する提案を採択

　・欧州委員会が新たな工業所有権についての戦略を採択

　・欧州委員会が音楽著作物の利用料徴収団体の現在の慣行は競争法違反と認定

　・欧州司法裁判所が比較広告における類似商標の使用に関して判決

　・ＷＴＯが地理的表示保護や特許と生物多様性に関する交渉の中間レポートを公表

　・アフリカ６カ国の税関当局が同時に模倣物品の取締りを実施

　・ＷＩＰＯの特許法常任委員会が今後の特許法の分野の作業計画で合意
Vol.184
（'08.6）		 「大韓民国における知的財産侵害物品の水際取締りについて」
ＣＩＰＩＣ事務局
「コカ・コーラ事件に見る立体商標の保護」
-著名な文字商標が使用された包装容器自体の出所識別力獲得の立証-
ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による200８年版外国貿易障壁報告(1)」
- 「知的財産権の保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ
「知的財産情報センター平成２０年度事業計画決まる」
- 第１９回運営委員会の開催 - ＣＩＰＩＣ事務局

米州情報

　・スペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定継続

　・連邦控訴裁判所がトヨタは駆動システムの特許を侵害していないことを確認

　・ＣＢＰが商標と著作権のオンラインでの届け出を推奨

　・米特許商標庁が2007 年の特許発行のデータを公表

　・米特許商標庁が自動車部品の意匠権保護に関して聞き取り調査を開始

　・米特許庁がロースクールの学生のための特別教育プログラムを実施

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件）

　・個別の水際での摘発等の事案（６件）

欧州情報

　・欧州委員会の委員が模倣物品を取り締まる新たな法律は不必要と発言

　・欧州委員会が私的複製による著作権利用料の徴収に関する公聴会を開催

　・域内市場政策担当委員が共同体商標の手数料の減額を示唆

　・ＥＵの閣僚理事会がＡＣＴＡ締結交渉の開始を承認

　・ＥＵが中国とのハイレベル経済貿易対話を開始

　・欧州委員会が米国の貿易投資障壁についての報告書を公表

　・欧州委員会が加盟国税関の知的財産権侵害物品の2007 年差押え実績を公表

　・メキシコなど３カ国もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾

　・ＷＴＯがパキスタンの通商政策再検討会合を開催

　・ＷＣＯが権利者を対象とする模倣物品対策セミナーを実施

　・ＷＩＰＯとＷＴＯが発展途上国の大学教員に対する知的財産セミナーを開催
Vol.183
（'08.4）		 「米国関税法３３７条の排除命令の執行について」
-激しさを増す戦場- John M. Peterson 氏
「知的財産侵害物品の水際取締りについて」
東京税関 高橋 但 氏
東京税関 井守 秀一 氏
「知的財産侵害物品の水際取締りに係る関係法令、基本通達等の一部改正について」
ＣＩＰＩＣ事務局
「平成２０年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等」
財務省関税局業務課 南埜　耕司 氏
「関税法条文の改正」 （新旧対照表）
「関税法基本通達等」 （新旧対照表）

米州情報

　・ＵＳＴＲが模倣品・海賊版拡散防止条約に関して一般からコメントを募集

　・ＵＳＴＲが2008 年の外国貿易障壁報告書を公表

　・米印通商政策フォーラムで知的財産権保護の相互協力などを提言

　・知的財産権行使調整官が行使に関する年次報告書を公表

　・ＧＡＯが米税関当局による排除命令執行は不十分と批判

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件）

　・個別の水際での摘発等の事案（４件）

欧州情報

　・欧州委員会が音楽録音に関する著作権保護期間を95 年間に延長

　・欧州委員会が著作物の私的複製の利用料についての検討を再開

　・欧州委員会のバローゾ委員長が３つの模倣品対策を打ち出す

　・ＥＵと日本の税関当局が初めての税関協力合同委員会を開催

　・欧州裁判所がイタリア産チーズだけが“パルメザン”の名称使用が可能と判決

　・欧州司法裁判所の審理期間の短縮傾向が継続

　・ＷＴＯがベトナム政府による知的財産権行使のチェックリストを公表

　・2007 年の特許の国際出願件数が新記録を達成

　・商標の国際出願の件数も記録を更新
Vol.182
（'08.2）		 「2006年版世界における不正商品の水際摘発について」
-世界税関機構（ＷＣＯ）の摘発報告（要旨）- ＣＩＰＩＣ事務局
「インクカートリッジ・ルサイクル事件上告審判決」
福田・近藤法律事務所 近藤 恵嗣 氏
「米国における知的財産権の水際取締りについて（後）」 -2007年度の動き-
Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏
「第７回日ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）関税局長・長官会合」
財務省関税局参事官室 井田　直樹氏
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(4)」
- 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ

米州情報

　・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟公約の履行についての年次報告書を議会へ提出

　・米中が商業通商合同委員会の会合で知的財産権の保護と行使で合意

　・米国とパラグアイが知的財産権に関する新たな了解覚書の交換で合意

　・スペシャル301 条の臨時見直しでチェコを監視国に指定

　・ＵＳＴＲが本年の「スペシャル301 条レポート」のためのコメントを募集

　・米国がベトナムと貿易投資枠組協定に基づく閣僚会合を開催

　・シンガポールとのＦＴＡの知的財産保護規定により医薬品の輸入が拡大

　・米税関当局が2007 年に水際で差し押えた知財権侵害物品が27％の増加

　・米国税関が知的財産権侵害物品水際差止についての照会窓口を掲示

　・米特許庁が４月に全米商標エキスポを開催

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件）

　・個別の水際での摘発等の事案（６件）

欧州情報

　・欧州委員会が台湾に対して２カ月以内の特許強制実施規定の改正を要求

　・関税同盟担当欧州委員が中国訪問で知的財産権保護向上の行動計画を協議

　・欧州委員会が医薬品業界の競争状況の調査でメーカーに対しレイドを実行

　・欧州委員会と日本たばこ産業が密輸と模造品対策の協定に調印

　・ロンドン・アグリーメントが５月１日に発効

　・欧州司法裁判所が著作権と個人のプライバシー権について判決

　・ウクライナのＷＴＯ加盟決定

　・ＷＴＯが加盟国政府の職員に対して医薬品特許に関する研修を開催

　・香港と中国がＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾

　・ＷＴＯがタイの通商政策の再検討会合を開催

　・ドバイで反模倣物品・海賊版国際会議を開催