2006年（168号～175号）

 

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号数 掲載内容（抜粋）
Vol.175
（'06.12）		 「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録後半)
崔　達　龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏
（崔達龍国際特許法律事務所/Seoul）
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(4)」
- 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ

米州情報

　・ブッシュ大統領が改正商標希釈化法案に署名

　・米中経済安全保障再検討委員会が中国報告書を連邦議会に提出

　・ロシアが米国とのＷＴＯ加盟交渉を終了

　・米国政府がインドネシアの知的財産権保護努力を評価

　・米関税当局が並行輸入の差止申請を受理

　・米食品医薬品局が偽の血糖値の測定器に関して警告

　・米国とＥＵの特許庁が優先権証明書の電子交換を開始

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）

　・個別の水際での摘発等の事案（３件）

欧州情報

　・対外通商政策担当の欧州委員が中国に知財権保護強化などの公約履行を迫る

　・ＥＵ企業が知的財産権行使の問題解決の最優先国として中国を特定

　・欧州委員会が加盟国税関の知財権侵害物品の2005 年の差し押え実績を発表

　・的財産権保護指令の不履行でフランスなど12 加盟国に警告書を送付

　・ＥＣＪが同一の標章を付した通過貨物に関する訴訟に先決的判断を下す

　・欧州裁判所第一審裁判所が“BUD”と“BIT”の商標の類似性を認めず

　・ＷＴＯが台湾の通商政策を見直す初めての会合を開催

　・ベトナムがＷＴＯに加盟

　・日本特許庁への特許出願数が世界最多に

　・マドリッド協定の下の商標の国際登録が90 万件を突破
知的財産侵害物品に係る「輸入差止申立」・「輸入差止情報提供」の現況 （18年12月）
Vol.174
（'06.10）		 「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録前半)
崔　達　龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏
（崔達龍国際特許法律事務所/Seoul）
「消尽論の再構成（下）」－知財高裁平成18年１月31日判決を踏まえて－
慶應義塾大学法科大学院 金 洪周 氏
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(3)」
- 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ

米州情報

　・ブッシュ米大統領がオマーンとの自由貿易協定実施法案に署名

　・米国政府が2006年の知的財産権行使に関する報告書を議会に提出

　・ＵＳＴＲが知的財産室の業務を拡大

　・シュワブＵＳＴＲ代表が中国に知的財産権行使の強化を迫る

　・ＵＳＴＲがカナダなど５カ国の知的財産権保護状況の臨時見直しを実施

　・ＵＳＴＲが来年度の外国貿易障壁報告書作成のためのコメントを募集

　・ＩＴＣが2005年の活動報告書を公表

　・エリクソンがサムスン電子を携帯電話の特許侵害でＩＴＣに逆提訴

　・ＣＢＰ副長官が模倣品や海賊版の対抗措置を検討するＡＰＥＣ会議に参加

　・ＣＢＰとゴルフ用品製造協会が全米プロ選手権会場で偽造品への注意を呼び掛け

　・米食品医薬品局がカナダのサイトから購入する偽医薬品への警戒を呼び掛け

　・ＣＡＦＣが使い捨てカメラの輸入禁止請求に関する裁判管轄権について判決

　・控訴裁判所が並行輸入されたＦＴＺ内に蔵置された模倣疑義タバコ事件で判決

　・米特許商標庁がキューバ企業の「ハバナ・クラブ」商標の登録を取消し

　・米特許庁が今後５年間の知的財産保護に関する戦略計画案を発表

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（１件）

　・個別の水際での摘発等の事案（３件）

欧州情報

　・ＥＵと中国の首脳会議で知的財産権保護の重要性を確認

　・マクリビー欧州委員会委員が共同体特許制度の早期創設の必要性を力説

　・欧州司法裁判所がＤＶＤの並行輸入に関して判決

　・欧州司法第一審裁判所が「メトロ」商標事件でＯＨＩＭの決定を破棄

　・欧州特許庁が特許の金銭価値についての認識を高める会議を開催

　・スイスとエルサルバドルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾

　・スイスが知的財産権行使の統計データを通知

　・ＷＣＯが世界の模倣物品の取り締まりに関する報告書を発表
Vol.173
（'06.8）		 「情報の電子的送受信に伴う米国の知的財産問題」
John F.Fornlick 氏，William H.Pratt 氏
（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, L.L.P）
「消尽論の再構成（上）」－知財高裁平成18年１月31日判決を踏まえて－
慶應義塾大学法科大学院 金 洪周 氏
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(2)」
- 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ
「知的財産取締事務担当官名簿」
「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」

米州情報

　・ＡＰＥＣ閣僚会議が知的財産権の保護と行使の強化を確認

　・ＵＳＴＲが中国の地方レベルの知的財産権保護に関する特別調査を開始

　・ＵＳＴＲのシュワブ代表が内部に知的財産専門室を開設

　・米司法長官が知的財産権侵害取り締まり活動の報告書を発表

　・商務省高官らが議会で“ＳＴＯＰ！”の現状について証言

　・商務省とＵＳＴＲの代表が中国の知的財産権保護は依然として脆弱と証言

　・偽医薬品の輸入にインターネットが大きな役割

　・米特許商標庁が中国で地理的表示と商標に関するシンポジウムを開催

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件）

　・個別の水際での摘発等の事案（２件）

欧州情報

　・“Ｇ－８”サミットで摸倣品と海賊版撲滅のための相互協力を確認

　・ＥＵと米国が海賊版に対抗する合同アクションプログラムをスタート

　・欧州委員会のマンデルソン委員が中国に海賊版対策強化などを強く要求

　・欧州委員会委員が中国との通商に関する会議で知的財産ルール改善などを要求

　・欧州委が再販権指令違反でベルギーやフランスなど12加盟国に意見書を送付

　・フィリップモリス社と欧州共同体がタバコの模倣と密輸対策で合意

　・ＯＨＩＭが2007年のＥＵ拡大への準備を完了

　・2005年の欧州特許出願件数が過去最高を記録

　・ＷＴＯが初めての中国の通商政策見直し会合を開催

　・ＷＩＰＯが将来的な開発アジェンダを一般総会に送付

　・マレーシアなど３カ国が特許協力条約に加入
Vol.172
（'06.6）		 「知的財産権の米国国境取締りにおける最近の展開」
－海外市場における知的財産権問題のための通商政策ツール－
Joel W Rogers 氏，Joseph P Whitlock 氏
（Miller & Chevalier Chartered）
「インクカートリッジ・リサイクル事件控訴審判決」（知財高裁平成18年１月31日判決）
福田・近藤法律事務所 近藤 惠嗣 弁護士
「米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(1)」
- 「知的財産権保護」 - （訳）ＣＩＰＩＣ
「知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について （新旧対照表）」
- 前号の続き -

米州情報

　・「スペシャル301条レポート」で中国やロシアなどを優先監視国に指定

　・米国と中国が通商に関する年次会合を開催

　・米中経済安全保障検討委員会が中国での知的財産権問題で公聴会を開催

　・連邦議会の有力議員がロシアのＷＴＯ加盟条件に知的財産権保護を挙げる

　・米国がベトナムのＷＴＯ加盟に基本合意

　・米印両国が２国間通商政策会合で経済関係深化のアクションプランに同意

　・米上院公聴会でＣＢＰがテロリズム対策に偏重しているとの批判が続出

　・ＣＡＦＣが米国製品の並行輸入事件でＩＴＣの裁定を覆す判決を下す

　・日米の特許庁が特許審査手続き迅速化のための実験プロジェクトを開始

　・米特許商標庁が全米の大学の特許取得件数のランキングを発表

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）

　・個別の水際での摘発等の事案（３件）

欧州情報

　・欧州委員会が知的財産権侵害事犯に対する刑罰の標準化を提案

　・欧州理事会が特許医薬品の後発発展途上国への輸出を認める規則を採択

　・欧州委員会がバイオジェネリック医薬品のＥＵでの販売を承認

　・欧州議会が共同体意匠制度とヘーグ協定を連結する委員会案を支持

　・欧州委員会のマンデルソン委員がドーハラウンド交渉後の通商政策を公表

　・欧州委員会が知的財産権と経済的競争力の密接な関連性を強調

　・欧州委員会が2001年の著作権指令の不履行でスペインに警告書を送付

　・カナダが偽造された安全証明マークに対するＷＴＯでの対話を呼び掛け

　・ロンドン警視庁が海賊版ＤＶＤの製造工場をレイド

　・ＷＣＯ事務局次長がワールドカップ開催中の模倣品の流入について警告

　・ＷＩＰＯ加盟国が特許法の常任委員会の作業プログラムを検討

　・ＷＩＰＯが商標の国際登録の更新をオンライン化

　・ＷＨＯが医薬品特許に関する特別委員会の報告書を採択
vol.171
（'06.4）		 CIPIC知的財産シンポジウム（2/2）
「LOUIS VUITTONの模倣品対策」～水際措置を中心に～ LVJグループ 光岡 肇 氏
「日本国内における知的財産権侵害事犯の現状」 警察庁 生活安全局 小林 一夫 氏
「わが国の知的財産侵害物品に対する水際取締制度のあり方について」キヤノン(株) 丸島 儀一 氏
「税関における知的財産侵害物品の水際取締り」 財務省 関税局 齋藤 和久 氏
パネルディスカッション コディネーターと6名の講演者
「知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について （新旧対照表）」

米州情報

　・ブッシュ大統領が偽造ラベルなどの取引を禁止する法案に署名

　・ＵＳＴＲが2006年の外国貿易障壁報告書を公表

　・ＵＳＴＲ次席代表が中国の知的財産権行使の公約について連邦議会で証言

　・ポートマンＵＳＴＲ代表が対中国通商執行タスクフォースの共同議長を任命

　・グティエレス商務長官が知財権問題で中国との経済関係の見直しを示唆

　・商務省高官が知的財産権問題に関して中国に強固な姿勢を採ると証言

　・米連邦最高栽が特許製品と非特許製品の「抱き合わせ販売」について判示

　・米関税庁が2005年の国境での侵害品差し押さえ実績を公表

　・米特許商標庁が新たな電子出願システムを稼働

　・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件）

　・個別の水際での摘発等の事案（２件）

欧州情報

　・欧州委員会が米国の貿易投資障壁の年次報告書を発行

　・ＥＵと米国がワインの地理的表示と醸造方法などで合意

　・欧州理事会がＷＴＯのルーリングを履行する規則を採択

　・欧州委員会が中国での知的財産権行使への現状を解説

　・ＷＴＯがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催

　・ＥＣがＷＴＯ加盟国の知的財産権行使の現状についての調査を提案

　・ＷＩＰＯ加盟国が商標法条約の改正案を採択
Vol.170
（'06.3）		 CIPIC知的財産シンポジウム（1/2）
基調講演　-知的財産権保護と水際取締りへの期待- 慶応義塾大学教授 小泉直樹氏
「ジェトロの知財保護支援」 日本貿易振興機構 石浦英博氏
「我が国の模倣品・海賊版対策と不正競争防止法の改正」 経済産業省 由良英雄氏
「関税定率法基本通達の改正(平成18年2月15日)」
「経済産業省令の改正(平成18年2月15日)」
「知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況（H18年3月）」
財務省関税局業務課
Vol.169
（'06.2）		 「不正貿易取引と知的財産権」
-知的財産権の侵害と「輸出」概念の見直し-
西口 博之 氏
「合衆国最高裁判所のGrokster決定について」
John F. Hornick
「知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況（H18年2月）」
財務省関税局業務課
Vol.168
（'06.1）		 「最近の中国・香港における知的財産権侵害物品の水際事情」
C.K.Kwong 氏
「最近における香港・中国本土税関における知的財産権侵害物品等の取り締り結果」
「知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況（H18年1月）」
財務省関税局業務課