| 号数 | 掲載内容（抜粋） |
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Vol.181 （'07.12） |
「米国における知的財産権の水際取締りについて(前）」 -2007年度の動き- Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏 |
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「第１回日中韓関税局長・長官会議知的財産作業部会について」 鴨 成彰氏 |
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「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(3)」 - 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ |
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米州情報 ・日米欧など主要数カ国が模倣物品通商協定締結の交渉を開始することで合意 ・米国がアジア諸国とともに知的財産犯罪取り締まりネットワークを形成 ・ＷＴＯが中国における著作物への障壁問題でパネルの設置を決定 ・グティエレス米商務長官が業界団体の会合で知的財産権の重要性を力説 ・米国とグルジアが知的財産権の保護強化で合意 ・ＵＳＴＲが米国知的財産権保護の施策と対中措置を再確認 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件） ・個別の水際での摘発等の事案（４件） |
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欧州情報 ・マンデルソン欧州委員が中国に知的財産権保護制度の強化を強く迫る ・欧州委員会がクアルコム社に対する競争法違反調査手続きを開始 ・欧州委員会がアイルランドに貸与権指令未履行に関する質問状を送付 ・欧州委員会が知的財産権侵害物品の水際での差し止め規則を改正 ・カナダがジェネリック医薬品メーカーに特許の強制実施権を与える ・ＷＴＯ事務局長が公衆衛生への特許強制実施権は一般市民の功績と評価 ・ＷＴＯがインドネシアの通商政策の再検討会合を開催 ・中国が2006 年の知的財産権行使の統計を公表 |
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Vol.180 （'07.10） |
「産業財産権侵害の重罰化」 福田・近藤法律事務所 近藤 恵嗣 氏 |
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「ミニマグライト事件にみる立体商標の保護 -立体商標の登録の判断基準とは-」 ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏 |
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「ＴＲＩＰ協定快定議定書について」 外務省経済局国際貿易課 福田 聡 氏 |
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「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(2)」 - 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ |
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米州情報 ・米国と中国との間の知的財産権保護を巡る紛争でＷＴＯがパネルを設置 ・米国政府がブラジルなど３カ国の知的財産権保護制度を見直し ・ＵＳＴＲが特恵関税の年次見直しでロシアなど３カ国の知財権保護を調査 ・米国務省が各国の知的財産権保護を強化するプログラムを発表 ・米政府が携帯電話用コンピュータ・チップに対する輸入禁止命令を承認 ・ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書のためのコメントを募集 ・ＣＡＦＣが意図的特許侵害に関して新たな基準を示した判決を下す ・ＩＴＣが2006 年の国際貿易報告書を公表 ・米税関当局が2007 年上半期の水際差し押さえ知財権侵害物品の実績を発表 ・米特許商標庁長官が知的財産権保護のための自由貿易協定の重要性を訴え ・個別の水際での摘発等の事案（１件） |
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欧州情報 ・欧州委員会がランバス社の‘待ち伏せ特許’に対し違法行為告知書を送付 ・マンデルソン委員が在中国のＥＵ企業代表団と知財問題などについて会談 ・欧州委員会がＥＵのヘーグ協定の加入批准書をＷＩＰＯに寄託 ・イスラエルと日本もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがインドの通商政策の再検討会合を開催 ・ＷＣＯが来年４月に模倣品問題に関するグローバル会議を開催 ・ＷＩＰＯが2007 年の特許報告書を発表 ・ＵＮＣＴＡＤが後発発展途上国の知的財産問題に関する報告書を発行 |
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Vol.179 （'07.8） |
「改正された連邦民事訴訟規則の下の米国知的財産権訴訟における Electronic Discovery」 John F. Hornick 氏 William H. Pratt 氏 |
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「第１回日中韓3か国関税局長・長官会議の開催 及び 諸外国における知的財産侵害物品の水際取締り状況」 財務省 関税局 業務課 松田 真吾 氏 |
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「知的財産侵害物品の水際取締りへの取組み」 CIPIC 前事務局長 内藤 敏雄 氏 |
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「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(1)」 - 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ |
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「知的財産権取締事務担当官名簿」 「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」 財務省関税局業務課 |
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米州情報 ・米関税庁長官が中国を訪問しテロ対策と知的財産権保護の強化を確認 ・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟の公約履行に関する意見を募集 ・米国政府がロシアの知的財産権制度の臨時見直しを開始 ・商務次官補が中国の知財保護問題などへの対策について連邦議会で証言 ・米商務省が中国の模倣物品対策についてのセミナーを開催 ・ＩＴＣがインドのＦＤＩに関する調査レポートを公表 ・ＣＡＦＣが大統領の見直し期間中の排除命令の執行停止の訴えを却下 ・米特許商標庁が全米各地で模倣物品と海賊版の脅威に関するセミナーを開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件） ・個別の水際での摘発等の事案（４件） |
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欧州情報 ・マンデルソン対外通商委員が知的財産権保護問題などで中国に警告 ・ＥＵと中国が相互の地理的表示を保護することで合意 ・ＥＵと豪州がワインの地理的表示保護についての新たな協定に合意 ・欧州委員会がＥＣのヘーグ協定への加入を実施する規則を採択 ・欧州委員会がウエブサイト上に地理的表示に関する手引書を掲示 ・欧州委員会が５加盟国を知的財産権指令違反で欧州司法裁判所に付託 ・欧州委がオーストリア弁理士法はＥＣ条約に違反するとして欧州裁判所に付託 ・ＣＦＩが“バドワイザー”の共同体商標事件でブドヴァル社の敗訴の判決 ・ＯＥＣＤが模倣物品と海賊版が経済に与えている影響に関するレポートを発行 ・ＷＴＯがＥＵの通商政策を見直す会合を開催 ・ＷＩＰＯと中国ＳＡＩＣが地理的表示についての国際シンポジウムを開催 |
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Vol.178 （'07.6） |
「知的財産推進計画2007：模倣品・海賊版対策について」 内閣官房知的財産戦略推進事務局 渡 邊 崇 氏 |
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「税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて」 財務省 関税局 知的財産専門官 齋藤 和久 氏 |
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ＣＩＰＩＣ意見交換会 「平成18年度法律改正に伴う新制度に関する意見交換会」 |
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「キヤノンにおける模倣品対策」 キヤノン 株式会社 久留 晴夫 氏 |
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「トヨタにおける模倣品対策」 トヨタ 株式会社 伊藤 公一 氏 |
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「カシオの知的財産侵害物品の水際取締りへの取組み」 カシオ計算機 株式会社 関 立之 氏 |
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「ＹＫＫの模倣品対策」 ＹＫＫ 株式会社 美谷 寛 氏 |
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「第１８回運営委員会の開催」 ＣＩＰＩＣ事務局 |
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米州情報 ・米国が知的財産権の保護が不十分だとして中国をＷＴＯに提訴 ・米中両国税関のトップが知的財産権行使の協力協定に調印 ・本年のスペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定を継続 ・米司法省が知的財産保護法案を議会に送付 ・商務省が模倣物品や海賊版から身を守るための10 の方法を公表 ・ブッシュ政権と連邦議会が自由貿易政策で合意 ・ＧＡＯが知的財産権侵害物品の水際取締まり評価レポートを議会に提出 ・米特許商標庁が2006 年の年間特許取得企業のランキングを公表 ・米特許商標庁が特許電子出願システムの成功を祝う式典を開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（１件） |
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欧州情報 ・欧州委員会が国際的な知的財産権侵害物品の水際取り締まり作戦を実施 ・欧州議会が模倣品業者に刑事制裁を加える欧州指令案を可決 ・欧州委が2006 年の加盟国税関の知財権侵害物品差し押さえ実績を公表 ・欧州委員会が欧州の特許制度改革のための意見書を発表 ・ＯＨＩＭ控訴部が“バドワイザー”の共同体商標としての登録を拒絶 ・ユーロポールが知的財産権侵害に関するセミナーを開催 ・世界の特許の５大国が緊密な協力関係構築で合意 ・フィリピンとインドがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾したことを通知 ・ＷＣＯが携帯電話部品の模倣物品対策のセミナーを開催 ・ＷＩＰＯと中国の工商行政管理局が地理的表示に関する国際シンポを共催 |
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Vol.177 （'07.4） |
「平成19年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等について」 財務省 関税局 知的財産専門官 齋藤 和久 氏 |
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「税関における知的財産侵害物品の水際制度の現状」 大阪税関 業務部長 南出 行信 氏 |
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「知的財産侵害物品を阻止するための三洋電機の取り組み」 三洋電機 株式会社 塗信 聖二 氏 |
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| 「関税法施行令、関税法基本通達等の一部改正について」 | |
| 「関税法施行令の知的財産侵害物品に係る条文の改正」（新旧対照条文） | |
| 「関税法基本通達の一部改正について本文」 | |
| 「関税法基本通達（知的財産侵害物品に係る部分、4月1日施行）新旧対照表」 | |
| 「関税法基本通達（知的財産侵害物品に係る部分、6月1日施行）新旧対照表」 | |
| 「認定手続きに係る取り扱いの変更について」 | |
| ９税関の知的財産調査官連絡先 | |
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米州情報 ・‘ハバナ・クラブ’の商標権行使の禁止を緩和する法案が連邦議会に上程 ・ＵＳＴＲが2007年度の外国貿易障壁報告書を大統領と連邦議会に提出 ・ブラザー工業が米国特許庁の新早期審査制度の初めての特許を取得 ・米国とフィリピンが知的財産権に関して了解覚書を交換 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（４件） |
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欧州情報 ・欧州委員会が台湾の特許強制実施権事案の調査を開始 ・欧州委がポルトガルなど３加盟国に対し欧州司法裁判所判決の不履行で警告 ・欧州委員会がアイルランドに対して特許の許諾料の免税措置の停止を要求 ・ＥＵと米国が反模倣物品作戦の進捗を評価する会合を開催 ・欧州司法裁判所が2006年の活動の概況を発表 ・ノルウェーもＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾を通報 ・ＷＴＯが香港の通商政策を見直す会合を開催 ・2006年の特許の国際出願が6.4％の増加を示す ・マドリッド議定書に基づく商標の国際出願の件数が最多記録を更新 ・ＷＣＯが模倣物品に関する専門家によるトレーニングを実施 ・英国の特許庁が知的財産庁に名称を変更 |
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Vol.176 （'07.2） |
「小売サービスに関する商標の保護」 －シャディ／ＥＳＰＲＩＴ判決から立法的解決まで－ ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏 |
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「偽ブランド品販売により商標権を侵害された場合の損害額」 －商標法 38条 2項にいう侵害者が侵害行為により得た利益とは何か－ （大阪地裁 17.12.1 判決－判例時報 1937号 137頁） 関智文法律事務所 関 智文 氏 |
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「立体商標ひよ子事件」判決紹介 松原・村木国際特許事務所 高部 育子 氏 |
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米州情報 ・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ公約履行に関する年次報告書を議会に提出 ・チリをスペシャル301 条の「監視国」から「優先監視国」に格上げ ・ＵＳＴＲが「スペシャル301 条」レポート作成のためのコメントを募集 ・ＵＳＴＲが中国の地方の知財権保護に関する特別調査で追加コメントを募集 ・日米の貿易政策担当相が知的財産権保護と行使強化で合意 ・米国政府が偽造医薬品に対する罰則を強化 ・ＧＡＯが米国政府の知的財産権保護の取り組みを評価する報告書を発表 ・米国が2006 年に水際で差し押えた知的財産侵害物品は83％増加 ・使い捨てカメラの特許侵害事件についてＣＡＦＣが差し戻し ・米特許商標庁が2006 年会計年度を「記録的な年」と総括 ・米特許商標庁への電子商標出願が100 万件を突破 ・米特許商標庁が年間特許取得企業のランキングの速報の発表を取り止め ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（１件） ・個別の水際での摘発等の事案（２件） |
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欧州情報 ・欧州委員会がＯＨＩＭの商標手数料の定期的な見直しを提案 ・欧州閣僚理事会が欧州共同体のヘーグ協定への加入を承認 ・欧州委員会が再販権指令の不履行などを理由に加盟国を欧州裁判所に付託 ・欧州委員会が地理的表示を活用したＥＵ農産品の販売促進計画を承認 ・欧州司法裁判所が共同体商標規則の制裁規定について判決 ・欧州司法裁判所が著作権指令に定める公衆伝達権に関する訴訟で判決を下す ・欧州人権裁判所が“バドワイザー”のポルトガルでの商標登録訴訟で判決 ・欧州特許庁長官が欧州における統一的特許制度への支持を表明 ・ＯＨＩＭが共同体商標と意匠の成功事例としてソニーを紹介 ・韓国がＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾を通報 ・米国が知的財産権侵害物品の国境取り締まり手法をＴＲＩＰＳ理事会に通知 ・ＷＩＰＯが１月末に模倣物品と海賊版に関する国際会議を開催 |