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| 発行月 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、購読者様用か会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
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| 2024.10 | WCOの2023年版不正貿易報告書（上） －知的財産権侵害品の水際取締り－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．シカゴ税関が偽造の運転免許証1,020点を差押え ２．カナダで大量のスマートフォンの模倣品を発見 ３．カナダのプリンス・ジョージ市で大量の麻薬やたばこを差押え ４．CBPがグレーマーケット品の輸入制限の申請２件を受理 欧州 １．パリ五輪大会・サッカーEURO 2024大会関連の模倣品をOLAFとEU税関が協力し 追跡 ２．OLAF、スペイン税関及びイタリア税関が90万点以上の剃刀刃の模倣品を押収 ３．ドイツ税関がトルコ来の模倣品衣類23,000点を摘発 ４．オーストリア税関がウィーン空港にて玩具の模倣品約4,500点を押収 ５．チェコ税関がサッカーウェアの模倣品を摘発 ６．ブルガリア税関がトルコ来の衣類、香水及び洗剤等の模倣品を差止め アジア Ⅰ．フィリピン税関の知的財産権侵害品摘発関連 １．フィリピン税関が約110億ペソ相当の模倣品を押収 Ⅱ．香港税関の不正タバコ摘発関連 １．香港税関が海上貨物からタバコ製品の大規模密輸を摘発 ２．香港税関が海上で大規模な密輸を摘発し、不正品と目される大量の紙巻タバコを 押収 Ⅲ．中国税関の知的財産権侵害品の差止め関連 １．中国税関が2024年上半期における知的財産権の保護実績を公表 ２．栄成税関が輸出貨物からCASIOブランドの模倣品腕時計5,000点以上を差止め ３．税関がAppleブランドの模倣品を連続差止め ① 黄埔税関管内の鳳崗税関が越境電子商取引の輸出貨物から未申告のAppleブランド の模倣品の携帯電話を差止め ② 大鵬税関が輸出貨物から商標権侵害の疑いがあるAppleブランドのイヤホン及び 充電器を差止め ③ 大鵬税関が輸出貨物から、未申告のAppleブランドの模倣品の携帯電話ケース他を 大量差止め ４．黃島税関が貨物から商標権を侵害するオートバイのタイヤ等10,255点以上を差止め ５．泉州税関が商標権を侵害するチキンエッセンスの貨物を差止め ６．重慶港税関が“動物人形”と申告された輸出貨物からディズニーの商標権侵害品を 差止め | |
| 2024.09 | 知的財産「海外動向」 米州 １．CBPが2023年度の知財侵害品の差押えに関する報告書を発表 （１）2019年度～2023年度の過去５年間の差押実績 （２）差し押さえられた物品の種類別の金額及び数量 （３）仕出国（地域を含む） （４）輸送形態別の差押数量と差押金額 （５）健康・安全・セキュリティに係る物品の差押え （６）CBPへの登録件数と税関への情報提供件数 （７）ICE-HSIによる逮捕者数等 ２．ロチェスター港で57万ドルを超えるブランド品等の模倣品を差押え ３．「UL」マークが付されたヘアドライヤーの模倣品を差押え 欧州 １．欧州知財庁（EUIPO）が反海賊版・反模倣品テクノロジーガイドを公表 ２．スペイン税関がコボ・カジェハにてサッカー代表チームシャツを含む模倣品 600万点を押収 ３．OLAFが偽造蒸留酒の主な密輸スキームを摘発 ４．ドイツ税関が衣類模倣品の大型摘発を実施 ５．EUROPOLが欧州南東部での農薬模倣品の取締を実施 アジア Ⅰ．香港税関差止め事案 １．史上初の不正紙巻タバコの地下密造工場を摘発 ２．メジャースポーツのイベントを利用した取締り、検査、市民教育の３方面作戦 による知的財産権保護活動を導入 Ⅱ．中国税関差止め事案 １．厦門税関管内の泉州税関が知的財産権を侵害する靴１万足以上を差止め ２．深圳税関管内の深圳郵便局税関が連続して輸出貨物から知的財産権を侵害する キャパシターを大量差止め ３．天津新港税関が知的財産権を侵害する自動車用オイルフィルターを大量差止め ４．寧波税関管内の眉山税関が知的財産権を侵害する未申告の腕時計を多数差止め ５．広州税関管内の南沙税関が未申告の知的財産権侵害品の制汗剤を大量差止め ６．興沙税関が知的財産権を侵害するヘアドライヤー320台を差止め |
| 2024.08 | 【日本関税協会CIPIC講演録】 アマゾンジャパン合同会社及びキヤノン株式会社の模倣品対策 アマゾンジャパン合同会社 Brand Protection Strategic Partnership Manager 下田 絵理 氏 キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産渉外センター模倣品対策課 課長 豊田 仁 氏 |
| 米国税関による2022年度の知的財産権侵害品の取締り －約4,500億円、2,500万点の侵害品を差押え－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 | |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ノーフォーク港でエアコンの模倣品305点を差押え ２．ルイビル税関が大量の模倣の宝飾品を差押え ３．５万点を超える「ニコチン供給電子タバコ」をシカゴ税関が差押え ４．チャンプレイン港で子供に危険な大量のおもちゃを発見 ５．CBPがP&G社から申請されていたグレーマーケット品（並行輸入品）の輸入 制限を受理 欧州 １．ドイツ税関がトルコ来のトラック貨物から13トンの模倣品を押収 ２．WCOがEコマースでの模倣品に関するシンポジウムを開催 ３．EUIPOによるスポーツ用品の模倣品及び違法配信サービスへの取り組み ４．イタリア税関がトルコ来の貨物から模倣品を大量に摘発 ５．ハンガリー税関がルームスプレーの模倣品14万本を摘発 アジア １．中国税関が2024年第１四半期における知的財産権侵害品の取締状況を公表 ２．フィリピンのマニラ国際コンテナー港税関が大量の不正紙巻タバコ等を押収 ３．フィリピンのダバオ税関が大量の密輸タバコを押収 ４．香港税関が全域で展開しているオペレーション“Tempest”の実施効果 ５．香港税関が海上貨物から不正紙巻タバコの大量密輸を摘発 ６．香港税関が不正紙巻タバコの大規模保管庫２か所を摘発 ７．香港税関が海外向け積替え輸出貨物から大量の模倣品を摘発 | |
| 2024.07 | 【日本関税協会CIPIC講演録】 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて 財務省関税局業務課知的財産調査室長 伊藤 哲郎 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．CBPが2023年度の模倣品等の差押実績を発表 ２．ロチェスター港で160万ドル相当の模倣品を差押え ３．ロチェスター港、シンシナティ港でNFL、MLB等のチャンピオンシップ・ リングの模倣品を多数発見 ４．グレーマーケット品（並行輸入品）の輸入制限の申請 欧州 １．WCOが各地でワークショップを開催 （１）モザンビークにて反模倣品ワークショップを開催 （２）ホンジュラスにて反模倣品ワークショップを開催 （３）WCOがアジア太平洋地域の税関当局に向けた反模倣品ワークショップを 開催 ２．欧州知財庁（EUIPO）が自動車部品の模倣品の危険性について強調 ３．ドイツ税関が１万５千足以上の模倣品のシューズを滅却 アジア 中国海関総署が税関による2023年の知的財産侵害物品の差止状況を公表 １．商標権侵害物品の差止めが引き続き大多数を占める ２．職権による差止めが主流を占める ３．越境EC等の新たなビジネス領域における取締有効性向上の継続 ４．東部沿岸地区税関に加え、中西部内陸地区税関の執行状況が向上 ５．主要差止物品は衣類・靴・帽子、皮革製品・バッグ、電子機器等 ６．知的財産権の税関登録数は前年並み ７．重点領域、重点リンク、重点路線及びハイリスク商品に特化した知的財産権 侵害違法行為の取締 （１）重点領域、重点リンクの管理に焦った取締りの実施 （２）配送経路でのハイリスク商品のコントロールを継続実施 （３）積替え輸出貨物について侵害品の違法行為を効果的に取締る“地域連携保護 ネットワーク”を形成 （４）新たなビジネス形態による知的財産権の保護及び執行 ８．スマート知的財産プロジェクトを着実に推進 ９．連携及び共同管理を深め、知的財産権関連全体の保護のため、緊密なネット ワークを構築 （１）税関の地域間の法執行の連携をより効率化 （２）他機関との連携 （３）税関と企業の相互交流 | |
| 2024.06 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ミネアポリスの宅配便集荷施設で364点の模倣の宝飾品を発見 ２．ニューヨーク州で腕時計その他の模倣品を差押え ３．「キヤノンUSA」が模倣品対策でCBPと連携 ４．CBPがグレーマーケット品の輸入制限を求める「リバー・ルール保護」の申請を 受付 ５．USTRが2024年版の「スペシャル301条報告書」を公表 欧州 １．イタリア税関が海港にて18,500足の靴の模倣品を摘発 ２．欧州理事会が農産品、ワイン及び蒸留酒についてGIの新規則を採択 ３．EUIPOとOECDの共同研究でコロナ禍の模倣品の不正取引の動向が判明 ４．バスク地方と南仏で組織犯罪グループから22,000点以上の高級ブランド模倣品を 押収 ５．ドイツ税関が10,500個の模倣品のガスライターを押収 アジア １．フィリピン国家知的財産権委員会が2023年の模倣品押収額を公表 ２．フィリピン税関が模倣品等の大規模な密輸を摘発 ３．香港税関が全域で不正タバコを取締るオペレーション“Tempest”の第２フェーズを 実施 ４．台北税関が旅行者に加熱式タバコ製品の台湾への持込み自粛を要請 |
| 2024.05 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ルイビルで少額扱いの貨物から腕時計1,100万ドル相当の模倣品を発見 ２．シンシナティでチャンピオンシップ・リング271万ドル相当の模倣品を差押え ３．グレーマーケット品の輸入制限の申請が相次ぐ ４．USTRが「2024年外国貿易障壁報告書」を公表 欧州 １．ドイツ税関が大量の模倣電子タバコを摘発 ２．イタリア税関が3,300個以上の違法医薬品等を押収 ３．WCOが知的財産水際取締に係る中東・北アフリカ地域ワークショップを開催 ４．パリ五輪2024の商標を侵害する600個の玩具を差止 ５．ベルギーにて高級時計の模倣品を摘発 アジア １．台湾税関が2023年の水際における知的財産保護に関する業績を公表 ２．香港税関が不正紙巻タバコの保管基地と目される２か所を捜索 ３．香港税関が香港全域で不正紙巻タバコの大規模な取締オペレーションを実施 |
| 2024.04 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ニューヨーク州バッファロー市でワイヤレスイヤホン（earbuds）の模倣品を 差押え ２．ミネソタ州で携帯電話用のアクセサリー等の模倣品を大量に差押え ３．プエルトリコで120万ドルを超える模倣の宝飾品やサングラス等を差押え ４．CBPがP＆G社の製品（化粧水「SK-II」）のグレーマーケット品の輸入を 「リバー・ルール保護」の規定に基づき制限 欧州 １．スペイン税関及び警察のオペレーションにより大量の模倣品シューズを押収 ２．ドイツ税関が23トンの模倣品洗剤を発見 ３．EU加盟国全体で模倣医薬品6,400万点を差止め アジア １．フィリピンのザンボアンガ港税関が7,300万円相当の密輸タバコを摘発 ２．フィリピンのダバオ港税関が大量の密輸紙巻タバコと運搬に供された小型船舶を 差押え ３．香港税関が越境船移し貨物から模倣品の電子製品を摘発 ４．ドバイ税関の2023年知的財産取締実績を公表 （１）セキュリティの強化 （２）模倣品694,000点を再利用 ５．中国税関が2023年における知的財産に対する業績を公表 ６．中国拱北税関が2023年における知的財産への取組業績を公表 |
| 2024.03 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ケンタッキー州ルイビルで約960万ドル相当の模倣の宝飾品を差押え ２．プエルトリコのサンファンでも高級宝飾品の模倣品を発見 ３．CBPが2022年度の知財侵害品の差押実績を発表 欧州 １．欧州知財庁が模倣品被害の分析を公表 ２．デジタルスキミングとの闘い ３．OLAFがポーランド警察等と協力して偽造医薬品の販売組織を摘発 ４．イタリア税関が模倣品約３万点を押収 アジア １．香港税関が不正タバコの大規模な密輸及び貯蔵庫を摘発 ２．フィリピンが模倣品及び海賊版の取締りで地域のリーダーに浮上 ３．中国深圳税関が2023年における知的財産との取組みを公表 |
| 2024.02 | 欧州連合の2022年の知的財産侵害品の取締り実績について 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．オハイオ州シンシナティで約700万ドル相当の高級宝飾品の模倣品を差押え ２．年末のショッピングシーズンに入り、CBP等が模倣品を購入しないよう消費者の 注意を喚起 欧州 １．OLAFが玩具の模倣品等対策会議を開催 ２．大量の模倣品オリーブオイルを摘発 ３．ローマ国際空港における模倣品輸入事犯 アジア １．香港税関が海上貨物による不正タバコの密輸に特化したオペレーションを実施し、 不正紙巻タバコの大口事犯4件を摘発 ２．香港税関が370万香港ドル相当の模倣品を押収 ３．フィリピンのダバオ港税関が海軍と協働で禁止品の紙巻タバコ1,700万本を押収 ４．フィリピンのザンボアンガ地区税関が大量の密輸紙巻タバコを滅却 ５．フィリピン関税局が模倣品の医薬品に対する「国民意識週間」の行事に参加 ６．中国の長沙税関が知的財産権の侵害品219,000点を滅却 | |
| 2024.01 | 知的財産「海外動向」 米州 １．プエルトリコで２日間に87万ドルを超える模倣品を差押え（サンファン税関） ２．シンシナティで１点370万ドル相当のリシャール・ミルの腕時計等の模倣品を 差押え（シンシナティ税関） ３．年末のショッピングシーズンを前に模倣品を購入しないようメディア等を通じて キャンペーンを実施 ４．CBPがP＆G社から出されていたグレーマーケット（並行輸入）制限についての 申請を受理したと発表 ５．ミネソタ州で法令違反の医薬品を差押え（ミネアポリス税関） 欧州 １．EUIPOが2022年の模倣品・海賊版の摘発実績を公表 ２．イタリア税関がロレックスの腕時計等の模倣品を差止め ３．イタリア税関が11,000点を超える模倣品衣類を差止め ４．ドイツ税関が約500点の模倣品衣類を差止め アジア １．フィリピンのダバオ税関が海軍と協働で小型運搬船から密輸紙巻タバコを 大量押収 ２．フィリピンのザンボアンガ税関が国家警察と協働で木造船から紙巻タバコを 大量押収 ３．香港税関が電話注文による不正紙巻タバコ活動に対する取締を強化 ４．香港税関が越境船移し及び域内で配送される模倣品・海賊版のオペレーションを 実施 ５．模倣製造された医薬品が密輸されホーチミン市に流入－同市第389運営委員会が 抜本的対策を提案 （１）国産品を外国産品と差し替え （２）輸入品に対するｅ-スタンプ（e-stamp）の使用を提案 |
| 発行月 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、購読者様用か会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
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| 2023.12 | 知的財産「海外動向」 米州 １．300万ドルを超える宝飾品等の模倣品を差押え（シンシナティ税関） ２．362点の模倣の腕時計を差押え（インディアナポリス税関） ３．ICEの知財センターがワールドシリーズの開催に合わせ模倣品等の販売を警戒 ４．健康・安全に係わる子供用スリープウェアやヘアドライヤーを差押え ５．P＆G社が「リバー・ルール保護」に基づき２種類の製品の並行輸入を制限するよう CBPに申請 欧州 １．EU税関に対する差止申立の電子申請の義務化 ２．EUROPOLが オ ペ レーションOPSONを主導 ３．オペレーション「銀の斧VIII」を実施 ４．工芸品等に対する地理的表示の強化 アジア １．フィリピン関税局が財務大臣との会合で顕著な業績を強調 ２．香港税関による大量の模倣品摘発 ３．香港税関による大量の不正品と目される紙巻タバコ等の摘発 |
| 2023.11 | WCOの2022年版不正貿易報告書（下） －「たばこ」の不正貿易のトレンド－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．1,700点を超えるイヤリング、ネックレス等の模倣品を差押え（ルイビル税関） ２．100万ドル相当の腕時計、ハンドバッグ等の模倣品を差押え（シカゴ税関） ３．CBPがグレーマーケット（並行輸入）の制限について２件の申請を 受理したこと等を発表 欧州 １．フランスのレユニオン島税関は約64万点の模倣品を摘発 ２．イタリア税関が知的財産侵害物品をチャリティーに寄付 ３．ドイツ税関が模倣品18,000点を差止め ４．スペインで犯罪組織を撲滅し模倣品約25万点を押収 アジア １．フィリピン関税局長がタバコ及び農産品サミットで不正タバコ撲滅対策の強化を 力説 ２．中国青島税関の威海税関支署が知的財産権を侵害する燃料油用フィルター エレメント300点を差止め ３．香港税関が不正品と目される紙巻タバコの大規模密輸を摘発 ４．香港税関が中国税関及びマカオ税関と連携して模倣品の積替え行為の取締りを 実施 ５．香港税関が不正紙巻タバコの配送センターと目される倉庫を捜索し６千万香港ドル 相当の不正紙巻タバコを押収 ６．ベトナムで模倣品の製造及び取引事案の告発を強化 | |
| 2023.10 | WCOの2022年版不正貿易報告書（上） －模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．デザイナーブランドの腕時計の模倣品130点（424万ドル相当）を差押え （ルイビル税関） ２．MLB、MLS、NFLのロゴ等を付した模倣品を差押え（シンシナティ税関） ３．アップル社の著作権や商標権を侵害するヘッドフォンや腕時計約40万ドル相当を 差押え（ロサンゼルス税関） 欧州 １．OLAFがルーマニアにおける殺虫剤摘発のオペレーションを支援 ２．イタリア税関が中国来の模倣品ランプ等を差止め ３．イタリア税関が大量の模倣品シューズを差止め ４．ドイツ税関が大量の紙巻タバコを押収 アジア １．中国の長沙税関が知的財産権を侵害する玩具を大量差止め ２．中国の福州税関が2023年上半期において郵便ルートから2,231件の知的財産権の 侵害事案を摘発 ３．中国上海の浦東空港税関が複数の輸出貨物から巧妙に隠匿された大量の 刻みタバコを押収 ４．香港税関が密輸を３件摘発し、4,100万香港ドル相当のタバコ製品を押収 ５．フィリピンのスービック港税関が２億４千万ペソ相当の模倣品を差押え | |
| 2023.09 | 知的財産「海外動向」 米州 １．腕時計５点（300万ドル相当）の模倣品を差押え（ダラス税関） ２．プエルトリコの国際空港で規制品の「ボトックス」149点を差押え ３．170万ドルを超えるデザイナーブランドの宝飾品やスマホケースの模倣品を 差押え（ルイビル税関） ４．衣装やバッグ等約７万ドル相当の模倣品を差押え（ニューオーリンズ税関） ５．ボルチモアで「コンバース」の大量のスニーカーの模倣品を差押え ６．宝飾品、ハンドバッグ、腕時計等合わせて80万ドル相当の模倣品を差押え （シカゴ税関） 欧州 １．OLAFが大量の模倣品を含む冷媒ガスを押収 ２．OLAFが不正な殺虫剤の押収に協力 ３．フランス税関が大量の紙巻タバコを摘発 ４．日本人がイタリアで高級腕時計を密輸 ５．イタリア税関が高級バッグ等の模倣品を押収 アジア １．知的財産保護を強化－2023年上半期における中国税関の知的財産関連の業績を 発表 ２．中国湛江税関が紙巻タバコの密輸取締りで大口事犯を摘発 ３．香港税関がインターネット上での模倣品の実況販売を摘発 ４．香港税関が不正品と目される紙巻タバコの大規模密輸を摘発 ５．香港税関が模倣品販売に特化したオペレーションを実施 ６．香港税関が模倣品の電子製品の越境船移し及び域内輸送に特化した取締りを実施 |
| 2023.08 | 【日本関税協会CIPIC講演録】 楽天市場の安心・安全への取組み 楽天グループ株式会社 オペレーション＆パートナーシップ統括部 EC品質管理部 ジェネラルマネージャー 半井 大輔 氏 品質管理課 知財グループ マネージャー 東山 紀子 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．模倣のイヤリング90万ドル相当を差押え（ルイビル税関） ２．ロサンゼルスで模倣腕時計41点を差押え（ロサンゼルス税関） ３．サングラス、高級腕時計等の模倣品約64万ドル相当を差押え（シカゴ税関） ４．約1,500万ドル相当の模倣ドル紙幣を差押え（フィラデルフィア税関） 欧州 １．OLAFが反模倣品オペレーションを主導 ２．EUROPOLが支援したオペレーションで大量の模倣品を押収 ３．フランス税関が大量の模倣品を摘発 ４．WCOが対模倣品ワークショップを開催 アジア １．香港税関が不正紙巻タバコの大規模な密輸を摘発 ２．香港税関が不正紙巻タバコの大規模な密輸を摘発 ３．香港税関が密輸品と目される製造タバコを２件摘発 ４．香港税関が外国向け船移し貨物及び輸入貨物を利用した模倣品及び知的財産権の 侵害活動に対するオペレーションを実施 ５．中国杭州税関管内の紹興税関が知的財産を侵害する軽繊維を大量差止め ６．フィリピンがUSTRの優先監視対象国リストから10年連続で除外 | |
| 2023.07 | 【日本関税協会CIPIC講演録】 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて 財務省関税局業務課知的財産調査室長 伊藤 哲郎 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．冷蔵庫用浄水器の模倣品約4,000点を差押え（ロサンゼルス税関） ２．模倣ブランドの腕時計４点、約58万ドル相当を差押え（シンシナティ税関） ３．未承認の「Botox」等の美容注射剤を大量に差押え（シンシナティ税関） ４．３件の輸入小包検査で３千点を超える模倣品を発見（ルイビル税関） ５．P&G社が商標「OLAY」が付されたスキンケア製品（日焼け止め）の並行輸入の 制限をCBPに申請 ６．米国税関による2022年度の模倣品等の差押えの実績 －件数20,812件、数量2,500万点、金額29億８千万ドル－ 欧州 １．WCOがマリで反模倣品のワークショップを開催 ２．フランスLe Havre税関が地理的表示違反のシャンパンを押収 ３．イタリア税関が相次いで大量の模倣品を差止め （１）ブリンディジ税関が模倣品シューズ等を差止め （２）トリノ税関が米国の著名な画家の作品を模写した「まな板」を差止 アジア １．2022年における中国海関総署の知的財産業績を公表 ２．世界知的財産権の日に中国海関総署が寧波税関の2023年第１四半期における 知的財産権への取組を公表 ３．ドバイ税関が世界知的財産権の日に知的財産権関連業績を発表 ４．フィリピンのZanboanga税関が14億ペソ超の密輸タバコを滅却処分 | |
| 2023.06 | 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが2023年版の「スペシャル301条報告書」を発表 ２．ルイビル税関が模倣の宝飾品約2,800点を差押え ３．税関が食品医薬品局（FDA）等と協力して不正な「ボトックス」の輸入を阻止 ４．ダレス国際空港で「Apple」製品の模倣品29万ドル相当を差押え 欧州 １．OLAFが2022年の模倣品タバコ等の押収実績を公表 ２．OLAFが地球温暖化物質の密輸摘発でモントリオール議定書賞を受賞 ３．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収 ４．イタリア税関が模倣品のスマートウォッチを差止め ５．ドイツ税関が反模倣品活動を公表 アジア １．ベトナム税関総局が2023年の知的財産及び知的財産権の侵害にかかる模倣品・ 偽造品の密輸防止計画を公表－知的財産権の侵害事案を関係部門と積極的に調整 ２．ベトナム税関が2023年第１四半期の業績を公表 ３．フィリピン税関が小型船舶から大口の不正紙巻タバコ密輸事案２件を摘発 （１）Zamboanga港税関が小型船から490万ペソ相当の紙巻タバコを摘発 （２）フィリピン税関が小型船から1,900万ペソ相当の不正紙巻タバコを摘発 ４．香港税関が海上密輸事犯を摘発し、不正品の疑いがある紙巻タバコ7,500万香港 ドル相当を押収 ５．中国江門税関の「龍騰作戦2023」が好スタート－知的財産権侵害の疑いのある オートバイ用エンジンを押収 |
| 2023.05 | 知的財産「海外動向」 米州 １．スマホ用デジタイザーの模倣品約650点を差押え ２．ダラス税関が郵便切手の偽造品を差押え ３．ノーフォーク港でデザイナーブランドの衣料品、履物等の模倣品70万ドル相当を 差押え ４．シカゴ税関が約40万ドル相当のサングラス、腕時計、宝飾品等の模倣品を差押え ５．エルパソ市で１万点を超える医薬品の模倣品等を差押え ６．フィラデルフィア税関が模倣の自動車用パーツ177点を差押え ７．グーグル社が商標「NEST」が付されたサーモスタットの並行輸入の制限をCBPに 申請 欧州 １．EUが新輸入管理システムをリリース ２．フランス税関が2022年の取締成果を公表 ３．イタリアのブリンディジ港において大量の模倣品シューズを押収 ４．イタリアのバリー港において５トンのタバコ製品の密輸を摘発 ５．WCOが知財認定専門家に対するリフレッシュ訓練を実施 アジア １．中国Taikan（太仓）税関が知的財産権を侵害する大量の自動車用点火プラグを 差止め ２．広東-香港-マカオ大湾地区から流出する知的財産侵害品の共同抑止 ３．フィリピン税関がバングラデッシュ来の大量の模倣品衣類を押収 ４．フィリピン税関が大量の密輸紙巻タバコを押収 ５．香港税関が香港全域で不正紙巻タバコに特化したオペレーションを展開、多大な 成果 ６．シンガポールで警察と税関が模倣品600点超を押収 |
| 2023.04 | 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが中国のWTOルールの順守状況に関する報告書を発表 ２．CBPが模倣品対策等のための「321条データパイロット」への参加企業を拡大する 方針を発表 ３．LifeScan社が血糖測定器等の並行輸入の制限をCBPに申請 ４．インディアナポリス税関が26万ドルを超える模倣のハンドバッグ、アパレル等を 差押え ５．シカゴ税関が模倣のドル紙幣や腕時計、宝飾品等の模倣品を差押え ６．スーパーボールLVIIを前に知財センターがNFLと連携し模倣品を取締り 欧州 １．ポーランドにおいて大量のタバコ密輸を摘発 ２．EUIPOが知的財産侵害の中小企業に与える影響の報告書を公表 ３．イタリア税関が大量の模倣品を押収 アジア １．中国海関総署が2022年に知的財産権侵害貨物61,000件を差止め ２．中国厦門税関が2022年に知的財産権侵害品530万点を差止め ３．中国税関が立て続けにPOKEMONの模倣品のゲームカードを大量差止め （１）北京空港においてPOKEMONの模倣品ゲームカードを大量差止め （２）大鵬税関がPOKEMONの模倣品のゲームカードを大量差止め ４．中国皇岗税関及びスマートフォンの知的財産権所有者が“Cloud right confirmation”モードを新規活用し、正確・効率的な知的財産権の税関 保護を促進 ５．香港税関が越境船移貨物及び域内販売等の模倣品活動に対する取締を強化 |
| 2023.03 | 欧州連合における2021年の偽造品の取締り実績について －水際・域内市場合わせて8,600万点、2,700億円－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが2022年版の「悪質マーケット・リスト」を発表 ２．シカゴ税関が宝飾品等69万ドル相当の模倣品を差押え ３．ルイビル税関が130万ドル相当のイヤリング約5,000点を差押え ４．ルイビル税関等が2022年度の模倣品等の取締りの実績を発表 欧州 １．フランス国家警察が大量の模倣品紙巻タバコを押収 ２．フランス税関が5.2トンの不正タバコを押収 ３．イタリア税関が偽造腕時計を押収 アジア １．中国南寧税関の吴圩空港税関支署がPOKEMONの模倣品ゲームカードを大量 差止め ２．2022年においてフィリピン知的財産局（IPOPHL）への模倣品及び海賊版に 関する通報・苦情件数が減少 ３．ベトナムの旧正月期に当局は模倣品、粗悪品に厳しい対応を要請 ４．香港税関が海上でのタバコ密輸を摘発し、不正タバコの疑義のある1億香港ドル 相当の紙巻タバコを押収 ５．香港税関がインターネット上で模倣品の化粧品及び香水の販売を取締り | |
| 2023.02 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ニューオーリンズ税関の模倣品差押額が３千万ドルを超える ２．模倣のN95マスクを輸入した者に有罪判決 ３．IPRセンターが模倣品対策のため医薬品関係の研究所（PSI）と連携 欧州 １．欧州で偽医薬品を対象としたオペレーションを実施 ２．模倣品半導体の世界的脅威の増加に対処 ３．フランス税関は、安全基準を満たさない商品を大量に押収 アジア １．香港税関が模倣品の疑義があるスポーツシューズ360万香港ドル相当を押収 ２．香港税関が2023年FIFA World Cup開催期間中、知的財産権侵害物品の取締りを 強化 ３．香港税関がオペレーションにより相次いで不正紙巻タバコの大規模密輸事犯を摘発 ４．中国広州税関が知的財産権侵害疑義のある自動車部品及び包装箱5,270点を差止め ５．中国寧波税関管轄の梅山税関が知的財産権を侵害するゲームカード９万枚を差止め ６．中国福州税関が2023年Qatar World Cupの知的財産権の侵害品812点を差押え ７．中国上海税関が輸出貨物から未申告のQatar World Cupサッカーボールを差押え |
| 2023.01 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ロサンゼルス／ロングビーチ港での模倣品等の差押額が記録的な水準に ２．ダレス国際空港で旅客の手荷物から８万ドル相当の模倣の衣料品を発見 ３．カナダで540万点の不正たばこを摘発 ４．セントルイス税関がNFLのチャンピオンシップ・リングの模倣品422点を差押え ５．シンシナティ税関がFDA未承認の化粧トリートメント用の商品を差押え 欧州 １．欧州で1,480万リットルのアルコール飲料を押収 ２．タバコの密輸をターゲットとした取締りを実施 ３．模倣品・海賊版を販売していたウェブサイトを多数削除 ４．WCOが模倣品・海賊版会議を開催 アジア １．中国海関総署が2022年第３四半期における知的財産権の取締状況を公表 ２．中国深圳税関が関連先全体で知的財産権の保護を強化し、“Longteng”行動により 侵害品1,200万点超を押収 ３．香港税関が不正紙巻タバコの大規模密輸を２件摘発 ４．ベトナムでは模倣品オートバイ及び同スペアパーツへの対応が難題 |
| 発行月 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
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| 2022.12 | 米国税関による2021年度の模倣品等の取締り報告 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ノーフォーク港で13万ドル相当の子供用衣類等の模倣品を差押え ２．ニューオーリンズで模倣のTシャツ等を差押え ３．ルイビル税関が偽造の運転免許証を次々に差押え ４．ルイビル税関が250万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え ５．MLBワールドシリーズに備え模倣品等を購入しないよう野球ファンに警告 欧州 １．EUROPOLが知的財産犯罪の取締りに関する官民会議を開催 ２．ドイツ税関が相次いで大量の模倣品を差止 ３．WCOがラオスで模倣品取締ワークショップを開催 ４．イタリア政府が反模倣品週間2022を開催 ５．ベルギー税関が大量の模倣品タバコを押収 アジア １．中国江門税関が知的財産権を強化しオートバイ企業の海外進出を支援 ２．中国郑州税関が知的財産権を侵害する挽肉機を差止め ３．香港税関が不正紙巻タバコを大量押収 ４．香港税関がオンライン上で販売されていた虚偽表示のある飲料水用フィルター・ カートリッジを摘発 ５．香港税関がオンライン上で販売されていた模倣品の香水及び化粧品を摘発 ６．ベトナム税関が2022年第３四半期の業績を公表 | |
| 2022.11 | 令和３年改正商標法施行後における個人使用目的の模倣品の輸入について －「たかが１個、されど１個 」－ 元東京税関総括知的財産調査官・上席調査官 原田雅章知財事務所長・弁理士 原田 雅章 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．シンシナティ税関が１千万ドルを超えるブレスレット等の模倣品を差押え ２．CBPが2021年度の知財侵害品の取締り実績を発表 欧州 １．ポーランドで大量の模倣品玩具を押収 ２．フランスにおいて大量の不正医薬品を押収 ３．イタリアで大量の模倣品等を押収 ４．フランス税関がインターネット上の模倣品販売に関する過去最大のオペレーションを 主導 アジア １．香港税関が模倣品腕時計の販売に特化した特別取締を実施 ２．香港税関が不正品の疑いがある紙巻タバコ、推定市価１億600万香港ドル相当を押収 ３．シンガポール税関が密輸タバコ3,700カートン超を押収 ４．ベトナム税関の電子商取引による密輸防止への取組み ５．2022年上半期における模倣品、海賊版に関するフィリピン知的財産局（IPOPHL） への通報及び苦情が対前年比で半減 | |
| 2022.10 | WCOの2021年版不正貿易報告書（下） －「たばこ」の不正貿易のトレンド－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ニューヨーク州バッファローでイヤホンの模倣品を差押え ２．ノーフォーク港で大量のコットン・ソックスの模倣品を差押え ３．シンシナティ税関で780点を超える宝飾品等の模倣品を差押え ４．ルイビル税関が350万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え ５．ノーフォーク港で模倣のマグカップやスクィーズボール等を大量に差押え ６．CBPが米商工会議所と連携して、新学期を控えた学童、両親、教師等に対して 模倣品購入の危険性を警告 ７．カナダで大量の「たばこ」を差押え 欧州 １．ベルギー取締当局が大量のタバコ製品を摘発 ２．イタリア税関が大量の模倣品バッグを摘発 アジア １．中国厦門税関が知的財産権を侵害するサニタリーナプキン150万点を差止め ２．香港税関による不正紙巻タバコの摘発 （１）香港税関が不正品の疑いのある紙巻タバコ及び同代用品８千万香港ドル相当を 押収 （２）香港税関が不正紙巻タバコの取締で多大な成果 ３．香港税関が模倣品の疑いのある商品を押収 （１）推定市価300万香港ドル相当の模倣品の疑いのある商品を押収 （２）推定市価410万香港ドル相当の模倣品の疑いのある商品を押収 ４．フィリピンのスービック港税関が２か月で不正紙巻タバコ２億５千万ペソ （約６億円）相当を押収 | |
| 2022.09 | WCOの2021年版不正貿易報告書（上） －模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ノーフォーク港で大量のコットン・ソックスの模倣品を差押え ２．ルイビル税関とインディアナポリス税関が模倣のチャンピオンシップ・リングや プロスポーツ用ジャージーを差押え ３．サンタテレサ港で９千点を超える模倣の太陽光パネル140万ドル相当を差押え ４．プレミアリーグ・サッカーの試合に先立ちHSI、CBP、地元警察が63万ドル相当の スポーツグッズの模倣品を差押え ５．「オペレーション・パンゲアXV」にICEの「知財センター」も参加 欧州 １．EUが税関取締能力の強化を推進 ２．ドイツ税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収 ３．不正殺虫剤 ４．不正医薬品の摘発を目的としたオペレーションPangea XVを実施 アジア １．中国烟台税関が知的財産権を侵害するゲームカード５万点を差止め ２．中国福州税関管内の榕城税関支署が“2022 Qatar World Cup”の排他的商標権を 侵害するサッカーボールを差止め ３．中国江門税関が知的財産権を侵害するオートパーツを大量に差止め ４．中国郑州税関が知的財産権を侵害するゲームカードを差止め ５．中国海口税関が輸入品から知的財産権侵害品14,700点を差止め ６．中国江門税関が知的財産権の侵害貨物２件を差止め ７．2022年上半期におけるフィリピン税関の密輸摘発状況 ８．フィリピンのスービック港において不正紙巻タバコ１億3,300万ペソ相当を押収 ９．フィリピン税関がカビテ在タバコの倉庫を捜索し中国人４名を逮捕 | |
| 2022.08 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ルイビル税関が模倣の腕時計2,250万ドル相当を差押え ２．ミネアポリス税関が模倣の自動車用センサーを差押え ３．USTR代表がWTO閣僚会議でコロナワクチン特許の扱いが合意されたことを歓迎 ４．知財センターの模倣品への取組み 欧州 １．欧州でアルコール飲料の模造品対策会議を開催 ２．WCOが不正貿易報告書を公表 ３．オペレーション「STOP II」において５億150万点の模倣品を摘発 ４．模倣品及びオンライン海賊版の欧州における新たな傾向 アジア １．中国税関の「インテリジェント商標識別」（Intelligent Trade Recognition） システムの導入により輸出入貨物の知的財産権保護がより正確に ２．中国蛇口税関が輸出貨物の知的財産権を侵害しているゲーム機101台を差し止め ３．中国厦門税関が電子タバコ11万点を差押え ４．香港税関が不正品の疑いがある紙巻タバコ7,700万香港ドル相当を押収 ５．ベトナムLang Son省で知的財産権の侵害品を防御 |
| 2022.07 | 【日本関税協会CIPIC講演録】 ベトナムにおける模倣品対策 IP FORWARD法律特許事務所 弁護士 鷹野 亨 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．インディアナポリス税関が１千万ドルを超えるRolex腕時計の模倣品を差押え ２．ノーフォーク港で230万ドルを超えるデザイナーブランドのドレス、ショール等の 模倣品を差押え ３．ルイビル税関が模倣のアパレル等365万ドル相当を差押え ４．ワシントン・ダレス国際空港で旅客の手荷物から50万ドルを超える衣料品等の 模倣品を差押え 欧州 １．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収 ２．ドイツ税関とドイツ警察が相次いで大量の模倣品を摘発 （１）数百万点の模倣品宝石を差止め （２）トルコ来のトラックから大量の模倣品を差止め （３）大量の模倣品コスチュームを押収 ３．ドイツ税関が2021年の模倣品の取締実績を公表 アジア １．中国海関総署が税関による2021年の知的財産権侵害物品の差止状況を公表 ２．中国黄島税関が知的財産権侵害容疑のあるフィルター16,460点を差止め ３．中国江門税関が知的財産権を侵害する電気式オーブン2,208点を差止め ４．中国杭州税関管轄内の義烏税関支署が知的財産権を侵害するオートパーツ 26,000点を阻止 ５．中国深圳税関管内の郵便官署において大量の電子部品を差止め ６．香港税関が模倣品取締行動を強化 ７．香港税関が模倣品容疑のある紙巻タバコ7,400万香港ドル相当を押収した。 ８．香港税関が大量の電子タバコ等を差止め | |
| 2022.06 | 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて 財務省関税局業務課知的財産調査室長 石川 陽一 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが2022年版の「スペシャル301条報告書」を発表 ２．CBPが並行輸入を制限する「Lever-Rule」保護の申請を受理 ３．2021年度の米国税関による水際での模倣品等の差押実績が大幅に増加 ４．ミシシッピ州ヴィックスバーグ港で模倣ブローチ250点を差押え ５．アレクサンドリア・ベイの税関が模倣スカーフ28万ドル相当を差押え ６．ルイビル税関による2022年度前期での模倣腕時計の差押金額が8,100万ドルに 達する 欧州 １．WCOがカザフスタンに知的財産水際取締の診断ミッションを派遣 ２．WCOが世界知的財産デーを祝福 ３．フランス税関が大量の模倣品を廃棄処分 アジア １．中国重慶税関の渝州税関支署が輸出貨物から立て続けに大量の知的財産権の 侵害品を発見 ２．中国上海税関の洋山税関支署が知的財産権を侵害している自動車部品 107,000点超を差止め ３．中国深圳税関大鵬税関支署が知的財産権を侵害している照明器具613点を 差止め ４．香港税関が大量の不正紙巻タバコを押収 ５．香港税関が中国来、模倣品容疑のある貨物及び密輸品を押収 ６．フィリピンでダバオ地区税関が密輸紙巻タバコ2,000万本を押収 ７．フィリピン税関がバレンズエラ市において大量の模倣品を押収 ８．ベトナムで低質な石油製品の取引防止及び密輸防止対策を強化 | |
| 2022.05 | 欧州連合の2020年の偽造品差止め6,600万点、2,700億円 －水際と域内市場での取締り実績－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが2022年版「外国貿易障壁報告書」を発表 ２．CBPがモンスターエナジー社からの並行輸入の制限申請を受理 ３．カナダ国境でエンターテインメント・システムの模倣品を差押え ４．ルイビル税関が455万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え ５．ワシントン・ダレス国際空港で腕時計の模倣品18点等を差押え 欧州 １．OLAFが2021年中に４億3,000万本の紙巻タバコのＥＵ流入を阻止 ２．模倣品医薬品を対象としたオペレーションをアフリカで実施 ３．WCOがバルカン地域を対象とした模倣品ワークショップを開催 ４．ベルギー税関及びフランス税関が大量の紙巻タバコを摘発 ５．模倣品玩具を対象としたオペレーションを実施 ６．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収 アジア １．中国天津税関が知的財産権を侵害する児童用バッグ30,000点以上を差止め ２．中国杭州税関が知的財産権を侵害する鉛筆655,200本他を差止め ３．中国蛇口税関が知的財産権を侵害している輸出用の自動車部品51,400セットを 差止め ４．中国長沙税関が知的財産権侵害の疑義があるハードディスク1,000点を差止め ５．香港税関が模倣品の疑義がある商品及び密輸品を差押え ６．フィリピン国家知的財産権委員会（NCIPR）が2021年における模倣品の 押収実績を公表 ７．フィリピン税関が密輸された模倣品8,000万ペソ相当を差押え | |
| 2022.04 | 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが模倣品等を扱う「悪質市場」に関する報告書を発表 ２．USTRが中国のWTOルールの遵守状況に関する報告書を発表 ３．メンフィス税関が1,600万ドル相当のバッグや腕時計等の模倣品を差押え ４．連邦捜査当局が模倣のエアバッグ用インフレータを輸入した者を逮捕 ５．ボルチモア税関が29,000点の冷蔵庫用の浄水フィルターの模倣品を差押え 欧州 １．ポーランド警察がOLAFの支援を受け大量の模倣医薬品を摘発 ２．EUROPOLが模倣品紙巻タバコの密造所を摘発 ３．EUROPOLがギリシャにおける模倣医薬品の摘発を支援 ４．フランス税関が2021年の活動実績を公表 アジア １．中国大連税関大窟湾税関支署が知的財産権の侵害品であるキャンバス地の 靴を差止め ２．中国深圳宝安空港税関が越境電子商取引の輸出貨物から模倣品の仮想通貨 マイニングマシン185台を差押え ３．中国昆明税関が2021年に知的財産権の侵害品235,400点を差止め ４．中国厦門税関が2021年に知的財産権の侵害品1,025件、521万点を差止め ５．香港税関2021年における知的財産権侵害物品の取締概況を公表 ６．フィリピン税関がザンボアンガ港の倉庫から大量の紙巻タバコを摘発 ７．フィリピン税関によるタバコ密輸防止への貢献に対しフィリップモリス社が 称賛 ８．ドバイ税関が知的財産権の異議申し立て事案390件を解決し、221ブランドの 模倣品を再利用 |
| 2022.03 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ヒューストン税関がアップル社のエアポッズ、任天堂のビデオゲーム・コンソールの 模倣品を差押え ２．ニューオーリンズ税関がポップ・フィジェットの模倣品を差押え ３．シンシナティ税関とインディアナポリス税関が870万ドルを超える宝飾品の模倣品を 差押え ４．シンシナティ税関で1,300点を超える偽造のチャンピオンシップ・リング、 トロフィーを差押え ５．偽造のワクチン接種カード、運転免許証等の発見が相次ぐ ６．米国税関の2021年度の模倣品・海賊版商品の差押金額は前年度の約2.5倍に激増 欧州 １．INTERPOLが中東・北アフリカ地域会議を開催 ２．欧州知財庁がデジタル著作権侵害の調査結果を発表 ３．イタリア税関が大量の模倣品を差止め ４．イタリア税関が1,000点以上の携帯電話関連の模倣品を差止め アジア １．中国江門税関が輸出貨物から商標権侵害物品を発見 ２．天津新港税関が貨物２件から知的財産権を侵害する子供用バックパック48,900点を 発見 ３．中国拱北税関が大量の知的財産権の侵害品を滅却 ４．中国公安省のアクションプログラム“Kunlun Action 2021”の成果 ５．香港税関の2021年における不正紙巻タバコの押収量が過去20年で最高となった ６．フィリピン税関が模倣品の解熱鎮痛剤等３千万ペソ相当を押収し容疑者を逮捕 ７．フィリピン税関がカガヤン デ オロ港において密輸紙巻タバコ800万ペソ相当を摘発 |
| 2022.02 | 知的財産「海外動向」 米州 １．知財センター、ユーロポールがサイバーマンデー等のショッピングシーズンを前に 大量の模倣品を摘発 ２．ロサンゼルス税関が13,500点、３千万ドルを超える模倣のデザイナーブランドの 商品を差押え ３．シンシナティ税関が300万ドルを超える宝飾品やスカーフの模倣品を差押え ４．ルイジアナ州ニューオーリンズ市で100万ドル相当の模倣の医薬品等を差押え ５．CBPがモンスターエナジー社から並行輸入の制限を求める申請を受付 欧州 １．EUROPOLがオペレーションSHIELD IIを実施 ２．WCOがオペレーションSTOP IIの成果を公表 ３．WCOが模倣品・海賊版会議を開催 ４．EUIPOのTMviewに１億の商標が登録 ５．ドイツ税関が模倣品自動車部品を廃棄 ６．フランス税関が大規模な紙巻きタバコ密造所を摘発 アジア １．豪州の国境警備局（ABF）が不正タバコ事犯を摘発し３名を逮捕 ２．香港税関が不正品の疑いのある紙巻タバコ7,600万香港ドル相当を押収 ３．香港税関が模倣品の疑いのある商品1,700万香港ドル相当を押収 ４．香港税関がオンラインで販売する模倣品の疑いがあるスポーツシューズ及び 子供用衣類の貯蔵庫を捜索 ５．フィリピン税関がパサイ市で11億ペソ相当の模倣品を押収 ６．インターネット多用者（NETIZEN）からの模倣品・海賊版の苦情が前年同期比で 56％上昇 |
| 2022.01 | 米国税関による水際での知的財産の保護について 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ロサンゼルス税関の2021年度の模倣品等の差押額が記録的な水準に達する ２．ボルチモア税関が危険性のある太陽光パネルの模倣品1,000点を差押え ３．シンシナティ税関が模倣のコンタクトレンズを差押え ４．ブラックフライデー等のショッピングシーズンを前に反模倣品キャンペーン 等を実施 ５．P＆G社がグレーマーケット品（並行輸入品）からの保護をCBPに申請 欧州 １．OLAFが欧州広域にわたる１億ユーロ超の不正を摘発 ２．模倣品のオンラインを標的としたオペレーションを実施 ３．イタリア税関がフェラーリF1の模倣品を押収 ４．ナポリ港で経済警察と税関が大量の模倣品自転車を押収 ５．イタリア税関が大量の模倣品オイルフィルターを押収 ６．フランス税関が国際宅配貨物から大量の模倣品を押収 アジア １．巧妙な違反の増加により模倣品及び知的財産権の侵害品が随所に出現して いる事態に対するベトナム市場監視局の対応 ２．フィリピンのマニラコンテナー港税関、国家調査局（NBI）、沿岸警備局 （PCG）が種々の模倣品を差し押さえ ３．フィリピン税関が多種の密輸品を差し押さえ ４．香港税関が不正品の疑いのある紙巻タバコ及び製造タバコ2,880万香港ドル 相当を押収 ５．香港税関が模倣品及び密輸品の疑いのある商品630万ドル相当を押収 | |
| 発行月 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
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| 2021.12 | 知的財産「海外動向」 米州 １．模倣のパソコン用バッテリーの輸入、販売等の共謀で、中国人に５年間の 拘禁刑 ２．シカゴ税関が模倣のワクチン接種カードやイベルメクチンの錠剤を差押え ３．ルイビル税関が大量のデザイナーブランドの腕時計の模倣品を差押え ４．メンフィス税関が２回にわたりChanelのイヤリングの模倣品を差押え ５．ダラスの国際空港でデザイナーブランドが付されたハンドバッグや札入の 模倣品を差押え ６．カナダとの国境地帯でエアポッズやピザ用オーブンの模倣品が見つかる ７，ダレス国際空港で100万ドル相当の模倣品を旅行者の手荷物から発見 欧州 １．知的財産犯罪及び不正貿易ネットワークに焦点を当てた国際会議を開催 ２．推定額１千万ユーロのHFCガスを摘発 ３．イタリア税関が大量の模倣品電気機器を差止 ４．イタリアのナポリ税関は模倣品チェーンソーを差止 ５．ドイツ税関が大量の紙巻タバコの密輸を摘発 アジア １．香港税関が中国税関、マカオ税関と共同で模倣品の輸出取締を強化 ２．台中税関が輸入品の原産地虚偽表示を防止するため国境での検査を強化 ３．フィリピン税関が海上貨物のパトロールで480万ペソ相当の密輸紙巻タバコを 摘発 ４．シンガポール税関がオペレーションで密輸紙巻タバコを大量摘発 ５．ドバイ税関が13ブランドの模倣品113,000点を再利用 ６．ベトナム税関が関税法違反事案10,000件超を処理 |
| 2021.11 | 米国税関による2020年度の模倣品等の取締り実績 －模倣品等の差押額は1,430億円－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．CBPが2020年度の知財侵害品の取締り実績を発表 ２．シンシナティ税関が520万ドル相当の模倣の宝飾品を差押え ３．シカゴ、シンシナティ等でCOVID-19のワクチン接種カードの偽造品を発見 ４．ルイビル税関でデザイナーブランドの腕時計の模倣品5,700万ドル相当を差押え ５．フィラデルフィア税関がロシアからの貨物から650万ドルを超える偽札を発見 ６．CBPが「Monster Energy」社の製品の並行輸入を制限することを決定 欧州 １．ドイツ税関が不正タバコ1,200万本を押収 ２．ドイツ税関が模倣品のデザイン家具を滅却 ３．INTERPOLがCOVID-19ワクチンでアラートを発出 ４．欧州関税同盟の将来について考察するハイレベルグループを設置 アジア １．生活必需品の密輸を抑制（ベトナム） ２．フィリピンの2021年上半期における知的財産権登録申請が対前年同期比 20％増の記録を樹立 ３．香港で不正取引条例違反商品のペイント剤とコーティング剤を販売目的で 所有した建築資材納入業者とその管理者に有罪判決 ４．香港税関が不正紙巻タバコ約4,800万ドル相当を押収 ５．香港税関が不正紙巻タバコとニコチン含有の電子タバコ合計4,500万ドル 相当を押収 | |
| 2021.10 | 知的財産「海外動向」 米州 １．ルイビル税関が550万ドルを超える宝飾品等の模倣品を差押え ２．ノガレス市でデザイナーブランドを付したアパレルの模倣品１千万ドル相当を 差押え ３．メンフィス、アンカレッジ等でワクチン接種カードの偽造品を発見 ４．インディアナポリスで213点のチャンピオンシップ・リングの模倣品を差押え ５．シカゴ税関で連邦機関等のバッジの模倣品の発見が相次ぐ ６．ネバダ州のヘンダーソン市で1,300万ドルを超えるデザイナーブランドの 模倣品を差押え ７．ロチェスター国際空港で280万ドル相当の腕時計の模倣品を差押え ８．ロサンゼルス税関が中国仕出しの模倣品を水際で大量に阻止 欧州 １．WCOがスリランカで反模倣品のワークショップを開催 ２．ベルギー税関が過去最大級の偽造紙巻タバコを摘発 ３．EU税関が７月から低額貨物の輸入にVAT徴収の新手続を導入 アジア １．フィリピンのマニラ国際コンテナー港税関がバレンズエラ市において大量の 模倣品及び中古衣料品を押収 ２．フィリピンのスービック税関が大量の密輸紙巻タバコを押収 ３．フィリピンのマニラ港地区税関が70億ペソ強相当の模倣品を押収 ４．豪州で不正タバコタスクフォースが不正タバコ264トンを滅却 ５．ベトナムのトラリン税関がタバコ原料2.5トンを押収 ６．香港税関が模倣品の疑いがある大量の紙巻きタバコを押収 ７．香港税関が米国向け貨物に関連する模倣品活動と取り組む |
| 2021.09 | 欧州連合における模造品の取締りについて －水際取締措置を中心に－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．CBPが2020年度の知的財産権侵害品の差押えの実績を発表（速報） ２．P&G社が並行輸入の制限をCBPに申請 ３．シンシナティ税関が130万ドル相当のアップル社のエアーポッズの模倣品を 差押え ４．フィラデルフィア税関が中国仕出しの貨物から模倣の自動車用部品30万ドル 相当を発見 欧州 １．フランス・スペイン国境付近で模倣品の販売を行っていた犯罪組織を壊滅 ２．約15,000トンの不法な食料品及び飲料を市場から排除 ３．南部アフリカ地域で不正医薬品を対象としたオペレーションを実施 アジア １．アセアンとオーストラリアが不正タバコに対する共同プロジェクトを実施 ２．ベトナムのハイフォン税関が模倣品の錠及びドリルの穂先7,000点を押収 ３．フィリピン税関がマカティにおいて模倣品10億ペソ相当を押収 ４．フィリピンマニラ港税関がブラカンにおいて模倣品を滅却 ５．フィリピンセブ港税関が9,000万ペソ（約１億9,620万円）相当の模倣品 紙巻タバコを滅却 | |
| 2021.08 | 【日本関税協会CIPIC講演会】 中国税関と商標実務 －中国模倣品取締りの現状－ 特許業務法人三枝国際特許事務所弁理士 岩井 智子 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ヒューストン税関がアップル社及びJBL社のエレクトロニクス製品の模倣品 ７万点を差押え ２．シカゴ税関で旅客の貨物から大量の模倣品を発見 ３．CBPが並行輸入を制限するための「Lever-Rule」保護の申請を受け付け ４．シンシナティ税関が「AirPods」とブレスレットの模倣品530万ドル相当を 差押え ５．ルイビル税関による模倣品の差押え （１）49万ドル相当のロレックスの腕時計の模倣品を差押え （２）「AirPods」の模倣品33万ドル相当を差押え ６．JFK空港でロレックスの腕時計の模倣品を差押え ７．ロサンゼルスのロングビーチ港で1,270万ドル相当のアパレル関連商品等の 模倣品を差押え ８．ダレス国際空港でギターの模倣品85点を差押え ９．アトランタ税関が19,000点を超える電子タバコの模倣品を差押え 欧州 １．WCOとOLAFが協力を強化 ２．EUROPOLがオペレーションを実施し不正農薬約1,200トンを摘発 ３．ギリシャで約1,000万本の紙巻タバコを摘発 ４．イタリア税関が大量の模倣香水を摘発 ５．フランス税関が2020年の模倣品差止状況を公表 ６．ドイツのケルン税関は大量の模倣品を摘発 ７．ドイツのハンブルグ税関が大量の模倣品の香水を摘発 アジア １．ベトナムのカンニン省モンカイ市で越境不正輸入された化粧品及び電子タバコ 25,000点を滅却 ２．フィリピン税関が2021年１-３月期に７億6,300万ペソ超の模倣品を滅却 ３．フィリピンのスービック港税関が密輸紙巻きタバコ6,620万ペソ （約１億5,200万円）相当を押収 ４．香港税関が過去20年における最大規模の紙巻タバコを摘発 ５．香港税関が模倣品の疑いのある大量の携帯電話、同アクセサリーを押収 ６．香港税関が中国税関及びマカオ税関と連携して越境模倣品の積替え行為を取締 | |
| 2021.07 | 【日本関税協会CIPIC講演会】 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて 財務省関税局業務課知的財産調査室長 石川 陽一 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米税関が模倣品対策で関係業界等との連携を強化 （１）「ナイキ社」が真贋判定のための技術をCBPに提供 （２）米商工会議所とMOUを結び模倣品対策を強化 ２．オハイオ州シンシナティ税関による模倣品、輸入規制品等の差押え （１）真正品価格で716万ドル相当のエアポッドの模倣品を差押え （２）エアポッド、ジュエリーの偽物1,174万ドル相当（真正品価格）を差押え （３）さらに模倣のジュエリー86万ドル相当（真正品価格）を差押え （４）１週間にわたるFDAとの集中取締りで模倣品や輸入規制品数百件の流入を 阻止 ３．インディアナポリスで偽のチャンピオンシップ・リング50万ドル相当（真正品 価格）を差押え ４．インディアナポリスで130万ドル相当（真正品価格）のマスクの模倣品を発見 ５．ノガレス税関と移民・税関執行局（ICE）が共同でメキシコ向けのCOVID-19 関連の模倣品の通過を阻止 ６．オースティン税関がマスク、帽子等約80万ドル相当（真正品価格）の模倣品を 差押え ７．CBPが2021年４月時点での取締実績を発表 欧州 １．フランスで大量の模倣品紙巻タバコを押収し12名を逮捕 ２．ベルギー等で大量の模倣品紙巻タバコを押収 ３．イタリア税関がテディベア2,800体を押収 ４．イタリア税関が大量の偽ポロシャツを摘発 ５．フランス税関が大量の模倣品紙巻タバコを押収 アジア １．ドバイ税関の知的財産権保護に対する貢献でUAEがUSTRの監視国リストから 除外 ２．香港税関が最大規模の“電子参考書”の模倣品の販売を摘発 ３．香港税関が中国仕出しの模倣品の疑いがある貨物を押収 ４．香港税関が大量の不正紙巻タバコを続けて押収 （１）不正紙巻タバコ5,800万香港ドル相当を押収 （２）不正紙巻タバコ4,400万香港ドル相当を押収 ５．中国の広州税関が“ミッキーマウス”の商標が入った靴用のバックルを差し止め | |
| 2021.06 | 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが2021年版「スペシャル301条報告書」を発表 ２．インディアナ州で１万点を超える電子タバコを差押え ３．シンシナティ税関が模倣のスマートキー、キーホルダー等約1,200点を差押え ４．COVID-19のパンデミックに便乗した違法輸入 ５．シンシナティ税関が中国仕出しの模倣宝飾品を差押え ６．CBPが「JUUL社」と「Monster Energy社」からの並行輸入制限の申請を承認 欧州 １．ベルギーとドイツの当局が大量の模倣品シューズ等を摘発 ２．オランダ及びポーランドで540万本の模倣品紙巻タバコを押収 ３．欧州委員会がEU税関法（UCC）に関するパブリックコンサルテーションを開始 アジア １．フィリピン財務省が経済特区内で不正紙巻タバコを製造する会社に対する 厳格な監視と強力な取締の更なる強化を要請 ２．中国の山東税関が輸出貨物から商標権を侵害する模倣品の香水を差押え ３．中国の南京税関が連雲港市にて知的財産権を侵害するベアリングを差し止め ４．香港税関がビンテージ関連の衣料品を初押収 ５．シンガポール税関が６名を逮捕し密輸タバコ8,580カートンを押収 |
| 2021.05 | 知的財産「海外動向」 米州 １．バイデン政権で初めての2021年版「外国貿易障壁報告書」を発表 ２．ラレドで1,470万ドル相当のエレクトロニクス製品等の模倣品を差押え ３．シカゴ税関が65,000点を超える「3M」マスクの模倣品を差押え ４．シンシナティ税関が320万ドル相当の偽の宝飾品を差押え ５．シカゴ税関が電子タバコの模倣品150万ドル相当を差押え ６．カンザスシティ税関で50万ドルを超える模倣品を差押え ７．シカゴ税関が模倣ブランド品63万ドル相当を差押え ８．「モンスターエナジー社」が並行輸入の制限対象品の追加をCBPに申請 欧州 １．EUROPOL主導で大量の模倣品玩具を押収 ２．デンマーク等で大量の模倣品紙巻タバコを押収 ３．WCOがCOVID-19用の偽ワクチン等の取締りに関する新イニシアチブを立上げ ４．模倣品対策のための新技術 ５．フランス税関が2020年の取締実績を公表 アジア １．ニノイアキノ空港税関が知的財産局及び高級品ブランド所有者の共同により 知的財産権の厳格な取締りを実施 ２．マニラ国際コンテナー港税関がブラカン市内で玩具他の模倣品を押収 ３．フィリピン税関が立て続けに模倣品の紙巻タバコ他を摘発 ４．香港税関が不正紙巻タバコの疑いのある紙巻タバコ4,500万香港ドル相当を押収 ５．香港税関が模倣品のインターネット販売に対する特別取締を実施 |
| 2021.04 | 知的財産「海外動向」 米州 １．JUUL社が電子タバコ製品の並行輸入制限をCBPに申請 ２．サンファン税関が53万ドル相当のエレクトロニクス製品や宝飾品の模倣品を差押え ３．シンシナティ税関で腕時計、宝飾品、「iPhone」、マスク等の模倣品を相次いで 発見 ４．ダレス国際空港でギターの模倣品を差押え ５．ヒューストン港で160万ドルを超えるエアポッズ等の模倣品を差押え ６．オースティンの国際空港で模倣品のパジャマを差押え ７．ルイビル税関が２回にわたり同一手口の模倣品の輸入を阻止 ８．2021年１月におけるCOVID-19関連の取締実績 欧州 １．OLAFがポーランド警察主導の偽医薬品のオペレーションを支援 ２．EU税関の電子化に係る報告書を提出 ３．ベルギーにおいて大量の違法タバコを押収 ４．ドイツのリンゲン税関支署が模倣品シューズ等を差止め ５．イタリア税関が連続して大量の模倣品シューズを押収 アジア １．香港税関が旧正月期間の強化取締で模倣ブランドの疑いがあるサクランボを押収 ２．香港税関が大量の密輸紙巻タバコを連続摘発 ３．高雄税関が3,000万台湾ドル相当の密輸タバコを押収 ４．ベトナム副首相が取締機関に対し犯罪、密輸、模倣品の防圧及び摘発に大きな 変革を要請 ５．ベトナム税関が検査したトランジット貨物のコンテナー132本の76％に違反 |
| 2021.03 | EU税関による模倣品等の取締報告書（2019年） －4,100万点、950億円相当を差止め－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが模倣品等の「悪質市場リスト」（2020年版）を発表 ２．シンシナティ税関が昨年１年間で偽造カード等14,500点を差押え ３．CBPとFDAが72万ドル相当の未承認の電子タバコを差押え ４．シカゴ税関でも大量の電子タバコを差押え ５．COVID-19のパンデミックに便乗した模倣マスクの差押えが相次ぐ ６．シンシナティ税関とルイビル税関が同じ日にブレスレットの模倣品、 併せて８百万ドル相当を差押え ７．ミネアポリス税関が様々な模倣ブランド品を差押え ８．シンシナティ税関が「STIHL」ブランドのチェーンソー・シャープナーの 模倣品を差押え 欧州 １．OLAFは2020年に不正紙巻タバコ約３億７千万本を押収 ２．EU租税・関税同盟総局が模倣品水際取締報告書を公表 ３．EUIPOが2019年のEU域内市場における知的財産侵害物品の取締報告書を公表 ４．イタリア税関が模倣品バッグを押収 ５．ドイツ税関が侵害物品を押収 アジア １．香港税関が模倣品の越境取締で中国税関及びマカオ税関と協力 ２．香港税関が模倣品及び密輸品約570万香港ドル相当を押収 ３．香港税関が史上最大数の模倣品マスクを押収 ４．中国の私企業の中心地で知的財産の税関登録が急増 ５．上海税関が知的財産権を侵害するスニーカー10,000足超を差止め ６．中国の洪北税関が知的財産権を侵害する接続ワイヤを差止め ７．フィリピン税関の2020年における密輸摘発実績 | |
| 2021.02 | 個人使用目的の商標権侵害物品の輸入実態および現行法下での対策とその限界 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士・弁理士 松永 章吾 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ルイビル税関が腕時計やハンドバッグ等の模倣品約27億円相当を差押え ２．シンシナティ税関がスポーツ選手のサイン入りジャージーの模倣品200点を 差押え ３．エルパソ市の貨物施設で10万点を超える医療用マスクの模倣品を発見 ４．サンディエゴ税関がCOVID-19関連の未承認テストキット251点を差押え ５．シンシナティ税関が3Mのマスクの模倣品6,080点を発見 ６．シンシナティ税関が真正品価格で約10億円相当の宝飾品や腕時計の模倣品を 差押え ７．ロサンゼルスのロングビーチ港で医薬品、履物、ベルト、ヘッドホン等の 模倣品33億円相当を差押え ８．シンシナティ税関がアップル、サムスン等のアダプターやチャージャーの 模倣品を差押え ９．ニューヨーク港でホリデーシーズンを前に大量の模倣品のおもちゃを発見 欧州 １．OLAFが偽腫瘍薬のオペレーションを主導 ２．OLAFは不正なタバコ取引に関係した200名以上の容疑者を逮捕 ３．EU及び英国のブラックマーケットで大量の紙巻タバコを押収 ４．WCOがバーチャルIPR取締ワークショップを開催 アジア １．2020年における香港税関の不正タバコ摘発実績 ２．中国の南京税関が知的財産権を侵害するガラス製コップ317,000個を差止め ３．中国の南京税関が連雲港において知的財産権を侵害するトラックを差止め ４．フィリピン知的財産局が2020年１－９月期の知的財産侵害に関する苦情実績を 公表 | |
| 2021.01 | 知的財産「海外動向」 米州 １．メンフィス税関がオペレーション「Mega Flex」で約200件の貨物を差押え ２．バトンルージュ港で認可されていない電子たばこ「アトマイザー」を差押え ３．ミネソタ州のカナダとの国境地帯で大量のハンドマッサージャーの模倣品を 差押え ４．カナダ税関等がCOVID-19関連の模倣品等の摘発実績を発表 ５．セントルイス港で危険なヴェイピング・ペンを差押え ６．ダラス市フォートワース港で模倣品930万ドル相当を差押え ７．ルイビル税関が260万ドル相当の模倣腕時計を差押え ８．CBPがホリデーシーズンを前に模倣品等に注意するよう消費者に呼び掛け ９．IPRセンターとアマゾンが模倣品排除に向けたオペレーションで連携 欧州 １．フランスのサン・ティティエンヌ税関が大量の模倣品を廃棄 ２．INTERPOL中東北アフリカ知的財産犯罪会議を開催 ３．WCO CAP会議の開催 ４．EUROPOLが知的財産犯罪会議2020を開催 ５．模倣品を販売していた大量のウェブサイトを削除 アジア １．UAE税関が2019年に模倣品168,000点を差止 ２．香港税関が海上輸入貨物から過去５年間で最大規模の模倣品等を摘発 ３．香港税関が最大規模の模倣品のマスクを摘発 ４．香港税関が１週間内に模倣品の医療用マスク20万枚を差押え ５．香港税関が模倣品のサングラス及び携帯電話の付属品を差押え ６．（参考）アセアン税関の通過貨物システム稼働 |
| 発行月 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
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| 2020.12 | 税関における知的財産侵害物品の水際取締りの現状及び課題 財務省関税局業務課知的財産調査室長 石川 陽一 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．IPRセンターと全国防犯協議会が模倣「電子たばこ」等の対策で連携 ２．サンファン税関が携帯電話ケース、腕時計等の模倣品55万ドル相当を差押え ３．ボルチモア税関がCOVID-19関連のマスク、テストキット、医薬品等を摘発 ４．ペンシルベニア州で未承認の「電子たばこ」製品170万ドル相当を差押え ５．オペレーション「メガ・フレックス」での模倣品の差押え状況 ６．ミネソタ州のカナダとの国境地帯で模倣品のスピーカー等を差押え ７．ロサンゼルス税関が大量の医薬品、履物、アパレル、化粧品等の模倣品を差押え ８．ケンタッキー州ルイビル税関の2020年度の模倣品の差押総額は１億９百万ドル 欧州 １．WCOが廃棄物の国際貿易に関する取締オペレーションを実施 ２．大量の不正タバコを摘発 ３．大量の模倣医薬品を摘発 ４．欧州委員会が新シングルウインドウを提案 アジア １．ベトナム税関が原産地詐欺の防止対策を継続実施 ２．中国の寧波税関が知的財産権を侵害する眼鏡132,900点を差押え ３．台湾の高雄税関が密輸タバコ2,500万台湾ドル相当を押収 ４．香港税関が不正タバコ約1,660万香港ドル相当を押収 | |
| 2020.11 | WCOの2019年版不正貿易報告書（下） －「たばこ」の不正貿易のトレンド－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．アップル社のエアポッド等の模倣品の発見が頻発 ２．COVID-19関連の模倣品等の差押え ３．ルイビル税関が大量の偽ブランド品を差押え ４．シンシナティ税関が偽造のIDカード等を差押え ５．ピッツバーグ税関が「おしゃぶり」の模倣品を差押え ６．ダレス国際空港で３億円を超える模倣品を発見 ７．オペレーション「Mega Flex」の成果 ８．ロサンゼルス税関が５億円相当のサンダル、スカーフ等の模倣品の流入を阻止 欧州 １．イタリア取締当局が冷媒ガス3.7トンを押収 ２．約2,800万点の模倣品及び不正な商品を押収 ３．ポーランド警察は不法医薬品23,000錠を押収 ４．ル・アーブル税関が基準を満たさない玩具を滅却 アジア １．IPOPHLがコロナ感染症蔓延の難局に模倣品撲滅に取り組んでいる税関を称賛 ２．香港税関が不正取引条例の違反容疑で医療用マスクの納入事案を調査 ３．香港税関が6,300万香港ドル相当の密輸タバコを押収 ４．中国南京地区税関が知的財産権を侵害する自動車用オイルフィルターエレメント 752点を差押え ５．中国寧波税関が知的財産権を侵害する化学繊維12,300メートルを差押え | |
| 2020.10 | WCOの2019年版不正貿易報告書（上） －模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．CBPがモンスターエナジー社の一部製品の並行輸入制限を発表 ２．ルイビル税関では模倣ブランド品の差押えが相次ぐ ３．COVID-19関連の偽医薬品等の輸入が続く ４．ダラスのフォートワースでAir Jordanシューズ等４億６千万円相当の模倣品を 差押え ５．シカゴでアパレル、エレクトロニクス製品の模倣品を大量に差押え ６．シンシナティ税関で模倣品等の差押えが頻発 ７．フィラデルフィアとピッツバーグで６月以降電子たばこ関連の差押えが続発 ８．ロサンゼルス税関が模倣シューズや安全基準に合致しないヘア・ドライヤーを 差押え 欧州 １．フランス税関が模倣品の玩具約25万点を差止め ２．世界最大級の著作権犯罪グループを摘発 ３．TRIPS委員会においてCOVID-19と知的財産権について意見交換を実施 ４．大量の温暖化ガスを押収 アジア １．中国の広州税関が今年上半期に知的財産権の侵害品55,000点を差押え ２．フィリピン税関がコロナウイルスの検疫強化期間に密輸された紙巻タバコ製造機 及びタバコ22億ペソ相当を押収 ３．豪州国境警備局が石英製品の中に隠匿されたタバコの密輸を摘発 ４．中国の南寧税関がタバコの密輸グループを摘発し５名を逮捕 ５．ニュージーランド税関がタバコ220万本を密輸した男を逮捕 | |
| 2020.09 | 知的財産「海外動向」 米州 １．USMCAが７月１日に発効 ２．米国政府が香港製品の原産地表示を「中国」に変更 ３．COVID-19関連の模倣品、未承認品等の差押え ４．ロサンゼルス税関がパジャマ等の模倣品550万ドル相当を差押え ５．ルイビル税関がベルトの模倣品35万ドル相当を差押え ６．シカゴ税関が“Rolex”等のブランドを付した腕時計の模倣品310万ドル相当を差押え ７．サンファン税関がデザイナーブランドの財布や高級腕時計の模倣品を大量に差押え ８．ルイビル税関がスカーフ、ベルト、腕時計等の模倣品300点を差押え ９．シカゴ税関がアイフォン・ケースの模倣品17,000ドル相当を差押え 10．ロサンゼルス国際空港で3,500点を超えるハイファッション製品の模倣品を差押え 11．プエルトリコのアグアディアでミニゲーム機の模倣品100点を差押え 12．シンシナティ税関が模倣の“Botox”24,000ドル相当を差押え 欧州 １．OLAFがウクライナ取締当局による不正タバコ取締りを支援 ２．オランダ当局が14トンの不正冷媒ガスを押収 ３．INTERPOLは中東北アフリカ地域で不正医薬品に関するオペレーションを実施 ４．EU及び中国はGIの保護に合意 ５．欧州において大量の模倣食料品・飲料を押収 アジア １．フィリピン税関が２億4,400万ペソ相当の密輸品のコロナウイルス感染症予防品・ 医療用品を押収 ２．中国の寧波税関が輸出貨物から知的財産権を侵害する茶69.6トンを押収 ３．パキスタン税関が密輸タバコ１億5,000万ルピー相当を押収 ４．香港税関が1,000万本の不正タバコを押収 ５．ベトナムの第389国家指導委員会と市場監視局が密輸、貿易詐欺及び模倣品取締に 関する協力取決めに署名 |
| 2020.08 | 知的財産「海外動向」 米州 １．「Monster社」が同社の製品の並行輸入を制限する申請書をCBPに提出 ２．米国税関による模倣品等の水際取締り関係の情報 （１）COVID-19関連の模倣品や未承認品等 （２）ダラス税関で10万ドルを超えるリングやヘッドフォン等の模倣品を差押え （３）ピッツバーグ税関が“Roku”リモコン、“Apple”エアポッズ等の模倣品を 差押え （４）ペンシルベニア州ハリスバーグで20万点を超えるポケモンの模倣品を 差押え （５）ヒューストン税関で2,000点を超える太陽光パネルの模倣品を差押え （６）ミネソタ州のカナダとの国境地帯でタッチスクリーン・タイプの 模倣タブレット多数を差押え （７）ルイビル税関において履物の模倣品276千ドル相当を差押え 欧州 １．欧州等で1,000トン以上の模倣品殺虫剤を押収 ２．大量の模倣品ワインを押収 ３．知的財産侵害物品に関するレポートを公表 ４．e-Customsプロジェクト ５．欧州委員会が新CDS（Customs Decisions System）を公表 アジア １．カンボジア税関が模倣品のコロナウイルス感染症用テストキットを摘発 ２．中国、杭州地区税関の“Soaring Dragon 2020”キャンペーンによる 差押えが対前年比185パーセント増加 ３．中国、ハルビン税関が知的財産権保護を強化 ４．中国、寧波税関が電子タバコ50,000カートンを押収 ５．豪州で不正タバコタスクフォース（ITTF）が密輸タバコ1,000万本を押収 ６．シンガポール税関が他機関と共同でタバコを摘発 （１）税関と警察が共同で模倣品のタバコを摘発 （２）税関が今年最大規模の密輸入タバコを摘発 |
| 2020.07 | 米国税関の2019年度の模倣品等の取締り実績 －差押額は1,700億円－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ポケモンの模倣品を大量に差押え ２．ピッツバーグ税関が犬猫用のノミ取り首輪の模倣品を差押え ３．「PlayStation 4」のワイヤレス・コントローラーの模倣品を差押え ４．カナダ国境で「ザナックス（Xanax）」の模倣品を差押え ５．ルイビル税関が模倣の「シアリス」及び「バイアグラ」を差押え ６．カナダ国境で模倣のテレビセット440点、マーカーのセット５千点を差押え ７．シンシナティ、ダラスでドル紙幣の偽札を摘発 ８．デトロイト税関が約40万ドル相当の模倣のエレクトロニクス製品等を差押え ９．サンファン税関が模倣の自動車用のホィールを差押え 10．COVID-19関連の医薬品、テストキット、マスク等の模倣品や未承認品が 相次いで見つかる 欧州 １．イタリア経済警察が大量の密輸紙巻タバコを押収 ２．COVID-19関連物質の偽造品に対する取締りを強化 ３．EUの新たなセキュリティプログラム（ICS2） アジア １．香港税関が大口の模倣品等の密輸を摘発 （１）倉庫を捜索し模倣品の携帯電話及び同附属品を押収 （２）模倣品や密輸品のバッグ等を押収 ２．香港税関が大口の密輸タバコ等を連続摘発 （１）今年３度目の1,000万本超規模のタバコの密輸を摘発 （２）香港税関と保健省（DH）が合同で電子タバコ用ニコチン含有オイルの販売を 取締るオペレーションを実施 ３．豪州国境警備局（ABF）が模倣品のバッグ、財布及びバックパックを摘発 ４．ベトナム税関の今年第一四半期において密輸及び模倣品が57パーセント増加 | |
| 2020.06 | 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが「2020年スペシャル301条報告書」及び「悪質市場」リストを発表 ２．新型コロナウィルス関連の模倣品等に関する情報 ３．ピッツバーグ税関による模倣品の差押え （１）15万ドル相当のデザイナーブランドのチャーム飾りを差押え （２）模倣のエレクトロニクス製品やブランド品約５万ドル相当を差押え （３）「Roku」商標のテレビ用リモコンの模倣品1,600点を差押え ４．フィラデルフィア税関がエレクトロニクス製品等の模倣品を大量に差押え ５．マイアミ税関が約６万点の香水の模倣品を差押え 欧州 １．WCOとINTERPOLが銃器の不正取引で協力 ２．WCO及びWTOがCOVID-19の貿易措置に関し共同声明を発表 アジア １．中国の黄埔税関が電子取引の輸出貨物から知的財産権侵害品を大量に差押 ２．ベトナム税関が大口のタバコ密輸事件を摘発 （１）ベトナム税関が300万パッケージ以上の密輸タバコを押収 （２）ノイバイ空港税関が電子タバコ5,000パッケージの密輸を摘発 ３．経済救済処置局（TRAV）がベトナムから輸出される12の産品を原産地詐欺 及び不正積替えの調査対象に指定 ４．フィリピン内国歳入庁（BIR）の取締チームがクラーク経済特区のタバコ 製造業者の操業を強制停止 ５．香港税関が “Operation Guardian”（守護者）により外科用マスクの不正 インターネット販売を摘発 |
| 2020.05 | 「たばこ」の不正貿易の実態 －2018年版WCO不正貿易報告書－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが「2020年版外国貿易障壁報告書」を発表 ２．フィラデルフィア税関において次々に模倣品等を摘発 ３．ルイビル税関が一晩で85万ドル相当の模倣品等と260ポンドの麻薬を差押え ４．コロナウィルス等のテストキットと称する模倣品をロサンゼルス、シカゴで発見 ５．シンシナティ税関が大量の電子たばこ用ポッドの模倣品を差押え アジア １．豪州国境警備局（ABF）が知的財産権を侵害するルービックキューブを摘発 ２．香港税関が大口の不正タバコを２件摘発 （１）国際協力により過去20年で最大規模のタバコの密輸事犯を摘発 （２）積替え貨物から不正タバコ1,000万本超を押収 ３．香港税関が立て続けに模倣品を押収 （１）深圳湾検問所における摘発 （２）陸路検問所での摘発 ４．ドバイ税関が2020年の第一四半期内に模倣品48,000点超を再利用 | |
| 2020.04 | マレーシア税関による知的財産権侵害物品の水際取締りとその課題 マレーシアJICA専門家 吉川 孝史 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが2020年通商政策アジェンダ等を議会に提出 ２．米国税関の2019年度の知的財産権侵害品の差押実績（速報） ３．プエルトリコのサンファン税関の１月の模倣品差押件数は138件 ４．鉄道コンテナから違法なLEDスクリーンや人形を発見 ５．ICEがNBAオールスターゲームを前に約250万ドル相当の模倣品等を差押え 欧州 １．オランダにおいて大量の模倣品ラム酒を押収 ２．イタリア税関がOLAFと共同で大量の冷媒用ガスを押収 ３．OLAFがマレーシア税関等と協力し大量の密輸紙巻タバコを押収 ４．フランクフルト空港で模倣品ヘアブラシを差止め ５．WCOがキューバで知的財産権に関するワークショップを開催 アジア １．フィリピン税関の2019年における業績報告 ２．深圳税関が知的財産権の侵害品13,981,000点を差止 ３．豪州税関が国際協力により密輸タバコを立続けに押収 ４．香港税関がインターネットショップによる最大規模の模倣品販売を摘発 ５．香港税関が米国向け模倣品を摘発 | |
| 2020.03 | 2018年の世界の知財侵害品等の水際差止実績約４億点 －2018年版WCO不正貿易報告書－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米中間で第一段階の合意が成立、協定に署名 ２．CBPが2019年度の活動報告書を発表 ３．CBPが電子商取引による模倣品等の流入を阻止するための新たな対策を検討 （大統領令） ４．ピッツバーグ税関が高級腕時計等の偽物９万ドル相当を差押え ５．カナダとの国境の町でドルの偽札90万ドル相当を差押え ６．CBPがBIC社の商標を付した一部のポケットライターの並行輸入制限を決定 欧州 １．欧州へ不正輸入される模倣品冷却用ガスへの対応を協議 ２．欧州地域を対象とした模倣医薬品オペレーションで48名を逮捕し６つの組織を壊滅 ３．HS2022年版が採択 ４．EUが知的財産侵害物品の報告書を公表 アジア １．ベトナム税関の原産地虚偽表示対策 ２．ドバイ税関が2019年の１－９月期において模倣品48,000点、1,450万Dh （約４億４千万円）相当を再利用 ３．中国税関のタバコタスクフォースがウルムチ税関で大量の密輸タバコを押収 ４．中国の南京税関が知的財産権を侵害するゴルフクラブ244点を差止めた ５．香港税関が旧正月に向けて模倣品取締を強化 | |
| 2020.02 | 知的財産「海外動向」 米州 １．中国の知財侵害等を巡る米中間の協議で第一段階の合意が成立 ２．BIC社が同社の商標を付したライターの並行輸入を制限する「Lever-rule保護」を申請 ３．サンファン税関（プエルトリコ）が大量の模倣品を差押え ４．メンフィス税関が630万ドル相当のチャンピオンシップ・リングの模倣品を差押え ５．フィラデルフィア税関が13万ドル相当のデザイナーバッグの模倣品を差押え ６．ノースダコタ州のポータルで原産地虚偽表示のパイプを差押え ７．移民・税関執行局が模倣の自動車用部品に注意するよう呼びかけ 欧州 １．知的財産を侵害する大量のインターネット・ドメインを閉鎖 ２．イノベーションと協力により知財犯罪への対応を強化 ３．WCOが2018年の不正貿易報告書を公表 ４．マルタ税関が大量の模倣品を摘発 アジア １．香港税関が模倣品コーナーストリップの販売を阻止 ２．香港税関が過去10年間で最大の模倣品の医薬品事犯を摘発 ３．豪州国境警備局（ABF）がメルボルンで不正タバコ3,900万本を押収 ４．台北税関が積替え郵便貨物から密輸タバコを摘発 ５．ベトナム税関が海上取締りでモーターボートから大量の密輸タバコを摘発 |
| 2020.01 | 知的財産「海外動向」 米州 １．シンシナティ税関が医薬品「ボトックス（Botox）」の模倣品を差押え ２．ニュー・オーリンズ地区での集中取締りで８百万ドルを超える模倣品を差押え ３．カナダ国境で２万点近くのスマートウォッチの模倣品を差押え ４．ルイビル税関が大量の偽の運転免許証等を差押え ５．セントルイス税関が模倣の電子タバコのポッドを差押え ６．ルイビル税関が９月以降約３か月間で９千５百万ドル相当の模倣品を差押え ７．フィラデルフィア税関が２万点を超える「替えブラシ（Oral-B）」の模倣品を差押え 欧州 １．WCO及びJICAが知的財産侵害物品水際取締りワークショップを開催 ２．国際的オペレーションに基づき不正タバコの貿易を阻止 ３．EUが模倣品取締りに関し取締当局間の関係を強化 ４．ドイツ税関がイヤフォン及びメディアプレーヤー3,300個を押収 アジア １．ベトナム税関が原産地虚偽表示の輸出貨物の取締りを強化 ２．パキスタンのペシャワールドライポート空港税関が東芝ブランドの模倣品乾電池を 大量押収 ３．香港税関が過去３年において最大規模の模倣品密輸を摘発 ４．香港税関が中国税関及びマカオ税関と共同で模倣品密輸を摘発 ５．香港税関がEU向けの模倣品を摘発 ６．フィリピン国家知的財産権委員会（NCIPR）が2019年１－７月期における知的財産権 侵害品の押収実績を公表 |
| 発行月 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
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| 2019.12 | 知的財産「海外動向」 米州 １．JUMEX社が並行輸入を制限するための申請書をCBPに提出 ２．Kymdan America社に対して並行輸入の制限を承認 ３．ロサンゼルスのロングビーチ港において220万ドル相当のナイキシューズの 模倣品を差押え ４．フィラデルフィア税関が高級腕時計41万ドル相当の模倣品を差押え ５．ミシシッピー州ジャクソン税関がナイキ等のシューズの模倣品を差押え ６．プエルトリコのサンファンでバッテリーの模倣品1,072点を差押え 欧州 １．EU及びアジアで知的財産侵害物品に対する合同オペレーションを実施 ２．第13回国際知的財産犯罪取締会議をケープタウンで開催 ３．EU税関トレードポータルを創設 アジア １．中国の青島税関が知的財産権を侵害する自動車部品11トンを押収 ２．中国の黄埔税関が知的財産権を侵害する電気式バリカン3,600点超を押収 ３．フィリピン内国歳入庁が模倣品の証紙、タバコ製造機等２億ペソ相当を押収 ４．オーストラリアで新法発効後の２か月間で不正タバコ123トンを押収 ５．シンガポール税関が２日間で密輸タバコ26,000カートン超を押収 ６．香港税関が今年最大規模の電子タバコ用オイルカートリッジの密輸を摘発 ７．香港税関が模倣品を押収 |
| 2019.11 | EU加盟国税関による知財侵害品の水際差止実績（2018年） －約2,700万点、890億円相当を差止め－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．ロサンゼルス国際空港で56万ドル相当のNBAチャンピオンシップ・リングの偽物を 差押え ２．フィラデルフィア税関が模倣の電子タバコ関連品を差押え ３．ルイビル税関がブレスレットや宝石の模倣品９千万ドル相当を差押え ４．ロサンゼルス税関が5,200点を超える冷蔵庫用フィルターの模倣品を差押え ５．ラスベガスの実業家が150万ドル相当の模倣のエレクトロニクス製品の輸入等の 罪を認める 欧州 １．欧州委員会が2018年の摘発実績を発表 ２．ドイツ・フランクフルト空港税関が模倣品サッカージャージを差止め ３．ベルリン税関及び警察の合同チームがタバコ密造所を摘発 ４．ドイツ・フランクフルト空港税関が868点の模倣品衣類を差止め アジア １．シンガポール税関が模倣品の香水及び化粧品を大量に摘発 ２．オーストラリア国境警備局(ABF)が大量のタバコを摘発 ３．香港税関が模倣品の携帯電話及び付属品の貯蔵庫を摘発 ４．香港税関がトレードフェアにおいて模倣品販売の取締を実施 ５．香港税関が中国広州の黄浦仕出し貨物から、大量のスポーツシューズを連続摘発 | |
| 2019.10 | 米国税関による2018年度の知財侵害品の取締り実績 －差押件数34,000件、金額1,500億円－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが中国による知財窃取等への制裁措置強化を発表 ２．米国税関の水際取締り情報 （１）ニューオーリンズ税関管轄内で処方薬約4.3トンを差押え （２）ミシシッピ州ジャックソン税関が無表示のバイアグラを差押え （３）ニューヨーク州でイアホン、腕時計の模倣品700点を差押え （４）ロサンゼルス空港で350万ドルを超えるハンドバッグ等の模倣品を差押え （５）ダラス税関が高性能のカメラの模倣品約４千点を差押え （６）フィラデルフィア税関がスマートフォンの模倣品を差押え （７）カナダとの国境で電子ロックの大量の模倣品を差押え （８）ロス地裁が医薬品の違法な輸入、販売等をした者に禁固８年を超える実刑判決 欧州 １．WCOが電子商取引に関するパッケージを公開 ２．INTERPOLが偽札対策会議を開催 ３．ドイツ税関が模倣携帯電話530台を押収 アジア １．ベトナム税関が偽造原産地表示が付された大量のスポーツシューズを発見 ２．ベトナム税関が偽造原産地表示が付された中国製電話の付属品を発見 ３．オーストラリア国境警備局が不正タバコ5,000キログラム超を摘発 ４．中国の青島税関が輸出郵便小包から知的財産権を侵害する腕時計を押収 ５．中国、大連税関管内の丹東税関支署がブランド品の模倣スニーカー2,173足を押収 ６．中国の青島税関が知的財産権を侵害するオートパーツ220,000点を滅却 | |
| 2019.09 | OECD/EUIPOによる模倣品貿易の動向に関する報告書 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．トランプ大統領が対中制裁措置第４弾の発動を表明 ２．米国税関の知財侵害品の水際取締り （１）2018年度の知的財産侵害品の差押総額は14億ドル（約1,500億円） （２）フィラデルフィア税関が25万ドル相当のスピーカーの模倣品を差押え （３）ニューオーリンズ税関が180点、260万ドル相当の宝飾品の模倣品を差押え 欧州 １．少額貨物に対する新たな税関申告方式 ２．タバコ密造工場を摘発 ３．大量の模倣品医薬品を押収 ４．WCOがUPUと郵便物の事前情報交換のガイドラインを発表 アジア １．パキスタン税関が東芝ブランドの大量の模倣品電池を押収 ２．台湾の高雄税関が3,000万台湾ドル以上の密輸タバコを押収 ３．香港税関が保健省との合同オペレーションにより模倣品のワクチンを摘発 ４．フィリピン税関が複数の印刷機を押収し、関連者６名を逮捕 ５．フィリピン税関が中国税関に対し、未承認のタバコ製造機のフィリピンへの 輸出を止めるよう要請 ６．フィリピン財務大臣が不正タバコ取引の取締強化を指示 ７．マニラ市のビノンドで20億ペソ相当の模倣品を押収 | |
| 2019.08 | 知的財産「海外動向」 米州 １．カナダの通商政策に関するWTO審査 ２．米国税関の水際取締り情報 （１）IPRセンターの２年間に及ぶ啓発活動の参加者が３万人を超える （２）NBAファイナルの期間に約1,600点の模倣品を差押え （３）JFK空港で模倣のエレクトロニクス製品を差押え －シスコ・システムズとの協働での摘発－ 欧州 １．オペレーション「銀の斧IV」により不正殺虫剤550トンを押収 ２．模倣品食糧及び飲料に対するオペレーションを実施 ３．INTERPOLがオペレーションMaya IIIを実施 ４．EUでオンライン市場を対象とした合同取締りを実施し大量の模倣品を摘発 アジア １．台北税関がオンラインショッピング利用者に対し、模倣品を輸入しないよう 注意喚起 ２．シンガポール税関が模倣品の携帯電話及び部品の売買目的での輸入及び 所持容疑で３人を逮捕 ３．シンガポール税関が最大規模のタバコの密輸を摘発 ４．中国広州の江門税関が知的財産権を侵害する輸出貨物のオートバイを差止 ５．香港税関がゲーム機の脱法迂回装置及び海賊版ゲーム機を摘発 ６．香港税関がスポーツシューズの模倣品等を押収 |
| 2019.07 | 【日本関税協会CIPIC講演会】 特許権侵害物品の水際差止めを実現するためのポイント 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米通商代表部が中国による知的財産権侵害等に対して第４弾の制裁措置を 発動する意向を表明 ２．米国税関による知的財産権侵害品の取締り （１）ルイビル税関が高級腕時計の模倣品等を差押え （２）ダレス国際空港で10万ドル相当のスマートフォンの模倣ケースを差押え （３）米移民・税関執行局がNBAファイナルの期間中、模倣のスポーツ関連商品、 偽造チケット等に注意するよう警報 ３．Kymdan America, Inc.が並行輸入制限を税関・国境警備局に申請 欧州 １．OLAFが不正貿易のオペレーションを実施 ２．イタリアで大量の模倣品オリーブオイルを摘発 ３．ユーロポールと模倣品取締り ４．EAC加盟国税関職員が知財侵害物品水際取締りのベンチマークスタディに参加 アジア １．ドバイ税関と英国当局の協力でUAEにおいて不正タバコ450トンを押収 ２．ドバイ税関が2019年世界知的財産の日を祝福 ３．香港税関の国境を超える模倣品に対する取組 ４．ベトナム税関が、商標表示の無い大量のキッチン用品を押収 ５．中国の拱北税関が香港－珠海－マカオ連絡橋港で知的財産権侵害品を初摘発 ６．中国の瀋陽税関が空港において知的財産権の侵害品を押収 | |
| 2019.06 | 【日本関税協会CIPIC講演会】 税関における知的財産侵害物品の水際取締について －平成30年の差止実績、権利者との連携強化、 「越境ECによる模倣品販売」への対応－ 財務省関税局業務課知的財産調査室長 坂田 誠 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが2019年版「スペシャル301条報告書」等を発表 ２．米国税関による知的財産侵害品の取締り （１）ダレス空港でデザイナーブランドの帽子の模倣品450点を差押え （２）フィラデルフィア税関が模倣の電子タバコやMLBのジャージーを差押え （３）カナダとの国境でワイヤレス・ヘッドホン約715,000ドル相当の模倣品を差押え （４）プロスポーツ・リーグ等の模倣リング117万ドル相当を差押え （５）中国から模倣の携帯電話部品7,200万ドル相当を輸入等した罪で44歳の男を逮捕 欧州 １．ブラッセル空港に新通関システムを導入 ２．ベルギー税関は、模倣品に対する認識向上キャンペーンを実施 ３．ドイツ税関が2018年の模倣品差止実績を発表 ４．欧州刑事警察機構と欧州商業リスク委員会が電子商取引犯罪に関する覚書を締結 アジア １．パキスタン税関が模倣品の輸入及び流通の撲滅を計画 ２．ベトナム税関がドミニカ来の葉巻タバコ１万本を発見 ３．ハノイ税関が葉巻タバコの密輸２件を発見、葉巻タバコ1,000本以上を押収 ４．フィリピン税関が模倣品に対する国境警備を強化 ５．フィリピンの財務大臣がタバコ証紙の再利用防止策を内国歳入庁に指示 | |
| 2019.05 | トランプ米政権の「2019年貿易政策アジェンダ」 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米通商代表部が「2019年版外国貿易障壁報告書」を発表 ２．米国税関の知財侵害品の水際取締り （１）安全保障、模倣品対策のためのタスクフォースを立上げ （２）ロチェスター空港で模倣の処方薬を差押え ３．カナダ税関が10トンを超えるたばこの密輸を摘発 欧州 １．OECD及びEUIPOが模倣品貿易の調査結果を発表 ２．大量の偽医薬品を摘発 ３．ドイツ税関が模倣品衣類を摘発 アジア １．豪州国境局が密輸タバコを押収しシンジケートを壊滅 ２．フィリピン税関がBinondo及びParanyaqueにおいて ８億５千万ペソ（約18億円）相当の模倣品を押収 ３．香港税関が模倣品を押収 ４．香港税関が模倣品犯罪組織を壊滅 ５．香港税関は模倣品のホイール リムの販売を摘発 | |
| 2019.04 | ベトナム税関における知的財産の水際措置について 日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所 小林 亜紀 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．トランプ政権が2019年の通商政策の課題と年次報告書を議会に提出 ２．米国税関の知財侵害品の取締り （１）軍事用を含む電子部品の模倣品の販売業者を起訴 （２）模造医薬品の違法輸入で関係企業や個人を起訴 （３）カナダとの国境の町でアップル社の商標を侵害する携帯電話を摘発 （４）プエルトリコのサンファン港で時計、バッグ等の模倣品を摘発 （５）J.F.ケネディ空港で模倣の時計を摘発 欧州 １．バレンタインデーに偽造ワインを販売 ２．模倣品シャンプー400トンを押収 ３．ガーナにおいて模倣品対策セミナーを実施 ４．欧州委員会がBREXITの準備を呼びかけ アジア １．フィリピン国家知的財産権委員会（NCIPR）が2018年次報告書を発表 ２．香港税関の2018年次報告 | |
| 2019.03 | 不正たばこの水際取締りについて －2017年版WCO不正貿易報告書－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米国の対中制裁関税措置を審査するためのパネル設置が決定 ２．米国税関による知財侵害品の水際取締り （１）ワシントンのダレス国際空港においてバッグ類等の模倣品を差押え （２）スポーツ関連商品の偽物2,400万ドル相当を差押え 欧州 １．WCOが世界税関記念日を祝福 ２．WCOが中東北アフリカ地域においてフリー貿易ゾーンのセミナー開催 ３．小口急送貨物を不正利用した模倣品貿易について分析 アジア １．シンガポール税関が警察と共同で模倣品を販売目的で輸入した女性を逮捕 ２．香港税関が模倣品の医薬品を摘発 ３．香港税関が著作権を侵害する音楽ファイルをコピーしたメモリーカードを摘発 ４．香港税関が模倣品の化粧品及びスキンケア商品を押収 ５．香港税関がコンテナーから大量の模倣品を押収 ６．中国の南京税関が知的財産権を侵害する財布585点を押収 ７．中国税関が2018年において電子タバコの密輸で刑事事犯70件を処理 ８．ベトナムのハイフォン税関が模倣品の疑いがある大量の紙巻タバコを発見 ９．中国の拱北税関が大量の省エネランプの模倣品を摘発 10．フィリピンの財務長官が不正タバコの取引に対する警戒強化を示唆 11．豪州で大量の不正タバコを摘発 | |
| 2019.02 | 2017年の世界の知財侵害品等の水際差止実績は６億４千万点 －2017年版WCO不正貿易報告書－ 公益財団法人日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米国の通商政策に関するWTO審査 ２．米国税関の知財侵害品の水際取締り関係 ナイキ・スニーカーの模倣品170万ドル相当を差押え 欧州 １．欧州不正対策局が不正タバコの密輸に関する新行動計画を発表 ２．ドイツのベルリン税関が未納税の紙巻タバコ約16万本を押収 ３．ドイツのミュンヘン税関が中国来航空旅客から大量の模倣品を押収 ４．ドイツのフランクフルト税関が大量の模倣品を発見 アジア １．ニュージーランド税関が密輸タバコ180万本を押収 ２．香港税関が中国税関と連携し模倣品の密輸取締を実施 ３．香港で翡翠工芸品店のオーナーが模倣品翡翠の虚偽の取引記載で有罪判決 ４．香港税関が模倣品の疑いのある玩具を対象としたオペレーションを実施 ５．中国の黄埔税関が知的財産権を侵害する腕時計及び眼鏡合計2,200点を押収 ６．シンガポール税関が密輸タバコ11,900カートンを押収 ７．フィリピン財務長官が中国からのタバコ製造機の密輸阻止を指示 | |
| 2019.01 | インドネシア税関による知的財産権侵害物品の水際取締りとその課題 公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター 事務局長 松本 敬 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが中国の知的財産侵害等に関し新たな調査結果を公表 ２．米国税関の知財侵害品の水際取締り （１）模倣のUL認証マーク入りのウォール・チャージャー（充電器）を差押え （２）2018年ワールドシリーズ関連の模倣品の摘発結果 （３）模倣品等を扱っていた１万件を超えるドメインネームを摘発 （４）「シスコ社」が輸入貨物の真贋判定のためCBPにバーコード読取り装置を寄贈 欧州 １．WCOがラオスで知的財産侵害物品水際取締りに関するワークショップを開催 ２．WCO－UPUの会議が開催 ３．ドイツ税関はギターの模倣品を押収 ４．ドイツ税関が模倣品を相次いで摘発 ５．フランス税関が偽郵便切手を発見 アジア １．豪州の複数の国際機関が模倣医薬品の厳格な取締を実施 ２．ABFが豪州西部で記録的数量の不正たばこを押収 ３．タイのムクダーハーン地方において国境警備隊がメコン川を越えて密輸された 模倣品を摘発 ４．ベトナム当局は模倣品及び低品質の医薬品・サプリメントに厳しく対応 | |
| 発行月 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| 2018.12 | 知的財産「海外動向」 米州 １．米政権がメキシコ、カナダとの協定（USMCA）に合意 ２．米国税関の水際取締り関係 （１）フィラデルフィア税関が自動車部品の模倣品を差押え （２）ピッツバーグ税関が香港仕出しの模倣のDVDを差押え （３）差し押さえた大量の模倣品を税関が慈善団体に寄贈 （４）ロンドン市警察がIPRセンターの正式メンバーに ３．カナダ税関が国際的な一斉取締りで大量の不正な医薬品を差押え 欧州 １．南アフリカで知的財産に関するハイレベル会議を開催 ２．EUの国境外で700万本の紙巻タバコを押収 ３．相次いで大量の偽造紙幣組織を摘発 （１）ブルガリアでの偽札工場の摘発 （２）フランス及びイタリアでの偽札製造工場を摘発 ４．多国間合同オペレーションにより偽医薬品500トンを押収 アジア １．ベトナム税関が原産地虚偽表示の大量のスピーカーを摘発 ２．ベトナムは雨季に入り密輸が急増 ３．中国の拱北税関がLANCOMEの知的財産権を侵害する香水288本を差止め ４．タイ政府が210万点の模倣品及び海賊版を滅却 ５．シンガポールで警察と税関が模倣品のバッグ、財布、腕時計を販売目的で 輸入・所持した容疑で男を逮捕 ６．豪州のABFがタバコの密輸組織を捕縛 |
| 2018.11 | 欧州税関が知財侵害で3100万点を超える物品を差止め（2017年報告書） 日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米国トランプ政権が対中制裁措置の第３弾を発動 ２．米国税関による知財侵害物品の水際取締り （１）ミネソタ州で鉛の含有量が基準値を超える有害な玩具等を差押え （２）商標“HUGGIES”の付いた英国製ベビー用ティッシュの並行輸入を制限 欧州 １．欧州委員会が2017年のEU税関模倣品差止報告書を公表 ２．WCOが知的財産侵害物品のオペレーションを実施 ３．EUROPOL及び英国取締当局は不正手段によるテレビ放送の配信により６名を逮捕 ４．ドイツ税関が模倣品自動車部品を押収 ５．ドイツ税関が増加する越境電子商取引による模倣品購入に対し注意喚起 ６．フランス税関が約5トンの模倣品を発見 アジア １．ドバイ税関が2018年上半期の知的財産権侵害にかかる押収実績を公表 ２．中国の広州税関が欧州税関との関係を強化 （１）英国－中国間の姉妹港制定による迅速な貨物通関の実施 （２）中国－オランダ間の航空レーンにおける貨物輸出入のSSTL化 （３）２国間の協力により深度のある通関及び取締りを実施 ３．パキスタン税関が模倣品腕時計の密輸入を阻止 ４．香港税関が不正TV set-top boxesを摘発 ５．香港税関が中国税関と協力して模倣医薬品を摘発 ６．台湾の高雄税関が密輸たばこ21万６千パックを押収 | |
| 2018.10 | インド税関による模倣品・海賊版の水際取締り 公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター 事務局長 松本 敬 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米国が対中国制裁措置の第二弾を発動 ２．米国とメキシコ両政府がNAFTA見直しで大枠合意 ３．米国税関による水際取締り情報 （１）移民・税関執行局がナイキのエアジョーダンの模倣スニーカー38万足、 7千万ドル超の輸入で５人を逮捕 （２）ルイ・ヴィトンのハンドバッグ等の模倣品５千万ドル相当を密輸しようとした 罪等で33人を起訴 欧州 １．WCOが電子商取引の基準の枠組みを発表 ２．フランスのカレー税関が大量の模倣品を押収 ３．WCOが2018年版基準の枠組みを発表 ４．ドイツのフランクフルト税関は大量の模倣品プラスティックフィギュアを押収 アジア １．中国海関総署が2018年上半期における知的財産権への取組実績を公表 ２．南京税関がシャネルの模倣イヤリング4,800点を押収 ３．拱北税関が知的財産権を侵害している宝石箱12,540個を押収 ４．豪州国境警備局（ABF）が“豪州製”と申告された模倣品ピアノを押収 ５．フィリピン税関が多くの模倣品取引者及びタバコの密輸入者を追跡 ６．香港税関が知的財産を侵害する子供用品と闘う | |
| 2018.09 | 中国税関の知的財産権侵害物品の水際措置と差止実績について 公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター 事務局長 松本 敬 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．USTRが中国への追加制裁措置の対象品目を公表 ２．米国税関による知的財産侵害品の水際取締り情報 欧州 １．Europolのオペレーションで不法な又は模倣された大量の殺虫剤を摘発 ２．国際刑事警察機構のオペレーションで模倣品を摘発、関係者を逮捕 アジア １．ドバイ税関と欧州不正対策局（OLAF）の共同検査によりUAEにおいて 模倣品のスチールパイプを押収 ２．豪州において不正タバコ約６千万本を押収 ３．フィリピン税関が大量の模倣品のスマートフォンとタブレットを押収 ４．WCOがマレーシアにてアセアンを対象に模倣品、海賊版対策ワークショップを開催 | |
| 2018.08 | USTRの2018年版「スペシャル301条報告書」の概要 日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米政府が中国の知財侵害等不公正な貿易慣行への制裁措置を発表 ２．米ITCがトヨタ、パナソニック等を特許侵害の疑いで調査開始を決定 ３．米国税関による水際取締り情報 欧州 １．第２回Europol知的財産犯罪会議開催 ２．スペイン警察はEuropolの支援を受け偽医薬品密造工場を摘発 ３．OLAFがオペレーション「OCTOPUS II」の結果を公表 アジア １．国際オペレーションにより不正タバコ2,000万本超を押収 ２．高雄税関が大量の密輸タバコを押収 ３．フィリピン税関が偽造タバコ及びタバコの偽造証紙を押収 ４．フィリピン財務長官が関税局及び内国歳入庁に対しタバコ密造者の摘発を指示 ５．香港税関が約220万本の不正タバコを押収 ６．香港税関がFIFAワールドカップ開始前夜から知的財産権侵害品対策の警戒を強化 | |
| 2018.07 | 【日本関税協会CIPIC講演会】 税関における知的財産侵害物品の水際取締状況 －平成29年の差止実績、権利者との連携強化－ 財務省関税局業務課知的財産調査室 税関考査官 樋口 航 氏 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．トランプ大統領が中国の知的財産侵害等に対し制裁措置発動に向けた準備を改めて表明 ２．米国税関による知的財産侵害品の水際取締り情報 欧州 １．フランス税関が2017年の活動報告書を公表 ２．ドイツ税関が年報を発表 ３．国際商業会議所（ICC）と米国知的財産権調整センター（NIPRC）が覚書を締結 アジア １．ドバイ税関の知的財産侵害事案業績 ２．ドバイ税関がBPG（Brand Protection Group）とMOUを締結 ３．香港税関が模倣品スポーツウエアを押収 ４．中国の寧波税関が“ロシア2018”の商標権を侵害する電気サッカーボール1万点超を押収 | |
| 2018.06 | 【日本関税協会CIPIC主催：パネルディスカッション】 ASEAN諸国の知的財産侵害物品に対する水際措置の課題と今後 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．米国が中国の知財侵害等への追加制裁として1,000億ドルの積み増しを検討 －技術移転や知財等に関して米中協議へ－ ２．USTRが2018年版のスペシャル301条報告書を発表 －中国、インド、カナダ等の12か国を「優先監視国」に指定－ ３．米国税関の水際取締り情報 欧州 １．欧州委員会がEU-日本経済連携協定等を欧州理事会に提出 ２．模倣及び基準を満たさない食品に関するオペレーションを実施 アジア １．フィリピン知的財産庁 Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL) が 2017年の模倣品等の押収実績を公表 ２．香港税関の模倣品及び公正取引との闘い | |
| 2018.05 | 米国税関が2017年度の知的財産侵害品の差押え実績等を発表 日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．トランプ大統領が中国の知的財産侵害等に対し制裁措置の発動を表明 ２．USTRが中国の差別的な技術移転の要件をWTOに提訴 ３．米国税関の水際取締り関係 欧州 １．WTO及びWIPOが知的財産に関する研修を実施 ２．OECD及びEUIPOが自由貿易区（FTZ）に関する調査報告書を発表 ３．タバコの密輸等で有罪判決 ４．ドイツ税関が約6万点の模倣品を押収 アジア １．中国の黄埔税関が３か月間の知的財産侵害品撲滅キャンペーンで侵害品47万点を押収 ２．中国の寧波税関がスーダン向け輸出貨物から８万個以上の模倣品サングラスを押収 ３．越境電子商取引への取組み ４．ドバイ経済発展局が2017年における模倣品の押収実績を発表 | |
| 2018.04 | 中国のWTOルールの履行に関するUSTRの2017年版報告書の概要 －知的財産権関係を中心に－ 日本関税協会 CIPIC事務局 |
| 知的財産「海外動向」 米州 １．CBPが2017年度の活動報告書を発表 ２．キンバリークラーク社が、商標“HUGGIES”を付したベビーワイプの並行輸入に対して“Lever-rule”保護を申請 欧州 WCO第１回世界越境電子商取引会議を開催 アジア １．シンガポール税関が4,500カートンを超える密輸タバコを押収 ２．香港税関発表の2017年年次報告より | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.260 （'18.3） | 表紙（目次） |
| インターネット取引と知的財産侵害 －模倣品・海賊版被害対策を中心として－ 元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之 氏 | |
| 平成29年の税関における知的財産侵害物品の差止状況について 財務省関税局業務課知的財産調査室 | |
| 米州情報 １．USTRがトランプ政権の「2018年通商政策アジェンダ」を発表 －TPPに関しては、ダボス会議での発言内容に留まる－ ２．環太平洋パートナーシップ協定に各国代表が署名 ３．米国税関の水際取締り関係 （１）CBPがニセの香水3,100万ドル相当を摘発 （２）CBPとプロクター＆ギャンブル社が模倣品の米国への流入を防止するための連携取決めを発表 （３）トランプ大統領がCBPのナショナル・ターゲティング・センターを訪問し、今後も支援を約束 （４）フィラデルフィア税関が香港仕出しの模倣のデザイナー腕時計を摘発 （５）CBPとICEが、2017年度の模倣品・海賊版の差押え実績を公表 －差押え件数が前年度より８％増加－ （６）プエルトリコのサンファンにおいて模倣品の不正取引で４人が逮捕され、没収額は370万ドルを超える見込み | |
| 欧州情報 １．WCO、INTERPOL及びEUROPOLは協力し4万１千点を超える文化財の密輸を摘発 ２．Europol Review 2016－2017を発表 ３．貿易展示会において税関が模倣品を摘発 ４．欧州委員会が将来の「模倣品及び海賊版の監視リスト」に関する意見聴取を開始 | |
| アジア情報 １．シンガポール刑事警察局と税関が模倣品のアパレルを押収 ２．台中警察が模倣品容疑で３人を逮捕 ３．香港税関が大量の模倣品ハンドバッグ及び財布を押収 ４．香港税関が国境検問所において不正タバコを大量押収 ５．香港税関が商標模倣品とみられる医薬品の配送・販売組織を壊滅 ６．香港税関が海賊版光学ディスクを押収 ７．深市が輸出者保護で貢献 ８．タイ税関が倉庫から模倣品他を押収 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| 第29回CIPIC運営委員会開催（結果報告） | |
| CIPIC ジャーナルの廃刊と今後の情報提供について | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.259 （'18.2） | 表紙（目次） |
| 2016年の知的財産権侵害物品等の水際での摘発状況 －WCOの「2016年版不正貿易報告書」より－ 世界税関機構（WCO） （まとめ）CIPIC事務局 | |
| 米州情報 １．USTRが海賊版や模倣品を販売している悪質な市場リスト（Notorious Markets List）を発表 ２．USTRが中国及びロシアのWTOルールの履行状況に関して年次報告書を発表 ３．トランプ大統領がダボス会議でTPP協定の再交渉・復帰の可能性に言及一般教書演説では触れず ４．カナダ税関の通過貨物の取締りを巡り米加間で議論が再燃か ５．米国税関の水際取締り関係 （１）ボルチモア税関が百万ドルを超える模倣のステンレススチール製のシンクを差押え （２）オペレーション「チーム・プレーヤー」で1,500万ドル相当のスポーツ関連グッズを摘発 | |
| 欧州情報 １．ギリシャにおいて大量の密輸タバコを摘発 ２．不法医薬品を対象としたオペレーションを実施 ３．ホンダ等がコンテナ貨物運送からの模倣品撲滅宣誓書（DOI）に署名 ４．WCOが「越境電子商取引の枠組」を議論 | |
| アジア情報 １．香港税関及び中国広州両税関が協力維持で合意 ２．香港税関の押収品を低価格で購入可能とSNS等で勧誘 ３．香港税関が境界検問所の取締を強化 ４．香港税関が模倣品とみられる化粧品やスキンケア製品を摘発 ５．大量の韓国製模倣化粧品を香港税関が押収 ６．シンガポール当局が模倣品を輸入したシンガポール人3人を逮捕 ７．中国海関の全国的な取締期間中、拱北税関が模倣品を押収 ８．オマーン警察が2017年に模倣品没収の記録を更新 ９．カンボジア警察が10トン以上のグルタミン酸ナトリウムの模倣品を押収 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.258 （'18.1） | 表紙（目次） |
| オンライン正規品判定サービス「C2V Connected」 キヤノン IT ソリューションズ株式会社グローバル事業推進センター長 兼 佳能信息系統（上海）有限公司薫事長 伊藤 正紀 氏 | |
| WCO主催 CAP合同会議に参加して CIPIC事務局長 松本 敬 | |
| 米州情報 １．トランプ政権が特恵関税の受益国の見直し結果を発表 ２．米通商代表部が、タイについてのスペシャル301条の特別審査を終了－「優先監視国」から「監視国」に移行－ ３．クアルコム社がアップル社を特許権侵害でITCに関税法第337条調査を申立て ４．米国税関の水際取締り関係 （１）ダレス国際空港において、ビーツ・ヘッドホンの模倣品を摘発 （２）米国税関がコルゲート社の練り歯磨きの並行輸入品に対して“Lever-rule”保護の適用を決定 （３）ノースダコタ州ポータルにおいてステンレススチール製の模倣品のシンクを差押え （４）ダレス国際空港において模倣のナイキ・スニーカー400足を差押え （５）米国税関が出入国者の電子機器等の検査に関する新たな通達を公表 | |
| 欧州情報 １．タバコ類の摘発を目的とした合同税関オペレーション「MAGNUM II」を実施 ２．現金の密輸を目的とした合同税関オペレーション「Cerberus」を実施 ３．EU全域における模倣品及び海賊版の取締り ４．スペイン取締当局が不正タバコ工場を摘発 ５．WCOがカンボジアで模倣品セミナーを開催 ６．WCOがフィジーで太平洋諸国に対する知的財産セミナーを開催 | |
| アジア情報 １．カンボジア模倣品対策委員会が押収した大量の模倣化粧品を処分 ２．カンボジア内務省経済警察が11トンの模倣化粧品を押収 ３．カンボジア内務省経済警察が模倣品乾燥ビーフ等を押収 ４．中国が模倣品を滅却処分 ５．中国警察がオーストラリア産と称する模倣のワイン14,000本を押収 ６．クウェートのShuwaikh税関が６本のコンテナに入った中国来の模倣品を摘発 ７．香港税関が不正タバコを摘発（不正タバコ事案３件の摘発） ８．香港税関が模倣医薬品を押収（商標事案） ９．香港税関が海賊版光学ディスク等を押収（著作権事案） 10．シンガポール税関が関税未納タバコ1,000カートンを押収、４人を逮捕 11．UAEのAjman警察が３千万Dh（約９億１千万円）相当の模倣品を押収 12．パキスタン税関がシェフープラ市において大量の関税未納タバコを押収 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.257 （'17.12） | 表紙（目次） |
| 「ラオス」とWTO加盟 ～知的財産権における国境措置の側面から～ 前ラオス財務省関税局 税関アドバイザー 岡本 雅紀 氏 | |
| 第四次産業革命と知的財産 －最近のデジタル・ディスラプターによる既存産業への影響－ 元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 １．WTO貿易政策検討会合がパラグアイの貿易政策を検討 ２．米・英貿易・投資ワーキング・グループ第２回会合が開催 ３．米国税関の水際取締り関係 （１）ミネソタ州の税関がホームシアター用スピーカーの模倣品を摘発 （２）米国入国管理・税関執行局（ICE）が知的財産窃取の撲滅に向けて業界団体等との連携を強化 （３）ICEがオペレーション“In Our Sites”を実施 （４）模倣のエアバッグの販売容疑で男を連邦地裁に起訴 （５）模倣のLouis Vuitton製品の材料を密輸した罪で女を連邦地裁に起訴 | |
| 欧州情報 １．ブラッセル空港に航空機スキャナーを導入 ２．不法薬物とダークネット：健康と安全に対する脅威の増加 ３．模倣品のオンライン犯罪 ４．国際刑事警察機構とCISCOがサイバー犯罪対策で協力 ５．世界税関機構が電子商取引に関する決議を採択 | |
| アジア情報 １．UAEにおいて警察が模倣品タイヤ業者を逮捕 ２．UAEのSharjah首長国においてアディダスの模倣品シューズ等を摘発 ３．2017年、ドバイ警察が大量の模倣品を押収 ４．フィリピン税関がカガヤンデオロ市において大量の模倣品を摘発 ５．フィリピン税関はケソン市等の複数の倉庫から模倣品タバコ等を摘発 ６．フィリピン税関はマニラ市の倉庫から多数の電子機器や家庭用品を押収 ７．厦門税関が模倣の蚊取り線香35万箱を差押え ８．大連税関が“Apple”商標侵害の携帯電話のアクセサリーを差押え | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.256 （'17.11） | 表紙（目次） |
| 模倣品対策技術（印刷技術/ICT/RFID） 凸版印刷株式会社セキュア販促部 渡部 貴紀 氏 | |
| 2017年インドネシア大統領令第20号に基づく輸入差止制度について CIPIC事務局長 松本 敬 | |
| 米州情報 １．米国・インド二国間通商政策フォーラムを開催 ２．米関税法第337条関係 （１）ITCがソニー製品の一部について関税法第337条調査開始を決定 （２）ITCが自動車用の部品について関税法第337条調査開始を決定 ３．米国税関の水際取締り関係 （１）CBPは“Fujifilm”の商標について“Lever-rule”保護を決定 （２）コルゲート・パルモリーブ社がCBPに“Lever-rule”保護を申請 （３）米国チャールストン港税関が1,200万ドルを超える模倣のボトルを差押え （４）ノースダコタ州のポータルで模倣のソルトランプ、鴨のデコイを差押え （５）アトランタ税関が約50万ドル相当の100ドル紙幣の偽札を摘発 ４．カナダ王立騎馬警察等が先のオペレーション・パンゲアXでの模倣品摘発等の成果を発表 | |
| 欧州情報 １．EUの税関当局と国境警備当局との間の高級事務レベル会議が開催 ２．WTOのＴＲＩＰＳ委員会が開催 ３．ギリシャの経済警察は200万点の医薬品を摘発し関係者16名を逮捕 ４．欧州特許庁と税関当局で意見交換を実施 | |
| アジア情報 １．韓国関税庁の2016年の模倣品取締り実績に関する報道 ２．中国税関が寧波港で９万点を超える模倣の化粧品を差押え ３．中国海関総署の８月の知的財産侵害にかかる摘発実績についての報道 ４．シンガポール税関等による９～10月における知的財産権侵害物品等の摘発実績 ５．香港税関が９～10月における知的財産関連の摘発実績を発表 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.255 （'17.10） | 表紙（目次） |
| 演奏権と著作権の制限 －JASRAC対音楽教室の訴訟を中心として－ 元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之 氏 | |
| 平成29年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について 財務省関税局業務課知的財産調査室 | |
| 米州情報 １．USTRがタイのスペシャル301条特別審査（OCR）に着手 ２．USTRがマレーシアと二国間貿易の促進について協議 ３.カナダと欧州連合間の包括的経済通商協定（CETA）が暫定発効 ４．米国税関による水際取締り （１）米国際通商裁判所がLever-rule保護に対する匿名/変名での異議申立てを認めず （２）ミネソタ州の税関が模倣品のマルチメディアプレーヤーや海賊版商品のバービー人形を差押え （３）250万ドルを超える模倣のブーツ（UGGブランド）を不正輸入した男を起訴 （４）偽の商標を付したペット用の薬品の密輸等の罪状で男を起訴 | |
| 欧州情報 １．欧州不正対策局（OLAF）が不正紙巻タバコ約1,100万本を摘発 ２．国際刑事警察機構（INTERPOL）は、オペレーションPangea Xを実施 ３．欧州刑事警察機構（Europol）はオンライン上の偽ユーロ札売買を摘発 ４．フランス税関が保管していた大量の模倣品が盗難被害 ５．欧州委員会は貿易関係者のための新税関システムを導入 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.254 （'17.9） | 表紙（目次） |
| 特許侵害訴訟と管轄地 －パテント・トロールに関する米国最高裁判決を中心として－ 元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之 氏 | |
| 欧州連合における知的財産権侵害疑義物品の水際差止め実績（2016年） 欧州委員会発表 （まとめ）CIPIC事務局 | |
| タイ税関における手続きの一部訂正 CIPIC事務局長 松本 敬 | |
| 米州情報 １．トランプ米大統領が通商法301条調査に向けた検討を通商代表に指示 ２．米通商代表部がカンボジアとの貿易・投資協議を強化 ３．NAFTA再交渉の第１回会合をワシントンで開催 ４．米国税関の水際取締り （１）チャールストン税関が模倣の学童用のカバンを差押え （２）大量のおもちゃをカナダ国境に近い税関が差押え （３）知的財産犯罪のグローバルな取組み強化のための国際会議がニューヨークで開催 （４）バージニア州ノーフォークに貿易執行調整センター（TECC）が開設 ５．WTO貿易政策検討会合がブラジルの貿易政策を検討 | |
| 欧州情報 １．WCOがアジア太平洋地域で実施した模倣品オペレーション結果を公表 ２．INTERPOLが知的財産犯罪の強化を発表 ３．４千万本に上るフランス高級ワインが偽物である可能性があると警告 ４．ドイツ税関が大量の模倣品インクカートリッジを摘発 ５．ドイツ税関が大量の自動車部品を摘発 | |
| アジア情報 １．ベトナム税関が中国来のトランジットのコンテナから大量の模倣品を連続摘発 ２．韓国税関が大量の中国来のポケモンの模倣品を押収 ３．フィリピン政府が今年上半期の模倣品摘発の実績を発表 ４．ドバイ警察が2017年第一四半期における模倣品の押収実績を発表 約１億1400万Dh（約34億円）相当の模倣品を押収 ５．アブダビ経済開発局（DED）が6,230点の模倣の革製品を押収 ６．UAEにおいてトヨタ、ホンダ等の模倣オートパーツ158,000点を押収 ７．インドネシア警察が模倣品のライターを押収 ８．台湾税関が中国来の模倣医薬品を押収 ９．中国浙江省で警察が１億円相当の模倣化粧品を押収し夫婦を逮捕 10．ドバイ税関の本年上半期の模倣品の差押実績を発表（件数133件、価額７千２百万Dh） | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.253 （'17.8） | 表紙（目次） |
| ＹＫＫの偽物対策 －税関差止とお客様との連携－ ＹＫＫ株式会社 ファスニング事業本部 営業統括部 営業推進グループ ブランド保護チーム チームリーダー 石川 芳明 氏 | |
| 欧州における模倣品等の実態 欧州刑事警察機構 欧州知的財産庁 （まとめ）CIPIC事務局 | |
| 米州情報 １．米国際貿易委員会が「2016年の貿易報告書」を発表 ２．米通商代表部がＮＡＦＴＡ再交渉の項目、日程を発表 ３．米国がアジア太平洋諸国と一連の通商会合を開催 ４．米国税関の水際取締り関係 （１）フィラデルフィア税関が香港仕出しの模倣のデザイナー時計を摘発 （２）チャールストン税関が中国仕出しの模倣の玩具を摘発 （３）模倣のエレクトロニクス製品を密輸入したイタリア人に37カ月の禁固刑 | |
| 欧州情報 １．欧州税関が昨年4,100万点の模倣品を水際で差し止めたと発表 ２．BASCAPが国連加盟国に対して模倣品のリスクから消費者を守るよう要請 ３．ユーロポールはOLAFと共同し122トンの不正又は模倣の殺虫剤を摘発 ４．OLAFとEU加盟国が共同で１億４千万本の紙巻タバコを摘発 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.252 （'17.7） | 表紙（目次） |
| グーグル等検索結果の削除請求とその判断 －最近の最高裁決定を中心として－ 元大阪大学大学院経済学研究科講師 西口 博之 氏 | |
| タイにおける通関手続きと模倣品水際取締りの状況 CIPIC事務局長 松本 敬 | |
| 米州情報 １．WTO貿易政策検討会合がメキシコの貿易政策を検討 ２．トランプ政権が貿易協定見直しのためのパブリック・コメントを募集 ３．米国税関の水際取締り関係 （１）P&G社の洗濯用洗剤の一部について“Lever-rule”に基づく保護を決定 （２）税関・国境警備局が模倣品撲滅キャンペーンを空港で実施 （３）入国管理・税関執行局が模倣の医薬品の密輸と密売でヒューストンの女性を告発 （４）ミネソタ州で大量の模倣のロケット・ヘリコプター（玩具）を摘発 （５）サンファン税関が数百万点の模倣品を摘発 ４．米国関税法337条関係 米国際貿易委員会がソニー製品の一部についての特許侵害事案で337条調査を開始 | |
| 欧州情報 １．欧州・アジア税関当局の共同オペレーションで大量の模倣品を摘発 ２．欧州不正対策局（OLAF）は、欧州税関共同オペレーションを支援 ３．国際知的財産取締サミットをベルリンにおいて開催 ４．国際商業会議所がシンガポール関税法改正案にコメントを提出 ５．BASCAPが国連加盟国に対し、模倣品・海賊版商品による安全・安心リスクから消費者を保護するよう要請 ６．OECD及びEUIPOは共同して模倣品ルートのマッピングを実施 ７．WTO貿易政策検討会合がEUの貿易政策を検討 | |
| アジア情報 １．台湾で発見された模倣医薬品に国の安全基準に達しない中国産成分が含有 ２．台北市等で模倣ブランド靴の販売容疑で男を逮捕 ３．香港税関が模倣品シャンプーを押収 ４．香港税関が特許権侵害容疑で光学ディスクを押収 ５．カンボジア当局が１億ドル相当の模倣品香水及び同原料を押収 ６．マレーシア知財当局（KPDNKK）が模倣品のアクセサリーを押収 ７．マレーシアで1,998個の模倣品腕時計を所持していた老人男性を逮捕 ８．フィリピン税関が１億500万ペソの模倣品を押収 ９．UAEで10万点もの模倣自動車部品が押収 10．中国安徽省警察が模倣品スニーカー50万足超を押収 | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課知的財産調査室 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.251 （'17.6） | 表紙（目次） |
| ミャンマーの輸入通関手続きと模倣品水際対策の現状 JICA チーフアドバイザー 植野 修平 氏 JICA 長期専門家 中田 麻実 氏 | |
| 2017年版スペシャル301条報告書の概要 | |
| 米州情報 １．ライトハイザー通商代表がＮＡＦＴＡ再交渉を議会に通知 ２．米国税関の水際取締り関係 （１）プロクター・アンド・ギャンブル社が並行輸入品からの保護を申請 （２）ノーフォーク税関が３百万ドル相当の模倣品を摘発 （３）ダラス空港税関において50万ドル相当のエレクトロニクス製品の模倣品を摘発 （４）ダレス国際空港において偽造された州の運転免許証等を発見 （５）模倣品の自動車用のエアバッグの取引にかかわった罪でメキシコ人の兄弟を起訴 （６）ダレス国際空港で大量の模倣イアホンを発見 ３．関税法第337条関係 ITCが、ニコンのデジタルカメラやソフトウェア等についての337条調査開始を決定 | |
| 欧州情報 １．アゼべドWTO事務局長がAPEC貿易大臣会合に出席 ２．WTOが貿易円滑化協定の発効を祝福 ３．欧州委員会が欧州理事会及び欧州議会に対し不正タバコの密輸に関する報告書を提出 ４．WCOがウルグアイにおいて知的財産侵害物品の水際取締りワークショップを開催 ５．欧州連合知的財産庁（EUIPO）が2016年次報告書を発表 ６．欧州連合と中国が税関協力に関する戦略的枠組に合意 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.250 （'17.5） | 表紙（目次） |
| 中国模倣品対策の最近の重点課題 黒瀬IPマネジメント 弁理士 黒瀬 雅志 氏 | |
| 米州情報 １．米通商代表部が「スペシャル301条報告書」を発表 ２．米国税関の水際取締り関係 （１）CBPが大統領令の実施に向けて準備作業を開始 （２）ニュージャージー州の男が模倣医薬品の密輸及び販売の廉で起訴 （３）プエルトリコでの模倣品摘発が大幅に増大 （４）チャールストン税関が110万ドル相当の模倣の携帯電話アクセサリーを摘発 （５）模倣のラベルや包装容器を不正取引したとしてカリフォルニア州のCEOがヒューストンで起訴 ３．関税法337条関係 （１）ITCが半導体デバイス及び消費者用の視聴覚製品についての337条調査開始を決定 （２）ITCが不揮発性メモリーデバイス及びこれを組み込んだ製品について関税法337条による調査開始を決定 （３）ITCがトヨタ、ホンダ等の自動車用電動モーターの一部について関税法337条調査開始を決定 | |
| 欧州情報 １．世界税関機構（WCO）が世界知的所有権の日を祝福 ２．世界最大規模の無料商標データベース「TMview」にインドが参加 ３．偽スマートホンにより世界で約453億ユーロの損失が発生 ４．２億３千万ユーロ相当の食料品及び飲料の模倣品を摘発 ５．大麻及び偽たばこのネットワークを壊滅させる ６．海外に輸出される携帯電話の５台に１台は偽物 ７．欧州不正対策局（OLAF）が不法な紙巻タバコ約3,100万本の摘発を支援 | |
| アジア情報 １．紙巻たばこの偽造証紙の氾濫に対するフィリピン税関の取組 （１）紙巻たばこの偽造証紙が市場に氾濫 （２）2015年から証紙を偽造 （３）捜索が過剰と主張 ２．香港税関が模倣宝飾品販売を摘発 ３．香港税関が不正取引の疑いで紙巻たばこを押収 ４．香港税関が模倣品シンジケートを摘発 ５．シンガポール入管及び国境警備局(ICA)及び税関が2,185カートン及び2,250パケットの関税未払の紙巻たばこを押収 ６．シンガポール警察及び税関が携帯電話のシンジケートを摘発 ７．50万点超の危険な模倣自動車部品を押収何千点もの自動車部品は豪州向けだった。 ８．ドバイにおいてDEDが300万点の模倣品を摘発 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.249 （'17.4） | 表紙（目次） |
| 知的財産侵害物品の税関による水際取締りの現状と権利者との連携強化 財務省関税局業務課知的財産調査室 加藤 誠 室長 | |
| ［参考資料］平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 財務省 | |
| 米州情報 １．WTO貿易政策検討会合が米国の貿易政策を検討 ２．米通商代表部が「2017年版外国貿易障壁報告書」を公表 ３．トランプ大統領が不公正な貿易への対抗策や知的財産の水際での保護等の強化を内容とする大統領令を発令 ４．米国とベトナムが貿易投資枠組み協定に基づき貿易に関する対話を再開 ５．米国税関の水際取締り関係 （１）デュラセル・マークのバッテリー製品の並行輸入を制限 （２）ワシントン州のタコマ港で模倣家具120点等を摘発 （３）アップル社のイアホン等の模倣品を摘発 （４）米国税関が偽の避妊具４万点余りを摘発 | |
| 欧州情報 １．国際商工会議所のBASCAPが模倣品及び海賊版の経済活動に与える影響について報告書を発表 ２．EU知的財産庁（EUIPO）が2017年活動計画を発表 ３．英国がEUから￡1.7Billioonの罰金を求められる可能性がある ４．WTO貿易円滑化協定が発効 ５．EUROPOLが組織犯罪の脅威に関する報告書を発表 （１）欧州における犯罪組織の活動の概要 （２）知的財産権侵害に関する犯罪の概要 ６．世界税関機構（WCO）が国連安保理決議2347/2017の全面支援を発表 ７．世界税関機構（WCO）がIPMの所有権をPSS社に移譲 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| 第28回CIPIC運営委員会開催（結果報告） | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.248 （'17.3） | 表紙（目次） |
| 特許延長された医薬品とその効力範囲 －最近の知財高裁判決に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 １．トランプ政権が初めての通商政策報告書を公表 ２．米国関税法第337条関係 （１）米連邦控訴裁判所が337条調査での証拠隠滅行為への懈怠決定を支持 （２）国際貿易委員会が一般排除命令違反の物品に対して押収・没収命令を発行 ３．米国税関による水際取締り関係 （１）新種のコメのサンプルの窃取を共謀した中国人農業技術者に有罪の評決 （２）税関・国境保護局が特定輸入品の一般排除命令の該否について裁定書を発行 （３）富士フイルムによる並行輸入制限の申請を承認 （４）サバンナ税関が210万ドル相当の弾倉の模倣物品を差し押さえ （５）“チームプレイヤー作戦”で２千万ドル相当の偽スポーツ用品を押収 （６）偽造の薬用化粧品などを輸入して流通させた男２名が有罪を認める （７）模倣のペット用薬品の流通に加担した男に懲役37カ月の判決 （８）模倣電子製品の輸入と流通を共謀した３名の男女が有罪を認める | |
| 欧州情報 １．欧州議会がＥＵカナダ包括的経済貿易協定を承認 ２．ＥＵとメキシコが自由貿易協定改定交渉を加速することで合意 ３．ＥＵがインドネシアとの自由貿易協定交渉における初期の提案を公表 ４．イタリアがＥＵ統一特許裁判所協定を批准 ５．模倣の害虫駆除剤によってＥＵ業界が年間13億ユーロの損害を被る ６．ＥＵ司法裁判所が昨年の活動統計データを発表 ７．模倣エアバッグを販売した男を起訴 ８．欧州特許庁がロシア特許庁と特許審査ハイウェイの試験プログラムを開始 | |
| アジア情報 １．香港税関が2016年の年次活動の報告書を発表 ２．香港税関が旧正月を前に取締りを強化 ３．香港税関が不正取引の疑いのある紙巻たばこを摘発 ４．ドバイ経済開発庁発表の2016年の知的財産権侵害物品の摘発実績等 ５．ドバイ税関発表の2015年の知的財産権分野の活動実績等 ６．ドバイ警察が模倣の建築用資材を押収 ７．ドバイ経済開発局がアル・アイン市で大量の模倣自動車部品を摘発 ８．マレーシア当局が米英向けのオンライン販売製品の模倣iPhone、iPad約230点を摘発 ９．マレーシア当局がサッカーユニフォーム等の模倣品等約２千点を摘発 10．中国当局が天津市近郊の模倣調味料製造所を手入れ 11．中国警察が約１億ポンド相当の模倣化粧品を摘発 12．シンガポール税関が密輸の紙巻たばこ２万5,500カートンを摘発 13．シンガポール税関が商標侵害のコメ５千袋を摘発 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| CIPIC講演会開催のお知らせ | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.247 （'17.2） | 表紙（目次） |
| Hondaの不正商品対策 －特許・意匠侵害に対する水際取締を中心として－ 本田技研工業株式会社知的財産部 主幹 足立 幹也 氏 | |
| 世界税関機構発表の 2015年版「不正貿易報告書」 －模倣品等の水際取締りを中心に－（つづき） 作成：世界税関機構（WCO） （まとめ）CIPIC事務局 | |
| 米国税関の知的財産権侵害物品の差押え実績（2016年度）の発表 | |
| 米州情報 １．トランプ米大統領がＴＰＰ離脱の覚書に署名 ２．米国とパラグアイが貿易投資枠組み協定に署名 ３．米国政府が中国のＷＴＯ加盟の公約履行を評価する報告書を議会に提出 ４．米国関税法第337条関係 （１）米国際貿易委員会がデータ用磁気テープの特許事案で337条調査を開始 （２）画像処理装置やメモリーコントローラーに関する337条調査も開始 （３）ＳＤカードやマイクロＳＤカードに関しても337条調査を開始 （４）国際貿易委員会が一般排除命令違反の物品に対し押収・没収命令を発行 ５．オンライン上で模倣コンタクトレンズを販売した男に懲役46カ月の判決 ６．米国税関の水際取締り関係 （１）米税関が香港税関当局との合同作戦で140件の模倣電子製品貨物を押収 （２）プエルトリコ税関が模倣高級腕時計20個を差し止め （３）約９千万ドル相当の携帯電話の模倣部品を販売した女に懲役２年の判決 （４）“デンバー・ブロンコス”の偽グッズを販売した元警察官に罰金刑 | |
| 欧州情報 １．公衆衛生と知的財産権に関するＴＲＩＰＳ協定改正議定書が発効 ２．ＥＵと米国の通商担当代表者がＴＴＩＰ協定交渉の現状を公表 ３．アフリカ大陸における偽造医薬品の差し押さえ点数が史上最大に ４．ウエブサイトを通して模倣物品を販売した男に懲役21カ月の判決 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.246 （'17.1） | 表紙（目次） |
| WCO主催 CAP合同会議に参加して CIPIC事務局長 松本 敬 | |
| 世界税関機構発表の 2015年版「不正貿易報告書」 －模倣品等の水際取締りを中心に－ 作成：世界税関機構（WCO） （まとめ）CIPIC事務局 | |
| 米州情報 １．米通商代表部が模倣物品や海賊版の販売市場リストを公表 ２．知的財産行使調整官室が合同戦略プランを公表 ３．通商代表部がロシアのＷＴＯ協定実施に関する年次報告書を公表 ４．中国籍の男が軍事機密文書の窃取を認める ５．商標詐欺とマネーロンダリングを首謀した男も法廷で有罪を認める ６．米国税関の水際取締り関係 （１）米国税関が昨会計年度に差し押さえた知的財産権侵害物品は９％の増加 （２）処方箋の必要な医薬品の模倣物品を流通させた２名の男に懲役刑の判決 （３）ペット用の偽医薬品などをインターネット上で販売した男を逮捕 （４）入国管理・税関執行局と税関・国境保護局が模倣電子製品取り締まりを強化 | |
| 欧州情報 １．欧州委員会がＥＵメキシコ通商協定の改定案を公表 ２．欧州委員会が医薬品分野の特許和解契約の７回目の監視報告書を発行 ３．ユーロポールの支援でＥＵでの模倣物品流通の主要拠点を壊滅 ４．ユーロポールとウクライナが国境を越えた犯罪への取り組みで合意 ５．インターポールが主導した反模倣品作戦で34の犯罪ネットワークを壊滅 ６．オンライン上で違法なセットトップボックスを販売した男に罰金刑 ７．ＷＴＯ紛争解決機関パネルが豪州たばこパッケージ規制法事案の検討期限延長を通報 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.245 （'16.12） | 表紙（目次） |
| 島野製作所対米アップル社特許侵害訴訟 －その控訴審での裁判所の対応と均等侵害－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| CIPIC及びJETRO共催のベトナム税関及び国境取締機関職員向け真贋判定セミナーに参加して CIPIC事務局長 松本 敬 | |
| 米州情報 １．米中商業通商合同委員会で中国での営業秘密保護強化の進展を確認 ２．米国とアルゼンチンが初めての閣僚級の貿易投資委員会会議を開催 ３．米国関税法第337条関係 米国際貿易委がグラフィック機能システムに関する337条調査を全面終了 ４．防衛機器契約企業の元社員をトレードシークレット窃取の罪で起訴 ５．米国税関による水際取締り関係 （１）富士フイルムが並行輸入を制限するための申請を米税関当局に提出 （２）プエルトリコ税関が防錆剤の模倣物品を差し押さえ （３）サバンナ税関が押収した模倣物品の展示会を開催 （４）ウェイクボード用ブーツやシャツの模倣物品も差し押さえ （５）模倣化粧品を販売した女を逮捕 （６）元警官ら２名と模倣物品を販売した双子の兄弟に保護観察処分の判決 （７）米税関当局が模倣物品に対する注意を喚起 ６．カナダ警察がユーロポールなどと合同で闇のインターネット市場を摘発 | |
| 欧州情報 １．英国がＥＵ統一特許裁判所協定の批准を明言 ２．ＥＵ知財庁が知的財産はＥＵ経済全般に貢献しているとの報告書を発行 ３．ベナンとドミニカの受諾でＴＲＩＰＳ協定改正議定書の発効が間近に迫る ４．アンティグアが米国への制裁として知的財産権の保護停止を示唆 ５．世界27カ国の法執行当局が多数の模倣物品販売サイトを一斉に摘発 ６．ロンドン市警が映画の海賊版ＤＶＤを販売した男を逮捕 ７．ＷＩＰＯが女性発明家の数は増えているが男女間格差は残存すると分析 ８．2015年の世界の特許出願件数が前年比7.8％増加の290万件近くに上る | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.244 （'16.11） | 表紙（目次） |
| WCOの模倣品対策ツールIPMプログラムについて 【説明者】WCO・IPM 開発責任者 Bob Peeters 氏 （まとめ）CIPIC事務局 | |
| IPMとセキュリティソリューションプロバイダーの連携 「IPM Connected」の新しい取り組み ～水際対策と消費者保護～ キヤノンITソリューションズ株式会社 グローバル事業推進センター 曽我 恵理子 氏 | |
| 米州情報 １．米国とウクライナが６回目となる貿易投資協力委員会を開催 ２．台湾との貿易投資枠組み協定委員会では知的財産権問題が主な議題に ３．米印貿易政策会合で知的財産権の保護について討議 ４．米国関税法337条関係 （１）グラフィック機能システムに関する337条調査はトヨタについては打ち切り （２）国際貿易委員会が一般排除命令違反を理由に押収・没収命令を発行 ５．デュポン社などの企業秘密の窃取を共謀した中国人に懲役36カ月の判決 ６．勤務先の会社の営業秘密を盗んで競合会社に売ろうとした男を逮捕 ７．農務省の遺伝子研究者がコメの機密情報窃取計画への関与を認める ８．米国税関の水際取締り関係 （１）模倣物品の流通を共謀した夫婦を起訴 （２）米税関・国境保護局がプエルトリコでの模倣物品の摘発を継続 （３）ノーフォーク税関が偽造のディズニー製品などを差し押さえ （４）米入国管理・税関執行局や食品医薬品局などが違法コンタクトレンズを摘発 （５）米入国管理・税関執行局が３万枚の模倣ジャケットを慈善団体に寄贈 | |
| 欧州情報 １．ＥＵとカナダが包括的経済貿易協定に調印 ２．ＥＵと中国が６回目のハイレベル経済貿易対話会議を開催 ３．ＥＵ医薬品業界が偽造医薬品流通によって年間102億ユーロの被害 ４．ユーロポールが57カ国が参加したオプソンＶ作戦の最終報告書を公表 ５．世界知的所有権機関がＡＩ技術に基づいた特許翻訳ツールを開発 ６．ロンドン市警知的財産犯罪班が海賊版ゲームソフト事件で２名を逮捕 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.243 （'16.10） | 表紙（目次） |
| 特許医薬品とプロダクト・バイ・プロセス・クレーム －最近の最高裁判決に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| JETRO主催インド税関職員向け真贋判定セミナーに参加して CIPIC事務局長 松本 敬 | |
| 平成28年１月から６月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について 財務省関税局業務課知的財産調査室 | |
| 欧州委員会がＥＵ各国税関による知的財産権侵害疑義物品差し止め実績を公表 | |
| 米州情報 １．米商務省が知的財産と米国経済の関連性についての改訂版レポートを公表 ２．米国関税法第337条関係 （１）携帯電子装置に関する関税法337条調査は当該特許を無効として終了 （２）国際貿易委員会が一般排除命令違反で押収・没収命令を発行 （３）国際貿易委員会が営業行為停止命令の取り消しを決定 ３．オンライン上で模倣コンタクトレンズを販売した店主が有罪を認める ４．米国税関の水際取締り関係 （１）米税関・国境保護局が輸入品の安全性に関する省庁間会合を主催 （２）米中の税関当局が合同で知的財産権侵害物品取り締まり作戦を実施 （３）米税関・国境保護局がオンラインでの未登録著作権の届出受理を開始 （４）米税関・国境保護局が国際知的財産犯罪捜査大学賞を受賞 （５）医薬品などの模倣物品を販売した容疑で２名の経営者を逮捕 | |
| 欧州情報 １．欧州委員会がＥＵの著作権ルール近代化のための法案を採択 ２．ＥＵ一般裁判所がジェネリック医薬品の意図的発売遅延行為に関して判決 ３．ペルーとベリーズがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ４．英国自動車業界が模倣自動車部品事件捜査への支援を継続 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.242 （'16.9） | 表紙（目次） |
| 知的財産侵害物品の水際取締りにおける無効理由の判断について 弁理士 中澤 直樹 氏 | |
| 中国税関の知的財産権侵害物品の水際取締りについて 中国海関総署企画部知的財産権担当補佐 Lu Yao 氏 | |
| 米州情報 １．米通商代表部がＴＰＰ協定批准のための行政措置解説書草案を議会に送付 ２．米通商代表部が2016/2017年の特恵関税適用産品と対象国の見直しを開始 ３．米国関税法第337条関係 （１）プリンタやその部品に関する337条調査は和解などの理由で打ち切り （２）国際貿易委員会が一般排除命令違反で押収・没収命令を発行 ４．退社した企業の営業秘密を持ち出した技術者に400万ドルの支払い命令 ５．米国税関の水際取締り関係 （１）米国税関が並行輸入を制限するための新たな申請を受理 （２）ダラス/フォートワース空港で模倣のスマートウォッチを差し押さえ （３）ミネソタ州の鉄道施設でも模倣物品を押収 （４）ロサンゼルス/ロングビーチ港で400万ドルを超える模倣の靴を押収 （５）デンバー・ブロンコスの模倣商品を販売した４名の男を起訴 （６）インディアナ州の法執行当局が３千個以上の模倣物品を押収 （７）模倣のバイアグラなどを販売した男が有罪を認める （８）海賊版のＤＶＤを販売したカップルに有罪の判決 | |
| 欧州情報 １．英国知財庁がＥＵ離脱決定による英国知的財産制度への影響について解説 ２．欧州検察機構とＥＵ知的財産庁が知的財産権侵害の訴追強化の覚書に署名 ３．違法なウエブサイトへの対策作戦に英国音楽出版社協会が参加 ４．ＷＩＰＯが2016年の世界各国の技術革新力の調査評価書を公表 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.241 （'16.8） | 表紙（目次） |
| 『税関の水際取締制度を活用した模倣品対策』 住友ゴム工業株式会社の事例を通じて 住友ゴム工業株式会社 知的財産部 部長 弁理士 秋篠 浩二 氏 主査 弁理士 津崎 豪俊 氏 | |
| 韓国税関による知的財産権の保護 韓国税関通関担当 Yeon-Joo Chung 氏 | |
| 米州情報 １．米国際貿易委員会が2015年の国際貿易報告書を公表 ２．米国関税法第337条関係 国際貿易委員会が一般排除命令違反で同時に４件の押収・没収命令を発行 ３．軍事衛星の機密情報を販売しようとした米軍契約企業の従業員を逮捕 ４．米軍契約企業のネットワークに侵入した中国人に懲役46カ月の判決 ５．米国税関の水際取締り関係 （１）フロリダ州タンパ税関が偽のスーパーボウルの記念指輪を差し押さえ （２）プエルトリコ税関が240万ドル相当の模倣物品を差し押さえ （３）バージニア州では１万６千ドル近くの模倣ポロシャツを差し押さえ （４）米入国管理・税関執行局などが650万ドルの模倣物品を押収 （５）違法ファイル共有サイトのオーナーを著作権侵害などの罪状で起訴 | |
| 欧州情報 １．ＥＵとインドネシアが自由貿易協定締結交渉の開始で合意 ２．欧州委員会がＥＵと韓国との自由貿易協定の成果を評価した報告書を公表 ３．ＥＵのアルコール飲料業界が模倣品によって年間13億ユーロの被害 ４．欧州裁判所が実店舗市場運営者の知的財産権侵害防止責任について判決 ５．ユーロポールとＥＵ知的財産庁が知的財産犯罪対策連合を結成 ６．ロンドン市警察が模倣自動車部品対策で自動車業界との協力態勢を整備 ７．マラケシュ条約がカナダの加入によって発効の運びに | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.240 （'16.7） | 表紙（目次） |
| アクセサリーの著作権保護の検討 弁理士・ニューヨーク州弁護士 金井 倫之 氏 | |
| 特許の共有と独禁法違反 －最近の対アップル訴訟に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 １．米国際貿易委員会が通商協定の経済効果に関する報告書を連邦議会に提出 ２．米国関税法第337条関係 （１）味の素の要請に応じて国際貿易委員会が米関税法第337条調査を開始 （２）富士フイルムがソニーを特許侵害で提訴した事案に関しても調査を開始 （３）プリンタやカートリッジなどの特許に関する調査開始も決定 （４）国際貿易委員会が一般排除命令違反で10件の押収・没収命令を発行 ３．以前の勤務先の会社の営業秘密を摂取した電気技師に懲役刑の判決 ４．米国税関による水際取締り関係 （１）米国税関が並行輸入を制限する新たな申請を受理 （２）インディアナポリス税関が宅配便施設で290万ドル以上の模倣宝飾品を摘発 （３）フロリダ州の税関も200万ドル以上に相当する模倣物品を差し押さえ （４）デトロイトではＮＨＬなどの優勝記念指輪の模倣物品を差し押さえ （５）「貿易円滑化及び貿易執行法」に則って新様式の税関申告書を導入 （６）偽のＮＢＡグッズを集中的に差し押さえ （７）模倣物品の流通とマネーロンダリングに従事した女に懲役２年の判決 （８）カリフォルニア州で大量の模倣の衣類や違法医薬品を差し押さえ （９）米入国管理・税関執行局が模倣物品対策で中南米諸国と協働態勢を構築 | |
| 欧州情報 １．英国のＥＵ離脱決定に関して欧州特許庁長官が緊急の声明を発表 ２．本年の外国貿易投資障壁報告書ではグローバルな保護主義の台頭を警戒 ３．ＥＵとフィリピンが自由貿易協定締結に向けた交渉を開始 ４．ＥＵ知財庁が中小企業の知的財産に関する意識と行動の調査報告書を公表 ５．ユーロポールが模倣物品の欧州での最大規模の販売業者の逮捕を支援 ６．インターポールが違法医薬品販売を標的にした摘発作戦を側面支援 ７．セーシェル共和国とパプアニューギニアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課知的財産調査室 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.239 （'16.6） | 表紙（目次） |
| 税関における知的財産侵害物品の取締り 財務省関税局業務課知的財産調査室 米山徹明 室長 | |
| 中国の知的財産侵害物品の水際措置 IP FORWARD グループ総代表 代表取締役社長 CEO 日本国弁護士・弁理士 分部 悠介（Yusuke WAKEBE） IP FORWARD China クライアント・コンサルティング課 課長 陸 洋森（Yangsen LU） | |
| 米州情報 １．米国でトレードシークレット保護法が成立 ２．米国際貿易委員会がＴＰＰ協定の経済効果は僅かとの評価報告書を発表 ３．米国関税法第337条関係 （１）国際貿易委員会が携帯電子装置に関する米関税法337条調査を開始 （２）インクカートリッジ特許に関する337条調査は一般排除命令発行で終了 （３）国際貿易委員会が一般排除命令違反で10件の押収・没収命令を発行 ４．アンドロイド対応アプリの海賊版の頒布グループメンバーが有罪を認める ５．米国税関の水際取締り関係 （１）米国税関がインテル製品の並行輸入を制限する新たな申請を受理 （２）米税関・国境保護局局長が議会上院委員会で同局の活動について証言 （３）特別作戦で140万ドル相当の模倣物品を差し押さえ （４）100万ドルを超える模倣携帯電話部品を販売した中国人が有罪を認める （５）模倣香水の流通を共謀した５名を逮捕 ６．カナダの警察当局が死を招く危険性のある模倣医薬品に対して警戒を勧告 | |
| 欧州情報 １．ＥＵ理事会がトレードシークレット指令案を採択 ２．ＥＵレコード業界が音楽の海賊版により年間１億７千万ユーロの被害 ３．ロンドン市警とノミネットが３千ものウエブサイトを停止 ４．スペイン当局が有料テレビ番組の信号解読装置の違法販売組織を摘発 ５．セントルシアとタジキスタンがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 | |
| 知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.238 （'16.5） | 表紙（目次） |
| 不正競争防止法における営業秘密侵害物品の輸出入規制についての講演概要 経済産業省経済産業政策局 諸永知的財産政策室長 | |
| マキサカルシトール合成法均等論判決 （知財高裁平成28年３月25日判決） 福田・近藤法律事務所 弁護士 近藤惠嗣 | |
| 米国税関の知的財産権侵害物品の差押え実績（2015年度）の発表 | |
| 米州情報 １．本年のスペシャル301条報告書では各国での知的財産保護の悪化を指摘 ２．米国とインドネシアが知的財産権保護の向上などを協議 ３．米国とタイが貿易と投資に関する連携拡大の公約を再度確認 ４．連邦控訴裁判所が原産国規則の「商標」に関する国際貿易裁判所の判決を破棄 ５．米国税関の水際取締り関係 （１）ロチェスター税関が６カ月間に100万ドルを超える模倣物品を差押え （２）ニューヨーク州でラルフ・ローレンの商標を模倣したシャツを差押え （３）タンパ税関では模倣のメモリーカードを差押え （４）偽造バイアグラを流通させた男に懲役１年の判決 （５）模倣鎮静剤を輸入したメキシコ人の男を起訴 （６）模倣自動車部品を販売したウエブサイトを差押え ６．知的財産権センター高官が議会上院の委員会で模倣物品に関して証言 ７．米特許商標庁が昨年に付与した特許総数が2007年以来の減少 | |
| 欧州情報 １．模倣物品の全世界の年間取引額が５千億ドル近くに達するとの調査報告 ２．欧州の若年層の25％が意図的に違法コンテンツのサイトにアクセス ３．加盟国から昨年出願されたＥＵ商標の出願件数が９万件近くに達する ４．欧州議会がＥＵトレードシークレット指令案を採択 ５．カタールとサモアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.237 （'16.4） | 表紙（目次） |
| TPPと著作権保護に係る問題点 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| カナダの知的財産侵害品に係る国境措置の新たな運用について CIPIC水際問題研究会 | |
| 米州情報 １．米通商代表部が本年版の外国貿易障壁報告書を公表 ２．オバマ大統領の通商上の優先目標に関する報告書を公表 ３．米国とホンジュラスが知的財産権の保護と行使のプラン実施で合意 ４．米国とフィリピンが両国間の貿易関係強化のための会合を開催 ５．米国とアルゼンチンが２国間貿易投資枠組み協定に署名 ６．米通商代表部が米韓自由貿易協定の成果を評価 ７．米国税関の水際取締り関係 （１）米国の税関当局がメキシコや香港の法執行当局とともに模倣物品を摘発 （２）アドビ社のソフトウエアの海賊版を販売した男が有罪を認める （３）ＣＩＡの偽造バッヂの製造者の所在地の特定について一般の協力を要請 | |
| 欧州情報 １．欧州委員会がＴＴＩＰ協定交渉で米国に提示した内容を追加公表 ２．ＥＵとインドの両首脳が戦略的連携の強化で合意 ３．ＥＵ司法裁判所が事案受理件数の年間最多記録を更新 ４．ＥＵ司法裁判所がオンラインの広告宣伝における商標の使用に関して判決 ５．ユーロポールなどの法執行機関が模倣の食品や飲料への対策を協議 ６．インターポールの主導で57カ国の法執行機関が偽造食品などを一斉摘発 ７．ネパールやウクライナなど３カ国がＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ８．特許協力条約を利用した特許の国際出願で米国が首位を維持 | |
| 営業秘密侵害品に係る関税法改正 －「輸出入してはならない貨物」への営業秘密侵害品の追加－ | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| 第27回CIPIC運営委員会開催 （結果報告） | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.236 （'16.3） | 表紙（目次） |
| 地理的表示制度とTPP 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| ＷＣＯの「2014年版不正取引報告書」（抜粋）（後篇） －知的財産権侵害物品の摘発を中心に－ CIPIC水際問題研究会 | |
| 米州情報 １．オバマ米大統領が「貿易円滑化及び貿易執行法」に署名 ２．米国とラオスが２国間の貿易投資枠組み協定に署名 ３．米国税関の水際取締り関係 （１）プエルトリコ税関が160万ドル以上に相当する模倣物品を差し押さえ （２）模倣商標のバッテリーを搭載したホバーボードの差し押さえが相次ぐ （３）ブロンコスのＮＦＬ優勝パレードの開催中に模倣物品を押収 （４）“iPad”の模倣物品を販売店に返品した男に懲役15カ月の判決 （５）模倣物品を販売した男に41カ月の懲役刑の判決 | |
| 欧州情報 １．ＥＵとカナダとが投資紛争案件の解決方法について合意 ２．模倣物品によりＥＵの宝石や腕時計などの業界が年間35億ユーロの損失 ３．ロンドン市警がオンライン上で模倣エアバッグを販売した男を逮捕 ４．タイと南アフリカがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ５．ＷＴＯがタイの貿易政策を検証する会合を開催 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.235 （'16.2） | 表紙（目次） |
| ＷＣＯの「2014年版不正取引報告書」（抜粋）（前篇） －知的財産権侵害物品の摘発を中心に－ CIPIC水際問題研究会 | |
| 米州情報 １．ＴＰＰ参加各国の代表が協定に署名 ２．「スペシャル301条レポート」作成のためのコメントを募集 ３．米国関税法第337条関係 国際貿易委員会がトヨタや本田技研などを対象とする337条調査を開始 ４．以前の勤務先から航空電子の営業秘密を盗んだ電気技師に有罪の判決 ５．バイオ医薬品のトレードシークレットを盗んだ技術者５名を起訴 ６．企業秘密のトウモロコシの種子の窃取を共謀した中国人が有罪を認める ７．米国税関による水際取締り関係 （１）プエルトリコ税関が１万個の模倣人形を差し押さえ （２）フィラデルフィア税関が模倣のスマート・リストバンドを差し押さえ （３）全米各地で偽商標のバッテリーを搭載したホバーボードを差し押さえ （４）模倣のスマートフォン部品を販売した兄弟を起訴 （５）音楽店で2,000枚以上の海賊版音楽ＣＤを差し押さえ | |
| 欧州情報 １．ＥＵとウクライナの包括的自由貿易協定がスタート ２．知的財産権行使の法的枠組みに関して関係者からの意見の聴取を開始 ３．ＥＵトレードシークレット指令が３月に採択の可能性が高まる ４．ＥＵの玩具・ゲーム業界が模倣物品によって年間14億ユーロの損失 ５．レソトとマリがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ６．海賊版ＤＶＤを販売して10万ポンドの収益を上げた男に有罪の判決 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.234 （'16.1） | 表紙（目次） |
| カンボジア税関による知的財産侵害物品の取締りの現状について カンボジア経済財政省 関税消費税総局 関税政策・税関行政アドバイザー JICA 長期派遣専門家 小田島 陽子 氏 | |
| 商標権を侵害する模倣品に係る新たな認定手続について －米国関税規則の改正の概要－ CIPIC水際問題研究会 | |
| 米州情報 １．米通商代表部が世界各国の模倣物品や海賊版の販売市場の見直しを実施 ２．通商代表部がロシアのＷＴＯ協定実施に関する年次報告書を公表 ３．米軍調達仕様の半導体の盗みと違法な輸出を企てた中国人３名を逮捕 ４．インドの衣料品メーカーが海賊版ソフトウエアを巡る争いで加州と和解 ５．米国税関による水際取締り （１）偽商標のバッテリーを搭載したホバーボードを差し押さえ （２）財布や札入れなどの模倣物品を販売した男を起訴 （３）“ノースフェイス”の模倣ジャケット５万点を輸入した男を逮捕 ６．カナダ税関が模倣物品水際取り締まりの申請制度に関する通達を発行 | |
| 欧州情報 １．ＥＵ商標法令の改正法案が可決成立 ２．ＥＵとフィリピンが自由貿易協定の締結交渉の開始で合意 ３．フランスやドイツなど７カ国の当局が模倣の害虫駆除剤を一斉摘発 ４．マレーシアなど３カ国がＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ５．後発開発途上国の医薬品特許に関するＴＲＩＰＳ協定の免除を延長 ６．2014年の全世界での特許出願件数が５年連続の伸びを記録 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.233 （'15.12） | 表紙（目次） |
| TPPと医薬品の保護 －特に後発医薬品に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| （会議報告）税関当局と権利者とのＷＣＯＣＡＰ合同会議の報告 | |
| 米州情報 １．本年の米中商業通商合同委員会ではトレードシークレット保護などで合意 ２．ＴＰＰ参加国首脳がフィリピンのマニラで会合 ３．米商務長官がウクライナの首相と知的財産権の保護などについて協議 ４．米国土安全保障省とペルー国税庁が貿易関連の犯罪取り締まりで協力 ５．連邦控訴裁が関税法337条の「アーティクルズ」は送信データを含まずと判示 ６．米国税関の水際取締り関係 （１）ワシントン国際空港でサッカーの模倣ジャージーなどを差し押さえ （２）海賊版の音楽サイトを運営した男に対して３年の懲役刑の判決 （３）偽造紙巻きタバコを販売した女に懲役刑の判決 | |
| 欧州情報 １．ＥＵとベトナムが自由貿易協定の締結交渉を完了 ２．ユーロポールなどの国際的法執行機関が多数の模倣品販売サイトを摘発 ３．ロンドン市警が海賊版音楽ソフトウエアを大量販売した男女を逮捕 ４．ＷＴＯ一般理事会がＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾期限延長を決定 ５．ＷＴＯがＥＵの貿易政策を検討する会合を開催 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| 第1回CIPIC会員向け税関見学会の開催 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.232 （'15.11） | 表紙（目次） |
| インドにおける模倣品・海賊版対策の概要 特許庁審判部第７部門 審判官 今浦 陽恵 氏 | |
| 株式会社三宅デザイン事務所のBAO BAOブランド外しの模倣品輸入差止について | |
| 米州情報 １．オバマ米大統領がＴＰＰ協定への署名の意思を連邦議会に通告 ２．米国とインドが９回目となる貿易政策フォーラム会議を開催 ３．台湾が米国との貿易投資枠組協定委員会で知的財産の保護向上を約束 ４．トレードシークレットを窃取した中国人ビジネスマンを起訴 ５．米国税関への商標届出の詐欺行為を行った男を連邦大陪審が起訴 ６．米国税関による水際取締り関係 （１）ＪＦＫ国際空港で偽の車検ステッカーを差し押さえ （２）マイアミでは一連の事案で最新ファッションの偽ハンドバッグを押収 （３）マイアミ税関が偽のブレスレット1,200点も差し押さえ （４）アップル製品などの模倣物品を販売した男に18カ月の懲役刑の判決 （５）偽造の軍需品を販売した男に懲役37カ月の判決 （６）模倣物品販売を共謀した男が有罪を認める （７）米入国管理・税関執行局とミシガン州立大が模倣物品に関する会議を共催 （８）中国から数百万ドルに相当する模倣物品を輸入した夫婦を逮捕 ７．米特許商標庁が欧州特許庁などとの協力関係を強化 | |
| 欧州情報 １．欧州委が昨年のＥＵ各国税関の知的財産権侵害疑義物品取り締り実績を公表 ２．フランスなど７加盟国が欧州統一特許裁判所協定暫定適用議定書に署名 ３．ＷＴＯが設立20周年を記念した特別なパブリックフォーラムを開催 ４．ラオスとアイスランドがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ５．インターポールがウガンダで違法医薬品犯罪対策の研修を開催 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.231 （'15.10） | 表紙（目次） |
| 平成27年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況について 東京税関業務部総括知的財産調査官 嶋影 正樹 氏 | |
| 欧州連合域外国における知的財産権の保護と執行の状況 －欧州委員会報告書(2014年版)－ CIPIC 水際問題研究会 | |
| 米州情報 １．米中首脳が知的財産を狙ったサイバー攻撃を容認しないことで合意 ２．ＴＰＰ交渉参加国が大筋合意に到達 ３．米国関税法第337条関係 （１）トナー供給コンテナの特許に関する337条調査で同意命令を発行 （２）テレビチューナーの特許を巡る関税法337条調査は「違反なし」で終了 ４．米国税関による水際取締り関係 （１）米税関が模倣物品に関する情報を権利者に開示する最終規則を公示 （２）ダラス空港内で３万個もの模倣スマートフォンを差し押さえ （３）模倣の携帯電話の部品や付属品を流通させた男が有罪を認める （４）米入国管理・税関執行局副局長が各国の協力態勢の確立を呼び掛け | |
| 欧州情報 １．イタリアがＥＵ統一特許制度への参加を決定 ２．欧州委が医薬品に関して後発途上国のＴＲＩＰＳ適用の無期限延長を承認 ３．ＥＵとアイスランドが地理的表示保護などの農産物貿易自由化で合意 ４．模倣物品によってＥＵスポーツ用品業界が年間５億ユーロの被害 ５．ＥＵ裁判所がブルガリアの判決のオランダでの承認事件で判決 ６．スリランカがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ７．中南米各国の執行当局が模倣物品取引に関わる犯罪組織摘発作戦を実施 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸出入差止申立て」 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.230 （'15.9） | 表紙（目次） |
| 不正競争防止法と海外訴訟（後篇） －企業秘密の海外流出事件に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 １．知的財産行使調整官室が合同戦略プラン策定のためのコメントを募集 ２．来年の外国貿易障壁報告書を取り纏めるためのコメント募集 ３．米国関税法第337条関係 （１）トナーカートリッジに対する関税法第337条調査で一般排除命令を発行 （２）連邦控訴裁判所が特許の誘引侵害は関税法337条の対象になると判決 ４．米国税関の水際取締り関係 （１）ダラス税関がスーツケースに詰められた札入れの模倣物品を差し押さえ （２）マイアミ港で100万ドル以上に相当する模倣ハンドバッグを押収 （３）偽造のペット用医薬品を密輸した男４名を起訴 （４）海賊版音楽ＣＤを頒布したレコード販売会社オーナーが有罪を認める | |
| 欧州情報 １．ＥＵとベトナムが自由貿易協定交渉で基本合意 ２．ＥＵ裁判所が物品税未納品倉庫に蔵置された並行輸入品について判決 ３．セントキッツ・ネービスがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ４．ＷＴＯがインドの貿易政策を検討する会合を開催 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.229 （'15.8） | 表紙（目次） |
| 不正競争防止法と海外訴訟（前篇） －企業秘密の海外流出事件に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 １．ＴＰＰ閣僚会合でまたも大筋合意に至らず ２．米国とアンティグアの両国政府がＷＴＯ紛争解決機関の裁定について協議 ３．米国際貿易委員会が2014年の国際貿易報告書を公表 ４．米国関税法第337条関係 （１）国際貿易委員会がトナー供給コンテナの特許に関して337条調査を開始 （２）データ保存用磁気テープに関する関税法337条調査を和解で打ち切り ５．米国税関の水際取締り関係 （１）オーランド税関が314点のデザイナーブランドのベルトを差し押さえ （２）ケンタッキー州の小口航空貨物施設で1,100点超の模倣宝石類を差し押さえ （３）ロサンゼルス税関が320万ドル相当のエルメスの偽ベルトを差し押さえ （４）マイアミ港では２千台を超える模倣テレビを押収 （５）タンパ港でも12万ドル以上に相当する模倣サングラスを差し押さえ （６）マイアミ港で１万点を超える有名ハンドバッグの模倣物品を押収 （７）米国とメキシコの税関当局が模倣物品対策の研修セミナーを共催 （８）史上最大規模のソフトウエアのキーコード販売の共謀者が有罪を認める （９）米入国管理・税関執行局サイバー犯罪センターの施設スペースを拡張 | |
| 欧州情報 １．欧州委員会が第３国の知的財産権保護と行使に関する報告書を取り纏め ２．欧州裁判所が知的財産権の侵害者に関する情報開示要件について判決 ３．モルドバ共和国とケニアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ４．ＷＴＯが豪州の貿易政策を検討する会合を開催 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.228 （'15.7） | 表紙（目次） |
| 知的財産侵害品の水際措置 －最近の営業秘密に関する不競法改正に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 １．貿易促進権限法が成立したことによりＴＰＰ閣僚会議を７月末に開催 ２．米国とパラグアイが知的財産権についての了解覚書に署名 ３．米国関税法第337条関係 （１）国際貿易委員会がキヤノンからの第337条調査の開始要請を受理 （２）光ディスクドライブの特許を巡る米関税法第337条調査を全面的に終了 ４．米国と中国の法執行機関が知的財産権侵害対策の合意書に署名 ５．米国税関による水際取締り関係等 （１）マイアミ税関が270万ドル以上に相当する模倣腕時計を差し押さえ （２）タンパ税関ではレゴの模倣物品を差し押さえ （３）マイアミ国際空港ではデザインを模倣した宝石を差し押さえ （４）商標を無許諾で使用した嵌め込みガラスを販売した店のオーナーを逮捕 （５）スタンレーカップ優勝決定戦の期間に18万ドル以上の模倣物品を押収 （６）偽造のバイアグラなどを流通させた男が自ら有罪を認める （７）中国製の模倣調髪機器を販売した男３名を起訴 （８）アップルやソニーの電子機器の模倣物品を販売した外国人４名を起訴 | |
| 欧州情報 １．欧州理事会と欧州議会がＥＵ商標法令改正のための修正案に同意 ２．ＥＵ統一特許制度のスタートに向けてさらに前進 ３．ＥＵ-中国首脳会議で知的財産権の保護と行使の強化を再確認 ４．欧州委が英・独・スウェーデンの音楽著作権管理団体の合弁事業を承認 ５．欧州委員会の不正対策局が違法物品の輸入取り締まり作戦を支援 ６．インターポール主導の違法医薬品摘発作戦に過去最大の115カ国が参加 ７．欧州特許庁が日本の研究者チームなどに欧州発明家賞を授与 | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課知的財産調査室 | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.227 （'15.6） | 表紙（目次） |
| 営業秘密の侵害と法改正 －最近の東芝データ漏洩事件に関連して－ 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 １．米国とウクライナが知的財産権保護向上のための協力の継続を確認 ２．米国関税法第337条関係 米連邦巡回区控訴裁判所が国際貿易委員会の排除命令を取り消し ３．中国・天津大学教授ら６名の中国人を経済スパイ法違反で起訴 ４．韓国化学繊維企業が営業秘密窃取の訴因について有罪を認める ５．米国税関による水際取締り関係等 （１）マイアミ税関が３千点を超える偽造自動車部品を差し押さえ （２）ヒューストン税関では４万８千ドル以上の模倣衣服などを差し押さえ （３）偽ブランドなどの違法な医薬品を販売したカナダの会社が有罪を認める （４）模倣物品流通事件で起訴されカナダに逃亡していた中国人の女を訴追 ６．米特許庁が日韓の特許庁との間の共同調査作業に関する協力覚書に署名 | |
| 欧州情報 １．欧州委員会がデジタル単一市場のための16項目の戦略目標を採択 ２．孤児著作物指令の履行に関して６加盟国に理由付き意見書を送付 ３．ＥＵ司法裁判所が統一特許制度規則に対するスペインの訴えを却下 ４．ユーロポールなど３ＥＵ機関が化粧品や奢侈商品の模倣物品対策を本格化 ５．ロンドン市警察が美容品の模倣物品のオンライン販売に対して注意を喚起 ６．インターポールがモーリタニアで医薬品犯罪に対する研修コースを開催 ７．ＷＴＯ紛争解決機関が豪州たばこパッケージ規制法事案の検討を停止 ８．ＷＩＰＯ外交会議でリスボン協定を改定するための協定を採択 | |
| ＷＣＯの模倣品対策ツール“ＩＰＭ”について －ＷＣＯ事務局作成資料から－ | |
| あとがき | |
| 裏表紙 | |
| Vol.226 （'15.5） | 表紙（目次） |
| 知的財産政策の現状と取組 －模倣品・海賊版対策を中心に－ 内閣官房知的財産戦略推進事務局 田口 重憲 氏 | |
| 米州情報 １．スペシャル 301 条報告書で中国やロシアなどを優先監視国に指定 ２．米関税法第 337 条関係 音響処理装置特許に関する 337 条調査を東芝子会社とレノボについては終了 ３．米国税関の水際取締り関係 （１）米国税関による知的財産権侵害物品水際差し押さえ実績が前年を下回る （２）ダラス税関が旅客の手荷物から偽ブランドの衣類を発見して差し押さえ （３）偽造のＭＬＢチケットやグッズに対する注意を呼びかけ （４）米英の法執行機関が合同で未公開映画をネット上で流通させた男を逮捕 （５）米国税関がクウェート税関職員に対して研修トレーニングを主催 （６）模倣バッテリーの販売を共謀した女に禁錮１年と１日の判決 | |
| 欧州情報 １．欧州閣僚理事会と欧州議会がＥＵ商標法令の改正案に暫定的に同意 ２．ロシアの輸入禁止措置に対抗する農産品販売促進の新プログラムを承認 ３．模倣物品販売によりＥＵ化粧品業界が年間 47 億ユーロの減収との調査報告 ４．ユーロポールがＯＨＩＭと共同でＥＵでの模倣物品の現状報告書を作成 ５．ブルネイがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ６．米国の税関当局がＷＣＯの開発運用するＩＰＭツールを試験的に利用 ７．ＷＩＰＯが特許協力条約に基づく特許の電子出願に使用される言語を拡大 | |
| あとがき | |
| IPMのお知らせ | |
| 裏表紙 | |
| Vol.225 （'15.4） | 表紙（目次） |
| 税関における知的財産侵害物品の取締り 米山 徹明 氏 嶋影 正樹 氏 西嶋 浩之 氏 | |
| 米州情報 １．米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表 ２．模倣物品・海賊版の販売市場の臨時見直しリストを公表 ３．米関税法第 337 条関係 （１）リチウムイオン電池用材料の特許を巡る関税法第 337 条調査を開始 （２）音響処理装置とソフトウエアの特許に関する第 337 条調査も開始 （３）画像表示と処理技術の特許に関する第 337 条調査を全面的に終了 （４）デジタルメディア機器に関する第 337 条調査は和解に基づいて終了 （５）メモリーチップの特許に関する調査も和解で終了 （６）光ディスクドライブの調査はパナソニックと任天堂に対して終了 （７）靴の商標権侵害調査をノーウエア社に対しては終了 ４．米国税関の水際取締り関係 （１）米税関・国境保護局がインテル製品の並行輸入を制限する申請を認可 （２）小口航空貨物の施設内で大量のスーパーボウル関連の模倣物品を差し押さえ （３）米国税関がプエルトリコとバージン諸島における活動実績を公表 （４）カナダとの国境地帯で 43 万ドル相当の偽の香水を差し押さえ （５）模倣の奢侈品を流通させた男に対して 70 カ月の禁錮刑の判決 ５．米特許商標庁が 2014 年に付与した特許総数が 30 万件を突破 | |
| 欧州情報 １．欧州委員会が外国の貿易投資障壁に関する報告書をＥＵ首脳理事会に提出 ２．ＥＵ司法裁判所が処理件数の記録を更新 ３．ＷＴＯが米国の貿易政策の検討会合を開催 ４．特許協力条約を利用した特許の国際出願が５年連続の伸び ５．日本と米国が意匠の国際登録に関するヘーグ協定に加盟 | |
| CIPIC運営委員会の議事（報告） CIPIC事務局 | |
| あとがき | |
| IPMのお知らせ | |
| 裏表紙 | |
| Vol.224 （'15.2） | 目次 |
| 特許法102条2項における特許発明の実施の要否 －紙おむつ処理容器事件－ 津久井 見樹 氏 | |
| カナダ、本年1月から模倣品対策のための新たな水際措置を導入 －カナダ模倣品対策法について－ CIPIC水際問題研究会 | |
| WCOのCAP・RHCG会合報告 CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・カナダで模倣物品の流入を水際で防止するための法律が成立 ・フロマン通商代表がTPP交渉の数カ月以内の完了を期待していると証言 ・米通商代表部がインドの知的財産制度についての臨時見直しを完了 ・25回目の米中商業通商合同委員会において具体的な成果があったと強調 ・通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する年次報告書を議会に提出 ・米国際貿易委員会がインドの貿易障壁に関するレポートを公表 ・無線音響機器の特許侵害の疑いでソニーなどに対する337条調査を開始 ・エプソンが要請したインクカートリッジの特許に関する337条調査を開始 ・米司法省がワシントン・レッドスキンズ商標登録取り消し訴訟に参加 ・米国際貿易裁判所が原産国表示規則のなかの「商標」について判決 ・米連邦控訴裁判所が並行輸入品のオメガ製腕時計の販売を認める判決を下す ・米国とイタリアの税関当局が合同で11万5千点の摸倣物品を差し押さえ ・ニューヨーク税関で模倣物品の集中取り締りを実施 ・ボルチモア税関では17万点以上の有害玩具や模倣物品などを押収 ・携帯電話の偽ケースを流通させた中国人2名に禁錮刑の判決 ・デトロイト市内の洋品店から160万ドル以上に相当する摸倣物品を押収 ・220万ドル近くに相当する模倣物品を販売した7名を逮捕 ・プエルトリコでは中国製の有害な模倣玩具を押収 ・約300万ドルに上る偽アイフォンなどを販売した親子を裁判所に召喚 ・スーパーボール開催地の近郊で80万ドル相当の不正商品を押収 | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がTTIP協定の交渉内容を初めて公表 ・EUとモロッコが食品の地理的表示に関する協定交渉で妥結 ・研究開発への投資額でフォルクスワーゲンが世界首位の座を維持 ・欧州委員会がACTA法案を正式に取り下げ ・欧州委員会が医薬品分野の特許和解契約の監視報告書を公表 ・ユーロポールが模倣物品を販売するサイトの摘発作戦を主導 ・WTOがパナマの貿易政策の検討会合を開催 ・2013年の全世界での特許出願総数は前年に比べて9％の増加 | |
| お知らせ －CIPICジャーナルの電子書籍化について－ | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.223 （'14.12） | 目次 |
| 結びつきを強めた世界における特許戦略 ジョン F．ホーニック 氏 ウイリアム H．プラット 氏 P．アンドリュー・ライリー 氏 | |
| ベバシズマブ事件 －知財高裁第合議判決・平成26年5月30日（平成25年（行ケ）第10195号、平成25年（行ケ）第10196号、 平成25年（行ケ）10197号、平成25年（行ケ）第10198号、いずれも審決取消請求事件）－ 中道 徹 氏 | |
| 電子書籍の転売と消尽 －最近の欧米における裁判例に関連して－ 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 ・米通商代表部がクウェートをスペシャル301条の優先監視国に指定 ・米国とブラジルとの間の綿花補助金を巡る紛争に終止符 ・TPP交渉参加国が北京で首脳会合を開催 ・米中経済安全保障委員会が年次報告書を議会に提出 ・国際貿易委員会が6件の排除命令の解除の是非についてコメントを募集 ・米連邦会計検査院が税関当局の排除命令の執行に関して改善策を勧告 ・知的財産センターが模倣の自動車部品に対する注意を呼び掛け ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（2件） ・個別の水際での摘発等の事案（11件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がマラケシュ条約批准を欧州理事会と欧州議会に提案 ・2013年にEU加盟28カ国で投資された研究開発費はGDP全体の2％強 ・EUとカザフスタンが連携協力強化協定交渉で最終的に合意 ・EU司法裁判所が著作権指令のなかのパロディの規定について判決 ・法務官がスペインの統一特許制度規則に対する訴えの却下を提言 ・英高等法院がISPに対して模倣品販売サイトへのアクセス阻止を命令 ・インターポールがドバイで知的財産犯罪対策を議論する国際会議を共催 ・豪州たばこパッケージ規制法を巡る紛争解決パネルの報告は2016年に延期 ・WTOが台湾の貿易政策に関する検討会合を開催 | |
| あとがき | |
| Vol.222 （'14.10） | 目次 |
| 権利者のための税関輸入差止手続入門（第５回・最終回） 関 智文 氏 | |
| 食品の包み込み形成方法の発明について特許法101条4号の間接侵害が成立するとした事例【知財高裁平成23年6月23日判時2131号109頁（食品包み込み成形方法事件）】 牧野 知彦 氏 | |
| 電子書籍と著作権の保護 －電子出版権の創設による著作権法改正に関連して－ 西口 博之 氏 | |
| 2013年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書 世界税関機構（WCO)事務局 | |
| 米州情報 ・米国際貿易委員会が2013年の国際貿易報告書を公表 ・デジタル・トレードが米国や世界の経済に与える効果に関する調査報告書 ・米税関・国境保護局が頭髪保護化粧品の並行輸入制限の申請を認可 ・NFLシーズンが開幕したことで模倣物品に対する注意を喚起 ・米特許商標庁とスミソニアン協会とが米国発明の展示協力で合意 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（3件） ・個別の水際での摘発等の事案（12件） | |
| 欧州情報 ・昨年のEU各国税関の知的財産権侵害疑義物品の水際取締実績を公表 ・欧州司法裁判所が自動車修理部品の並行輸入事件で先決的判断を示す ・小売店のレイアウトは一定の条件の下で商標としての登録が可能との判決 ・EU加盟国の法執行機関が合同で偽造医薬品を一斉摘発 ・ウルグアイがTRIPS協定改正議定書を受諾 ・WTOが中国の貿易政策に関する検討会合を開催 | |
| あとがき | |
| Vol.221 （'14.8） | 目次 |
| 権利者のための税関輸入差止手続入門（第4回） 関 智文 氏 | |
| 台湾における専利及び著作権商品に対する水際対策について（2） 鍾 文岳 氏 | |
| 新・意匠法のポイントと解説 ～意匠の国際登録制度「ハーグ協定」の実施のための改正～ 青木 博通 氏 | |
| 米州情報 ・米中戦略経済対話を北京で開催 ・米通商代表部がＴＰＰ交渉のなかでの目標の要約を公表 ・米国政府がロシアのWTO協定履行に関する2度目の報告書を議会に提出 ・連邦控訴裁判所への上訴中は営業行為停止命令の発効を一時的に猶予 ・米税関・国境保護局が腕時計の並行輸入を制限する申請を認可 ・米国税関の官民諮問委員会が知的財産侵害物品の水際取締りについて提言 ・米特許商標庁がワシントン・レッドスキンズの商標登録を取り消し ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(３件） ・個別の水際での摘発等の事案（１０件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が知的財産権の行使と保護に関する2つの政策文書を採択 ・欧州委員会が非農産品の統一的地理的表示保護制度に関する協議を開始 ・競争法違反でセルヴィエなど製薬会社6社に制裁金を賦課 ・欧州各国の税関当局が知的財産権侵害物品の合同取締り作戦を実施 ・EU司法裁判所がサービスプロバイダーの責任に関する事件で判決 ・EUと米国の法執行機関が模倣物品を販売した188カ所のサイトを一斉摘発 ・クウェートがインターポールに違法医薬品密輸に関する国際手配書を要請 ・TRIPS理事会がノン・バイオレーション規定について討議 ・WTOがミャンマーの貿易政策に関する初めての検討会合を開催 ・トルコとボツワナがTRIPS協定改正議定書を受諾 ・中国が視聴覚実演家の権利を保護する北京条約を批准 ・英国取引基準局が史上最大規模の模倣物品取引を行った会社を摘発 | |
| IPMのお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.220 （'14.6） | 目次 |
| ノックダウン生産につき特許権の直接侵害を認めた事例 三山 峻司 氏 松田 誠司 氏 | |
| 権利者のための税関輸入差止手続入門（第3回） 原田 雅章 氏 | |
| 新・商標法のポイントと解説 ～動き、ホログラム、色彩、位置、音の商標の導入～ 青木 博通 氏 | |
| 著作権に係る並行輸入とＴＰＰ 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 ・本年のスペシャル301条報告書ではフィリピンとイタリアを指定から除外 ・ＴＰＰ閣僚会合では大筋合意を先送り ・米国と台湾が貿易投資委員会会合を開催 ・米国とパキスタンが貿易と投資を促進する合同アクションプランに合意 ・米税関・国境保護局が唐辛子製品の並行輸入を制限する申請を認可 ・米特許商標庁が2013年の特許付与の統計データを公表 ・偽造医薬品の世界一斉取締り作戦でカナダでは13万点以上を摘発 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件） ・個別の水際での摘発等の事案（12件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵ統一特許制度創設のための最後の規則改正案に署名 ・欧州委員会がサムスンとモトローラへの競争法違反調査を制裁なしで終了 ・ＥＵと中国が認定取引業者の相互承認協力協定などに署名 ・欧州司法裁判所が知的財産権の侵害認定手続きでの税関権限に関して判決 ・ＷＴＯ紛争解決機関が豪州たばこパッケージ規制法を審理する委員を指名 ・ＷＴＯがマレーシアの貿易政策についての検討会合を開催 | |
| IPMのお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.219 （'14.4） | 目次 |
| 模倣品対策と関係機関、権利者の連携協力について ・ご挨拶 財務省大臣官房審議官（関税局担当） 後藤 真一 氏 ・パネルディスカッション Ⅰ．知的財産権に係る水際取締りの状況及び税関の国際技術協力について 財務省関税局知的財産調査室長 羽田 弘 氏 Ⅱ．ブランド保護活動の現場から YKK株式会社知的財産保護・管理グループ長 古稲 計 氏 Ⅲ．楽天市場について 楽天株式会社事業運営室長 塩原 聡 氏 Ⅳ．模倣品防止に関する国際的動き 松原・村木国際特許事務所パートナー弁理士 村木 清司 氏 モデレーター CIPIC 事務局長 河野 泰一 | |
| 権利者のための税関輸入差止手続入門（第2回） 原田 雅章 氏 | |
| 第25回CIPIC運営委員会 －次年度事業計画を承認－ CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・ウクライナに関する通商法301条調査は政治的理由で制裁を見送り ・通商代表部が模倣物品・海賊版の販売市場の見直しリストを発表 ・イスラエルを「スペシャル301条レポート」から除外 ・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表 ・通商代表部が本年の通商上の戦略目標報告書を議会に送付 ・米税関・国境保護局が並行輸入制限の適用申請を認可 ・昨年の知的財産権侵害物品の水際差し押えは件数と価格の双方で増加 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件） ・個別の水際での摘発等の事案（4件） | |
| 欧州情報 ・スウェーデンとバルト3国が統一特許裁判所の地域部の開設で合意 ・2013年のＥＵ司法裁判所の処理件数が新記録を樹立 ・ＥＵ司法裁判所がオンライン販売の模倣物品の水際取り締り事件で判決 ・インターポールとユーロポールが共同で偽の食品や飲料を押収 ・ＴＲＩＰＳ理事会が豪州のたばこパッケージ規制法問題などを討議 ・ＷＴＯがマケドニア共和国の貿易政策についての検討会合を開催 ・昨年のＰＣＴを利用した特許の国際出願で米国と中国が2桁増を達成 ・英国の法執行機関が模倣物品の販売グループを摘発 | |
| IPMのお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.218 （'14.2） | 目次 |
| 権利者のための税関輸入差止手続入門（第１回） 関 智文 氏 | |
| 台湾における商標権侵害品の水際対策について 鍾 文岳 氏 | |
| 自炊代行業者の著作権侵害責任が認められた事例 ～東京地判平成25年9月30日平成24年（ワ）第33525号[サンドリーム]～ 高瀬 亜富 氏 | |
| 地域ベースでの模倣品水際一斉取締りについて －WCO主導によるアフリカの「ビエラ作戦」を中心に－ CIPIC水際問題研究会 | |
| 欧州連合の新水際取締り規則の実施規則を公表 －知的財産権の侵害疑義物品取締りのための実施規則－ CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・中国がトレードシークレットに関するアクションプログラムの策定を約束 ・TPP参加国が次回の閣僚会合を2月後半に開催することで調整 ・米通商代表部がロシアのWTO協定実施に関する最初の報告書を議会に提出 ・米通商代表部がスペインの知的財産制度に関する臨時見直しを開始 ・米連邦巡回区控訴裁判所が国際貿易委員会の排除命令を破棄 ・米税関・国境保護局がレゴ社製品の並行輸入制限の申請を受理 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件） ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・欧州閣僚理事会が統一特許制度創設のための最後となる規則改正案を採択 ・欧州委員会が競争法に違反した製薬会社2社に制裁金を賦課 ・ＥＵ市民の3分の1以上が模倣物品の購入は節約のために正当化されると回答 ・ユーロポールが米食品医薬品局と合同で抗癌剤の模倣物品密輸事件を摘発 ・中央アフリカ共和国がTRIPS協定改正議定書を受諾 ・WTOがベトナムの貿易政策についての初めての検討会合を開催 ・2012年の全世界での特許出願総数が9.2％の増加を記録 | |
| CIPIC知的財産権セミナーのお知らせ | |
| IPMのお知らせ | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.217 （'13.12） | 目次 |
| Ⅰ．米国際貿易委員会の排除命令と大統領拒否権及び同委員会の最近の動き Ⅱ．2012年国防授権法に基づく模倣品対策 ジョン F．ホーニック 氏 ウイリアム H．プラット 氏 P．アンドリュー・ライリー 氏 | |
| 標準規格必須特許（SEP)のRANDロイヤルティを認定した米国の２つの裁判例とSEPに基づく損害賠償請求権を否定した東京地裁判決についての考察 松永 章吾 氏 | |
| 第三次改正中国商標法の背景と改正の重要ポイント 王 小晴 氏 森 智香子 氏 | |
| 米州情報 ・米通商代表部がエルサルバドルの知的財産制度に対する臨時見直しを開始 ・米政権がＴＰＰの首席交渉官会合で有意な交渉の進展があったと発表 ・オバマ政権がサムスン製品への輸入排除命令には「拒否権」を行使せず ・米税関・国境保護局が新たな並行輸入制限の適用申請を受理 ・2013 年度に差し押さえられた知的財産権侵害物品の総額は18 億ドルと推定 ・装飾用の模倣コンタクトレンズについての注意を喚起 ・米特許商標庁がサン・ノゼ市に４番目の衛星事務所の設置地を決定 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(４件） ・個別の水際での摘発等の事案（５件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がトレードシークレットの保護に関する指令案を採択 ・欧州委員会が競争法違反で調査中のサムスンの提案に関するコメントを募集 ・ＥＵとカナダが自由貿易協定締結のための交渉を完了 ・ＥＵと中国が４回目となるハイレベル経済貿易対話会議を開催 ・昨年の研究開発への投資総額でフォルクスワーゲンが全世界の首位に ・欧州特許庁が欧州特許条約署名40 周年を記念する式典を開催 ・スイス税関が100 万錠もの偽造の精神安定剤を差し止めて廃棄 ・ＴＲＩＰＳ理事会でたばこパッケージ規制問題について討議 ・トリニダード・トバゴがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがブラジルの貿易政策の検討会合を開催 ・ＷＩＰＯが気候変動対応技術のオンライン市場を稼働 | |
| 事務所移転 | |
| IPMのお知らせ CIPIC事務局 | |
| あとがき | |
| Vol.216 （'13.10） | 目次 |
| 「商品の形態」が不正競争防止法2条1項1号で保護される場合 －子供用いす事件－ （東京地判平成22年11月18日判決(平成21年（ワ）第1193号）） 池原 元宏 氏 | |
| 知的財産権とTPP －我が国のTPP参加交渉に関連して－ 西口 博之 氏 | |
| 欧州連合の知的財産権侵害疑義物品の新水際取締り規則について （欧州議会及び理事会規則608/2013） CIPIC水際問題研究会 | |
| 米州情報 ・米国政府がウクライナに対する通商法301 条調査に関する公聴会を開催 ・ＴＰＰ締結交渉の年内妥結に向けて参加国の会議が加速 ・米中両国政府が商業通商合同委員会の中間会合を開催 ・本年の模倣物品・海賊版の販売市場リスト作成のためのコメントを募集 ・オバマ政権がアップル製品に対する輸入排除命令に「拒否権」を行使 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件） ・個別の水際での摘発等の事案（９件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵの全雇用の35％を知的財産依存型の産業が担っているとの調査報告書 ・ＥＵとシンガポールが自由貿易協定を締結するための交渉を完了 ・昨年の水際での知的財産権侵害疑義物品の差し止め点数が前年に比べて減少 ・インドネシアも豪州たばこパッケージ規制法令はＷＴＯ協定違反として提訴 ・チリとモンテネグロがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがインドネシアの通商政策の検討会合を開催 | |
| IPMのお知らせ CIPIC事務局 | |
| CIPIC講演会のお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.215 （'13.8） | 目次 |
| 2012年版不正取引の水際取締りに関するWCO報告書 世界税関機構（WCO)事務局 | |
| 糖尿病薬（ピオグリタゾン併用薬）特許権侵害差止等請求事件 －後発医薬品の製造販売等について、別の医薬品との併用に関連して、特許権侵害の成否が問題となった事例（特許法101条2号の間接侵害の成立を認めなかった事例－ 中道 徹 氏 | |
| 第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議 （ "The 7th Global Congress on Combating Counterfeiting & Piracy" ) に参加して 青木 尚 氏 | |
| 知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課知的財産調査室 | |
| 米州情報 ・米国政府がウクライナに対して通商法301 条に基づく調査を開始 ・知的財産行使調整官が２回目となる行使合同戦略プランを大統領と議会に提出 ・米中両国が５回目の戦略経済対話を開催 ・ＴＰＰ交渉会合に日本が初めて参加 ・通商代表部がロシアによるＷＴＯ協定の履行状況に関する報告書を議会に提出 ・米国際貿易委員会が2012 年の国際貿易報告書を公表 ・国際貿易委員会が337 条調査を迅速化するための実験プログラムに着手 ・連邦控訴裁判所が337 条調査における「国内産業」の要件について判決 ・米税関・国境保護局がＰ＆Ｇ社商品の並行輸入を制限する申請を認可 ・税関・国境保護局と入国管理・税関執行局が偽スポーツウエアへの注意を喚起 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・EUの新たな知的財産権侵害物品水際取締り規則が発行 ・クロアチアが7月1日にEUに加盟 ・欧州競争力理事会がEU統一特許制度創設に必要な最後の規則案を採択 ・EUと中国がアルコール飲料の模倣行為対策で協力強化を確認 ・ジェネリック医薬品の市場導入を遅らせたとして製薬会社に制裁金を賦課 ・ＷＴＯが後発開発途上国に対するＴＲＩＰＳ協定実施期限の再延長を決定 ・欧米の法執行機関が模倣物品を販売する328 カ所のウエブサイトを差し押さえ ・インターポールの調整を通じて世界100 カ国で偽造医薬品販売サイトを摘発 | |
| IPMを利用してみませんか？ CIPIC事務局 | |
| あとがき | |
| Vol.214 （'13.6） | 目次 |
| 第7回世界模倣品・海賊版撲滅会議に出席して 河野 泰一 氏 | |
| WCOとCIPICの了解覚書（MOU)の締結について 河野 泰一 氏 | |
| 雑誌の題号の一部を商品等表示と認め、類似標章の雑誌への使用差止を認めた事例 平山 隆英 氏 白井 太朗 氏 | |
| 職務発明と特許法の改正 －知的財産政策ビジョンによる発明対価の見直し－ 西口 博之 氏 | |
| 3D印刷関連の特許出願への対抗手段としての先行技術のクラウドソーシングについて ジョン・F・ホーニック アニタ・ブーシャン | |
| 米州情報 ・本年のスペシャル301条報告書ではウクライナを優先国に指定 ・17回目のTPP交渉会合では日本の参加問題なども議論 ・米国際貿易委員会が関税法第337条の改正最終規則を公表 ・前ITC委員長が議会下院司法委員会の小委員会でNPEについて証言 ・米最高裁が”ファーストセール・ドクトリン”は海外製著作物にも適用と判決 ・米特許商標庁が2012年の特許付与の統計データを公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(2件） ・個別の水際での摘発等の事案（11件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が模倣物品に対する意識向上推進キャンペーンを開始 ・EU統一特許に関する理事会決定の無効を求めたスペインとイタリアが敗訴 ・欧州委が特許権濫用の疑いでモトローラ・モビリティ社に異議告知書を送付 ・OHIMがクロアチアのEU加盟の関係条約に署名 ・欧州人権裁判所が著作権と表現の自由とのバランスについて判決 ・東アジア・太平洋地域の多国籍犯罪組織が模倣品取引で244億ドルの収益 ・キューバも豪州のパッケージ規制法はWTO協定に違反するとして提訴 ・欧州特許庁が2012年中の特許の出願と付与に関する報告書を公表 | |
| IPMを利用してみませんか？ CIPIC事務局 | |
| あとがき | |
| Vol.213 （'13.4） | 目次 |
| 平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 伊藤 太郎 氏 | |
| 税関の輸入差止申立制度について 小林 茂 氏 | |
| 著作物「引用」適法性の基準 －美術品鑑定証書事件判決－ 津久井 見樹 氏 | |
| 知的財産と国際課税をめぐる紛争 西口 博之 氏 | |
| 第24回CIPIC運営委員会の開催について CIPIC事務局 | |
| 知的財産侵害物品の水際取締りに係る関税法基本通達等の一部改正について | |
| 米州情報 ・オバマ政権がトレードシークレット窃取を防止する戦略プランを公表 ・オバマ米大統領が本年の通商上の優先目標を掲げた報告書を議会に送付 ・米通商代表部が本年の外国貿易障壁報告書を公表 ・特恵関税適用見直し作業でレバノンの知的財産権に関する調査は打ち切り ・米連邦巡回区控訴裁判所がNPEに対する「国内産業」の要件を明確化 ・米国で特許の先願主義がスタート ・カナダで昨年押収された模倣物品や海賊版の総額が3,800万ドルに増加 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(3件） ・個別の水際での摘発等の事案(11件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がEUの商標法令の改正案を採択 ・欧州委員会が外国の貿易と投資の障壁に関する報告書をEU首脳理事会に提出 ・EUの地理的表示は世界全体で540億ユーロ以上の価値を持つとの調査結果 ・欧州委が競争法違反の疑いでJ&J社とノバルティス社に異議告知書を送付 ・EU司法裁判所が審理期間を15カ月のレベルに維持 ・ニュージランドも豪州と同様のたばこパッケージ規制法の制定を検討 ・特許協力条約に基づく特許国際出願の件数で中国の中興通訊が首位を維持 ・EU域内で模倣物品を流通させる犯罪組織が3,600グループに増加 | |
| IPMを利用してみませんか？ CIPIC事務局 | |
| あとがき | |
| Vol.212 （'13.2） | 目次 |
| グリー対ディー・エヌ・エー事件控訴審判決 －携帯電話機用釣りゲーム画面に係る翻案権侵害の判断基準－ 関 智文 氏 | |
| 商標の国際登録制度「マドリッド協定議定書」のリスクと対策 青木 博通 氏 | |
| 欧州連合の知的財産権保護のための新たな水際取締規則制定に向けた動き CIPIC水際問題研究会 | |
| インタビュー －横浜税関業務部－ | |
| 米州情報 ・米中両国政府が商業通商合同委員会で知的財産権行使の強化などで合意 ・昨年末の世界の模倣物品・海賊版販売市場リストでは「陶宝」などを除外 ・オバマ大統領がロシアに対して恒久的最恵国待遇を付与する法案に署名 ・昨年の知的財産権侵害物品の水際差し押さえ件数が減少 ・米特許商標庁と欧州特許庁が新たな特許分類システムをスタート ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が競争法違反の疑いでサムスン電子に異議告知書を送付 ・欧州競争力理事会がＥＵ統一特許制度創設のための規則案を採択 ・ＥＵと中国が互いの農産品の地理的表示を保護することで合意 ・ＥＵ司法裁判所が“ＢＵＤ”の共同体商標としての登録を認める判決を下す ・ＷＴＯがアンティグアによる米国への制裁として知的財産権保護の停止を承認 ・中国知識産権局が特許出願の受理の件数で世界の首位に | |
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| 平成20～24 年発行「CIPICジャーナル」目次 Vol.182～Vol.211 （講演録・解説・報告等のみ） | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.211 （'12.12） | 目次 |
| 2012年国防授権法と米国における輸入へのインパクト －模倣品対策の新たな動き－ ジョン F.ホーニック 氏 ウイリアム H.プラット 氏 P.アンドリュー・ライリー 氏 | |
| 日産自動車（株）の模倣品対策活動 岸本 力 氏 | |
| 北朝鮮国民著作物上告審判決の検討 －最判平成23年12月8日民集65巻9号3275頁－ 高瀬 亜富 氏 | |
| 米州情報 ・米国とパナマとの貿易促進協定が発効 ・米議会下院がロシアのＷＴＯ加盟による恩恵を享受するための法案を可決 ・米国運輸省が模倣品のエアバッグのリスクについて消費者に注意を呼び掛け ・米特許商標庁が職員をコーネル大学に派遣して新規技術の早期商業化を支援 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（10件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵ統一特許制度創設のための作業が最終局面に ・欧州理事会が孤児著作物に関する指令案を採択 ・ラオスのＷＴＯ加盟を承認 ・豪州たばこパッケージ規制法紛争事案でホンジュラスなどもパネル設置を要請 ・台湾がＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・ＷＴＯが中国の貿易政策を検討する会合を開催 ・インターポールの主導で100 カ国が違法や偽造の医薬品販売サイトを摘発 ・メキシコがマドリッド協定議定書に加入 | |
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| あとがき | |
| Vol.210 （'12.10） | 目次 |
| 米国の改正特許法（The American Invents Act）について ジョン F.ホーニック 氏 ウイリアム H.プラット 氏 | |
| 真正な商品の並行輸入への対応 －コンバース事件を契機として－ 川田 篤 氏 | |
| 意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」のリスクと対策 青木 博通 氏 | |
| WCO知財アジア・大洋州地域ワークショップについて 河野 泰一 氏 | |
| 米州情報 ・イスラエルを「スペシャル301 条」の優先監視国から除外 ・ウクライナが米国との２国間協議で知的財産権保護の強化を約束 ・米通商代表部が模倣品や海賊版の販売で悪名の高い市場に関する情報を募集 ・米税関当局がホンダのオイルフィルターの並行輸入を制限する申請を認可 ・特許審査段階での第３者による関連情報提供の機会拡大制度がスタート ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（13件） | |
| 欧州情報 ・ＷＴＯが豪州のたばこパッケージ規制法に関する紛争解決のパネル設置を決定 ・欧州委員会が製薬会社間の特許和解契約に関する競争法違反調査を開始 ・ＥＵ司法裁判所が物品の自由移動に著作権保護を理由に制限されることを確認 ・ＷＴＯがトルコの貿易政策を検討する会合を開催 ・ＷＩＰＯの北朝鮮とイランへの標準的ＩＴ機器の供与は国連決議に違反せず | |
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| あとがき | |
| Vol.209 （'12.8） | 目次 |
| WCO模倣品・海賊版年次報告書 －2011年における模倣品・海賊版の水際取締りの概況－ CIPIC事務局 | |
| 音の商標の権利形成と商標権侵害 青木 博通 氏 | |
| WCOのリスクマネジメントの概要 CIPIC事務局 | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課 | |
| ダイソン社製の羽根なし扇風機の模倣品輸入差止めについて CIPIC事務局 | |
| 通関士を対象とした水際での知財侵害物品取締りに関する講演会 CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・米国議会がロシアＷＴＯ加盟の恩恵を享受する法案を審議せずに夏季休会へ ・13 回目のＴＰＰ交渉で米国が著作権の制限と例外について新たな提案 ・2011 年の特恵関税見直しの結果でロシアなどの知財権保護調査の継続を発表 ・米国際貿易委員会が2011 年の国際貿易報告書を公表 ・ＩＴＣが関税法第337 条の適用方法を改定する規則案を公表 ・米原子力規制委員会が知的財産権調整センターに参加 ・米特許商標庁がダラスなどの４都市に支所を開設すると発表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（７件） | |
| 欧州情報 ・欧州議会がＡＣＴＡの批准案を否決 ・ＥＵ首脳会議で統一特許裁判所の所在地を決定 ・孤児著作物に関する指令案に関して欧州理事会と議会の間の合意成立 ・ＥＵがコロンビアとペルーとの自由貿易協定に調印 ・昨年の水際での知的財産権侵害物品差し止め数量が１億１千万点を突破 ・ＴＲＩＰＳ理事会で模倣物品に関し活発な論争が交わされる ・サウジアラビアがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがＵＡＥの貿易政策を検討する会合を開催 ・ＷＩＰＯ加盟国が視聴覚実演家の権利を保護する北京条約に調印 | |
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| あとがき | |
| Vol.208 （'12.6） | 目次 |
| 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて 徳 正芳 氏 | |
| （米国税関・国境保護局） 知的財産権の水際取締りに関する関税規則の改正について CIPIC事務局 | |
| Winny著作権法違反幇助事件最高裁決定の検討 －最決平成23年12月19日判時2141号135頁－ 高瀬 亜富 氏 | |
| クラウド型音楽配信サービスと著作権侵害 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 ・米国税関が模倣物品に関する情報を権利者に開示する暫定規則を公示 ・スペシャル301 条報告書でマレーシアとスペインの知的財産保護の進展を評価 ・米国とコロンビアとの自由貿易協定が発効 ・ＴＰＰ交渉参加国が12 回目の会合をダラスで開催 ・米商務省が知的財産に依存する産業は４千万人の雇用に寄与していると分析 ・連邦最高裁が今秋に外国製著作物の並行輸入事件の審理を開始 ・米税関当局がホンダのオイルフィルターの並行輸入を制限する申請を受理 ・米特許商標庁が昨年の特許付与の統計を公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（２件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵ機関がＡＣＴＡ実施は個人の基本権を脅かす惧れがあるとの意見書を採択 ・ＥＵ競争法に違反するとの疑いでモトローラを正式調査 ・欧州司法裁判所が音楽録音物の公衆送信権に関して２件の判決を下す ・トーゴがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがフィリピンの貿易政策を検討する会合を開催 | |
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| あとがき | |
| Vol.207 （'12.4） | 目次 |
| 平成23年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 上川 純史 氏 | |
| 人の氏名・肖像等についてパブリシティ権の存在を肯定した最高裁判決 （ピンクレディー事件） 和田 光史 氏 | |
| （欧州連合発表のガイドライン） 知的財産権侵害の疑いのあるトランジット貨物の取り扱いについて CIPIC事務局 | |
| アラブ首長国連邦 税関総局主催（WCO共催） IPR フォーラムに出席して CIPIC事務局 | |
| 第23回CIPIC運営委員会の開催について CIPIC事務局 | |
| 中国海関職員向け研修に講師として参加して CIPIC事務局 | |
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| 米州情報 ・オバマ政権が本年の通商上の優先目標報告書を連邦議会に送付 ・米通商代表が本年の外国貿易障壁報告書を公表 ・模倣電子部品を取り除く条項を含んだ2012 年国防権限法が成立 ・米韓自由貿易協定が発効 ・米税関当局がエバレディ・バッテリー社商品の並行輸入制限申請を認可 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（８件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がＡＣＴＡとＥＵ法との整合性について司法裁判所への付託を決定 ・欧州委員会が外国における貿易と投資障壁に関する報告書を発行 ・欧州閣僚理事会が域内市場調和庁に新たな業務を委託 ・欧州委員会がトレードシークレット保護の現状に関するレポートを公表 ・競争法違反の疑いでサムスン電子を正式調査 ・欧州委員会が医薬品メーカーに対する競争法違反調査を打ち切り ・司法裁判所が缶に中味を詰めるだけのサービスは商標の使用に当たらずと判決 ・ウクライナが豪州のたばこパッケージ規制法についてＷＴＯに提訴 ・ＷＴＯがタイの貿易政策を検討する会合を開催 ・特許協力条約に基づく昨年の特許国際出願の件数が過去最多を記録 | |
| あとがき | |
| Vol.206 （'12.2） | 目次 |
| WCOと権利者との意見交換会合(WCO・RHCG) CIPIC事務局 | |
| 第４回日中韓関税局長長官会議について CIPIC事務局 | |
| 産地表示商標の商標登録要件 －「SIDAMO」コーヒー豆事件判決－ 津久井 見樹 氏 | |
| 知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と対策 －中国を巡る商標権/意匠権侵害問題の拡大と貿易関連の対応－・下 美野 久志 氏 | |
| 後発医薬品と特許有効期間前後における特許権の保護 －最近の最高裁判決に関連して－ 西口 博之 氏 | |
| 自主創新と専利の権利化に関する主要な支援 栗 涛 氏 森 智香子 氏 | |
| 米州情報 ・模倣物品や海賊版の販売市場のリストから「百度」を除外 ・米通商代表部高官が連邦議会諮問委員会で中国のＷＴＯ加盟公約違反を証言 ・昨年度の知的財産権侵害物品の水際差し押さえ件数が前年に比べて24％増加 ・米税関当局が“LIGO”製品の並行輸入制限の適用申請を認可 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（３件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会の高官が本年中の知的財産権行使指令改正案の取り纏めを明言 ・自動車用エアコンに使用される冷媒に関して競争法違反の疑いで調査を開始 ・ＥＵと中国の法執行当局が模倣タバコ密輸問題についての会議を開催 ・ＥＵ裁判所が税関倉庫に保管中あるいは域内を通過中の知財権侵害物品に関して判決 ・ＷＴＯ閣僚会議がロシアの加盟を承認 ・公衆衛生問題に対応するＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾期限を再び延長 ・ＷＴＯがカンボジアについての初めての貿易政策検討会合を開催 ・中国が2010 年の特許出願件数で世界２位に躍進 | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.205 （'11.12） | 目次 |
| 中国からドバイへの物流について 陳 麗梅 氏 | |
| 知的財産権侵害（模倣品取引）のグローバル化と対策 －中国を巡る商標権/意匠権侵害問題の拡大と貿易関連の対応－・上 美野 久志 氏 | |
| WCO模倣品・海賊版年次報告書 －2010年における模倣品・海賊版の水際取締りの概況－ CIPIC事務局 | |
| 第1回WCO・IPM検討会の開催 CIPIC事務局 | |
| 日中韓税関・権利者対話について CIPIC事務局 | |
| 韓国関税庁・税関職員のCIPIC訪問 CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・米韓自由貿易協定が来年1月に発行の見込み ・米通商代表部がTPP交渉での大筋合意の概要を公表 ・米中両国政府による商業通商合同委員会で知的財産権行使の強化などに合意 ・米国とパラグアイ政府が知的財産権に関する了解覚書の再交渉を開始 ・第2連邦巡回区控裁が著作権消尽の法理は外国製書籍には適用されないと判決 ・米特許商標庁が中国での知的財産権行使に関してコメントを募集 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件(4件） ・個別の水際での摘発等の事案(8件） | |
| 欧州情報 ・WTOの作業部会がロシアの加盟議定書を採択 ・医薬品の契約が競争法に違反する疑いでジョンソン＆ジョンソンなどを調査 ・欧州会計検査院がEUの地理的表示制度の仕組みと管理の効果を評価 ・EU司法裁判所が商標は投資機能を持つと指摘 ・欧州裁判所が２つの“バドワイザー”商標の併存を認める判決を下す ・旧ソ連の紋章を配した商標は共同体商標の登録が拒絶されると判示 ・中国のWTO加盟時のTRIPS協定遵守公約に関する最終確認会合を開催 ・アルゼンチンなど５カ国がTRIPS協定改正議定書を受託 ・WTOがインドの貿易政策検討会合を開催 | |
| あとがき | |
| Vol.204 （'11.10） | 目次 |
| 知的財産戦略について 木村 直樹 氏 | |
| 商標権の間接侵害の成否 －チュッパチャプス事件判決－ 関 智文 氏 | |
| 欧州司法裁判所のDior先行判決から考察するラグジュアリー・ブランド商標の保護 山﨑 健央 氏 | |
| 速報 中国商標法改正草案 王 小青 氏 森 智香子 氏 | |
| ACTA国際シンポジウム及びACTA署名式について CIPIC事務局 | |
| 模倣品対策ツールの国際標準化に関する（ISO文書の回覧）業務のご案内 CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・オバマ大統領が特許制度を先願主義に移行させる改正法案に署名 ・来年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを一般から募集 ・パラグアイの知的財産保護の現状について一般からコメントを募集 ・米国際貿易委員会が2010 年の国際貿易報告書を公表 ・実施契約のロイヤルティが不払いでも特許権は消尽すると控訴裁判所が判決 ・米特許庁が史上800 万件目となる特許を発行 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（10件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵ閣僚理事会が音楽著作権の保護期間を70 年に延長する指令を採択 ・欧州委員会が絶版となった書籍をデジタル化するための協定を仲介 ・競争力理事会がＥＵ特許制度のための欧州特許裁判所創設案について討議 ・ＷＴＯがカナダの貿易政策検討会合を開催 ・ＷＩＰＯが2011 年版の世界知的財産統計データを公表 ・世界81 カ国の法執行機関が違法や偽造の医薬品の販売サイトを一斉摘発 | |
| CIPIC講演会のお知らせ CIPIC事務局 | |
| あとがき | |
| Vol.203 （'11.8） | 目次 |
| 模倣品対策ツールの国際標準化と認証技術を活用した対策の検討状況について CIPIC事務局 | |
| 中国海関職員のCIPIC訪問 CIPIC事務局 | |
| 写真著作物の保護範囲と著作権侵害が否定される場合の一般不法行為の成否 ～廃墟写真事件控訴審判決の検討～ 高瀬 亜富 氏 | |
| ポイント解説：中国を指定したマドプロ出願後の手続き 王 小青 氏 森 智香子 氏 | |
| 米通商代表部「2011年スペシャル301条報告書」（抜粋）② CIPIC事務局 | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課 | |
| 米州情報 ・ＵＳＴＲが韓国など３カ国との自由貿易協定の知的財産条項について解説 ・米税関当局が“ＬＩＧＯ”製品の並行輸入の制限を求める申請を受理 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（11件） ・個別の水際での摘発等の事案（12件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵと韓国との自由貿易協定が発効 ・クロアチアのＥＵ加盟交渉が完了 ・2010 年の知的財産権侵害物品水際差し止め件数が前年のほぼ２倍に ・ＥＵ加盟国の税関当局が模倣物品や密輸品取締りの合同作戦を実施 ・ＥＵ理事会がＥＵ特許制度創設の関連規則案を採択 ・医薬品分野での反競争的な特許和解契約がさらに減少 ・欧州裁判所が私的複製に対する例外制度について先決的判断を示す ・オンラインで侵害物品を販売するサイトのオペレーターの責任について判決 ・ＷＴＯの委員会が豪州のタバコのパッケージ表示法案を検討 | |
| あとがき | |
| Vol.202 （'11.6） | 目次 |
| 世界税関機構（WCO)「IPMシステム」セミナー CIPIC事務局 | |
| 立体形状と水際での保護 橋本 千賀子 氏 | |
| 日本ブランドの再起と地理的表示の保護 －中国商標法における保護を中心に－ 鍾 紅波 氏 森 智香子 氏 | |
| 権利の維持を中心に考える中・韓・台商標出願戦略 森 智香子 氏 瀧澤 文 氏 | |
| 中国最高人民法院「人民法院知的財産権司法保護状況（2010年）」 に関する紹介と分析 王 小青 氏 趙 暁莉 氏 | |
| 米通商代表部「2011年スペシャル301条報告書」（抜粋）① ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・本年のスペシャル301 条報告書で各国にアクションプラン共同策定を呼び掛け ・米国政府が中国の知的財産権侵害の米国経済への影響調査の最終報告書を公表 ・米特許商標庁が2010 年の特許付与統計を公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（９件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が知的財産法令改革に関する総合戦略プランを発表 ・欧州委員会がＥＵ特許制度創設のための規則案を提示 ・欧州委員会が医薬品メーカー間の特許契約に対して正式な競争法調査を開始 ・ＥＵとモルドバが地理的表示保護に関する協定交渉を終結 ・ＥＵ司法裁判所が共同体商標登録に関する原判決を破棄して差し戻し ・共同体商標に関する加盟国裁判所の判決はＥＵ全域で有効と欧州裁判所が判示 ・マドリッド協定に基づく商標の国際出願が回復傾向に | |
| あとがき | |
| Vol.201 （'11.4） | 目次 |
| インクカートリッジ特許権侵害事件にみるダブルトラック審理 近藤 恵嗣 氏 | |
| インターネット上の著作権の侵害 －最近の二つの最高裁判決を巡って－ 西口 博之 氏 | |
| 第22回CIPIC運営委員会の開催 －平成23年度CIPIC事業計画－ －IPMについて－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 平成22年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 馬場 義郎 氏 | |
| 関税法の一部改正について ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・オバマ政権が知的財産権行使を向上させる20 項目の立法措置を議会に勧告 ・米通商代表部が本年の通商上の優先目標報告書を連邦議会に送付 ・米国政府が模倣物品や海賊版の販売で名高い各国市場のリストを公表 ・米通商代表が外国貿易障壁報告書を議会に送付 ・ウクライナが知的財産権保護強化のための行動計画を採択 ・米国の知的財産権侵害物品の水際差押え件数が前年比で34％増加 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（８件） ・個別の水際での摘発等の事案（10件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵ競争力理事会が統一的特許制度創設のための強化協力条項の活用を承認 ・ＥＵが初めての外国貿易と投資障壁の報告書を取り纏め ・農産品と食品の地理的表示の登録が1,000 件を突破 ・セネガルとバングラデシュがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・特許協力条約に基づく特許国際出願の件数が前年比で4.8％の増加 ・６回目の模倣物品海賊版対策国際会議をパリで開催 | |
| 関税法施行令及び関連規定（仮訳） －知的財産関係条文－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| あとがき | |
| Vol.200 （'11.2） | 目次 |
| 第６回世界模倣品・海賊版撲滅会議等に出席・参加して ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 中国海関主催（ジェトロ/ＱＢＰＣ共催）模倣品対策セミナーに出席して （中国海関と外国知財権利者企業との協力） ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| ＡＳＥＡＮ向け知的財産権水際取締コースについて ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 「商標として」の使用、「自己の商品等表示として」の使用は必要か？ －欧州からみた、日本の商標権侵害要件及び不正競争防止法2条1項1号・同2号－ 青木 博通 氏 | |
| ＵＳＴＲの「2010年版の中国のＷＴＯコンプライアンスに関する報告書」（抜粋） －知的財産権に関する部分－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・米国と韓国政府が自由貿易協定締結に向けて最終合意 ・米中商業通商合同委員会で中国が知的財産権保護強化や市場開放措置を約束 ・米国際貿易委員会が中国の知財権侵害の米国経済への影響調査報告書を公表 ・米連邦最高裁が著作物の並行輸入事件判決で賛否同数のため原判決を維持 ・米税関当局が乳製品の並行輸入を制限する申請を認可 ・米特許商標庁が商標権訴訟上の攻撃的な戦術に関するコメントを募集 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（８件） ・個別の水際での摘発等の事案（13件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が2004 年の知的財産権行使指令を見直す必要性の検討を開始 ・欧州委員会が競合企業間の研究開発協定に関する改正競争法規則を採択 ・欧州委員会が競争規則違反の疑いで医薬品メーカーに対する調査を再開 ・欧州委員会がＥＵ特許制度創設のために強化協力条項を活用することを提案 ・ＥＵと米国が模倣物品と海賊版に関する合同ウエブサイトを立ち上げ ・ＥＵと中国とのハイレベル経済貿易対話会議で知的財産権保護強化に合意 ・欧州司法裁判所がキヤノン製品の並行輸入事件で先決的な判断を下す ・クロアチアとモンゴルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 | |
| 関税法（仮訳） －知的財産関係条項－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.199 （'10.12） | 目次 |
| 特許ポートフォリオをいかに活用するか ジョン F．ホーニック 氏 ウイリアム H．プラット 氏 | |
| バイオテクノロジー分野の特許を基にした訴訟攻勢の成功および失敗 －モンサントの遺伝子組換え技術に関して－ 角 修二 氏 | |
| 第２次ヤクルト立体商標事件 －他社の類似品の存在と使用による出所識別力獲得の立証（アンケート調査）－ 青木 博通 氏 | |
| 中国の知的財産権税関保護登録システムの紹介 王 小青 氏 趙 暁莉 氏 | |
| 中国向け知的財産権水際取締コースについて CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・米国がロシアのＷＴＯ加盟交渉を完了 ・米国政府がフィリピンとタイの知的財産制度について臨時見直しを実施 ・米商務省が中小企業の海外での知的財産権保護支援プログラム策定に着手 ・米特許商標庁が環境保全技術の特許出願への実験プログラムを１年延長 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（15件） | |
| 欧州情報 ・欧州理事会がＥＵ特許制度創設に必要な翻訳の規則案を否決 ・ＥＵと韓国が自由貿易協定に正式署名 ・ＡＣＴＡ交渉参加国が条約最終案に合意 ・税関当局による合同捜査で4,000 万本の紙巻きタバコなどを押収 ・ＥＵが紙巻きタバコの密輸と偽造品問題に関する国際会議を開催 ・スペインでは史上最大規模の偽造タバコの密売組織を摘発 ・南米13 カ国でも模倣品流通の犯罪組織に対する取締りを実施 ・ＷＴＯ事務局長が中国の知的財産制度を評価しつつも行使に問題有りと指摘 ・ＷＴＯが米国の通商政策検討会合を開催 | |
| あとがき | |
| Vol.198 （'10.10） | 目次 |
| 日本における商標制度の進展 －商標法改正、裁判例、トピックス－ 青木 博通 氏 | |
| インターネット上の名誉毀損行為 －最近の最高裁判決を中心として－ 西口 博之 氏 | |
| 米国の「2010年知的財産の執行に関する合同戦略プラン」について CIPIC事務局 | |
| 第2回WCO主催ワークショップに出席して （アジア地域税関知財担当官と権利者企業との協力） CIPIC事務局 | |
| 2010年APEC税関ビジネス対話 （APEC 2010 Customs-Business Dialogue） CIPIC事務局 | |
| ドバイ税関長による記念講演会 CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・ＡＣＴＡ参加国が条約案に基本合意 ・ロック米商務省長官がミュージシャンらと海賊版問題で会談 ・ＩＣＥが韓国および中国の政府機関との知的財産権事件捜査協力に合意 ・国土安全保障省次官補が在中国の外資系権利者団体の会合で講演 ・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件（８件） ・個別の水際での摘発等の事案（９件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵが中国税関に対して知的財産権の保護強化を強く迫る ・紙巻きタバコの密輸問題に関してＥＵと米国がハイレベルの会議を開催 ・ＥＵと豪州のワイン取引協定が発効 ・欧州司法裁判所が‘バドワイザー’の共同体商標としての登録を否定 ・ＷＴＯが台湾の通商政策検討会合を開催 ・ＷＩＰＯが2010 年版世界知的財産報告書を刊行 | |
| あとがき | |
| Vol.197 （'10.8） | 目次 |
| 「知的財産推進計画2010」の概要について 内閣官房 知的財産戦略推進事務局 | |
| 知的財産侵害物品の水際取締り状況（平成21年） －さらに強まる中国来貨物への一極化－ 水谷 浩隆 氏 | |
| 中国税関における商標の保護に関連する制度の整備と現状 －中日の実務化双方の視点から－ 王 小青 氏 森 智香子 氏 | |
| 2009年版世界における不正商品の水際摘発報告（要旨） －世界税関機構（WCO)の水際摘発報告書－ 世界税関機構（WCO) | |
| 米通商代表部（USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書②（完） －「知的財産権の保護」－ 米通商代表部（USTR） | |
| 上海IPG模倣品水際対策ワーキング・グループに出席して CIPIC事務局 | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課 | |
| 米州情報 ・オバマ政権が初めての知的財産権行使に関する合同戦略プランを発表 ・ブラジルが米国への制裁措置の発動を2012 年まで猶予 ・ＡＣＴＡ交渉参加国が９回目の会合を開く ・米とＥＵがブラジルや中国などでの知的財産権行使の強化で合意 ・特恵関税の年次見直しでロシアなどの知財権保護の調査継続を決定 ・米国際貿易委員会が2009 年の国際貿易報告書を公表 ・米税関当局が乳製品の米国への並行輸入を制限する申請を受理 ・米税関・国境保護局が全米の税関の管理職を招集した幹部会を開催 ・米国税関が真正品と模倣品を見分けるためのガイドの電子送付制度を導入 ・メキシコ政府がリスク分析手法を活用し知的財産権侵害物品取締りを強化 ・米入国管理・税関執行局が知的財産権侵害に関するセミナーを開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件） ・個別の水際での摘発等事案（12件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がＥＵ特許創設のための翻訳に関する取決めを提案 ・医薬品分野における反競争的な特許和解の件数が減少 ・ＥＵとグルジアが地理的表示保護に関する相互協定に仮調印 ・欧州委員会が2009 年の知的財産権侵害物品の水際差止め実績を公表 ・後発医薬品の通過差止め紛争案件でＥＵが日本などの協議参加を受け入れ ・ＷＴＯ紛争案件で米国と中国が上級委員会裁定の14 カ月後の履行で合意 ・ウガンダなどがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 | |
| CIPIC講演会のお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.196 （'10.6） | 目次 |
| 知的財産侵害物品の水際取締り －米国における最近の動向－ Joseph P.Whitlock 氏 | |
| 関税法解説（３）（完） －知的財産侵害物品取締条項－ 齋藤 和久 氏 | |
| カナダ特許の間接侵害－誘導侵害 －誘導侵害の理論付けから誘導侵害理論の明確化および適用へ－ 角 修二 氏 | |
| 米通商代表部（USTR)の2010年版外国貿易障壁報告書① －「知的財産権の保護」－ USTR | |
| 第21回運営委員会の開催 －平成22年度事業計画決まる－ CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・ブラジルが米国に対する制裁措置の発動を60 日延期 ・スペシャル301 条報告書で東欧諸国の知的財産権保護が向上と評価 ・米国際貿易委員会が中国での知財権侵害が米国経済に与える影響を調査 ・米司法省が知的財産権犯罪に専門に取り組む新たなスタッフを任命 ・米連邦最高裁が今秋の審理の対象に著作物の並行輸入事件を取り上げ ・米司法省と国土安全保障省がネットワーク用ハードウエアの偽造品事件を摘発 ・４月に押収した知的財産権侵害物品の金額が２億6,300 万ドルを突破 ・米特許商標庁が2009 年の特許付与の統計を公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（８件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵ加盟国税関が合同で模倣物品の取締り作戦を実施 ・リトアニア税関当局が模倣タバコの製造工場を摘発 ・欧州委員会が税関の知的財産権行使規則の見直しに関連してコメントを募集 ・ＥＵ諮問機関の経営者グループが共同体特許などの革新的政策実施を提案 ・欧州商標庁が中国の関係当局と新たな協力協定の枠組みで合意 ・インドなどが後発医薬品の通過差止め事案でオランダとＥＵをＷＴＯ提訴 ・ＷＴＯがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催 ・昨年のマドリッド協定に基づく商標の国際出願が前年比で16％減少 | |
| あとがき | |
| Vol.195 （'10.4） | 目次 |
| ニセモノ対策も国際化の時代 荒井 寿光 氏 | |
| 知的財産侵害物品の水際取締りについて 水谷 浩隆 氏 | |
| 関税法解説（２） －知的財産侵害物品取締条項－ 齋藤 和久 氏 | |
| 米国税関（CBP)による知的財産権侵害物品の水際取締り 米国税関・国境保護局（CBP) | |
| 関税法の一部改正について －水際取締り強化等のための罰則水準の見直し－ CIPIC事務局 | |
| 米州情報 ・ブラジルが米国に対して知的財産権に関連する制裁措置の発動を示唆 ・米通商代表が外国貿易障壁報告書など３件の報告書を議会に送付 ・ＡＣＴＡ交渉参加国が本年中の締結を目指すことを再確認 ・スペシャル301 条に基づく臨時見直しでサウジアラビアを監視国から除外 ・イスラエルとの間では医薬品の知的財産権に関する問題で了解が成立 ・米行政管理・予算局が知的財産権行使戦略のためのコメントを募集 ・国際貿易委員会が第337 条で発行された排除命令に関する情報収集調査を提案 ・米司法省が知的財産犯罪組織に立ち向かうタスク・フォースを編成 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（10件） ・個別の水際での摘発等の事案（14件） | |
| 欧州情報 ・競争力理事会が共同体市場での知的財産権行使に関する決議を採択 ・欧州議会がＡＣＴＡ交渉の詳細を公表するよう求める決議を採択 ・欧州委員会が共同体条約に違反するとしてポルトガルを欧州裁判所に付託 ・英国控訴院が通過貨物の模倣物品の税関取締り事件で司法裁判所に付託 ・中国が知的財産権保護に関するＷＴＯパネル勧告を完全に履行と報告 ・ニカラグアとパキスタンもＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・昨年のＰＣＴに基づく特許の国際出願件数は約4.5％の減少 ・ロンドン市警が米国の税関当局と合同で模倣物品販売網を摘発 | |
| あとがき | |
| Vol.194 （'10.2） | 目次 |
| 関税法解説（１） －知的財産侵害物品取締条項－ 齋藤 和久 氏 | |
| 2008年版世界における不正商品の水際摘発状況（３）（完） －世界税関機構（WCO)の水際摘発報告（要旨）－ WCO | |
| 特許輸出品と間接侵害 －最近の二つの裁判例を中心として－ 西口 博之 氏 | |
| 米州情報 ・中国の有名ブランド育成プログラムに関するＷＴＯ紛争事案で米中が合意 ・米国政府が中国のＷＴＯ加盟時の公約履行を評価する報告書を議会に提出 ・米税関当局がスタミナ飲料の米国への並行輸入を制限する申請を承認 ・米税関当局がソニー・エリクソン・モバイル社の商号の届出を承認 ・昨年の米国での知的財産権侵害物品の水際差し押さえは僅かに減少 ・メキシコ税関が知的財産権侵害物品の水際取締りを強化 ・米特許商標庁がグリーンテクノロジーに関する特許出願に審査迅速化を実験 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（９件） | |
| 欧州情報 ・共同体特許制度創設でＥＵ加盟国の関係閣僚が政治的合意 ・ＥＵがインターネット条約を批准 ・ＥＵとスイスが地理的表示保護で合意 ・ＡＳＥＭ加盟国の税関当局が模倣物品の合同取締りを実施 ・欧州委員会が模倣物品対策会議を開催 ・欧州委員会が競争規則違反の疑いで医薬品メーカーに対して調査を開始 ・欧州委員会がランバス社からの競争法上の約束の受入を決定 ・欧州司法裁判所が商標権の消尽に関して付託された質問に先決的判断 ・上級委員会が中国の著作物流通制限紛争事案でのパネルの裁定を支持 ・中国がＷＴＯパネルの勧告の実施の進展を紛争機関に報告 ・ＴＲＩＰＳ協定の改正議定書の受諾期限を2011 年末まで延長 ・インターポルがメキシコで反模倣物品・海賊版国際会議を開催 ・ＷＩＰＯがベトナムの知的財産の能力向上への支援を表明 | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.193 （'09.12） | 目次 |
| 第五回 世界模倣品・海賊版撲滅会議について －共通の認識を求めて－ CIPIC事務局 | |
| 2008年版世界における不正商品の水際摘発状況（２） －世界税関機構（WCO)の水際摘発報告（要旨）－ WCO | |
| 知的財産侵害物品の水際取締強化策について －開発途上国税関当局に対する技術協力の現場からの報告－ 田島 潤 氏 | |
| 各国の知的財産権のエンフォースメントに関する報告書（2009年版） －欧州委員会スタッフによる作業文書（SEC(2009)1360)－ 欧州委員会 | |
| 米州情報 ・米国と中国が20 回目の商業通商合同委員会を開催 ・ＡＣＴＡ締結交渉の第６回会合をソウルで開催 ・米商務長官が知的財産権行使の向上など５項目の輸出拡大戦略を発表 ・米国政府がフィリピンなど５カ国の知的財産制度の臨時見直しを実施 ・ＣＢＰが2009 年度に差し押さえた知的財産権侵害物品の暫定結果を発表 ・米欧の税関当局が合同で水際での知的財産権行使に関する小冊子を発行 ・ＣＢＰ高官が模倣物品に対するグローバルな連携の必要性を呼び掛け ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（８件） ・個別の水際での摘発等の事案（11件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵが韓国との自由貿易協定案に調印 ・欧州委員会が競争法違反の疑いで医薬品メーカー数社を抜き打ち調査 ・欧州委員会が弁理士業務に関する法律についてポルトガルに意見書を送付 ・ドイツの弁理士に関する規則の共同体条約違反のケースは打ち切り ・欧州委員会が全世界の企業のＲ＆Ｄ投資に関する評価表を公表 ・マドリッド・プロトコルで登録された商標は共同体商標と同等と判決 ・日欧の特許庁が特許審査での協力体制の確立を試行 ・中国がＴＲＩＰＳ協定要件履行に関する情報を提出 ・中国での著作物の流通制限に関するＷＴＯ紛争案件で米国も上訴 ・ＷＩＰＯ事務局長がＷＴＯ閣僚会議で革新の重要性を力説 | |
| あとがき | |
| Vol.192 （'09.10） | 目次 |
| 2008年版世界における不正商品の水際摘発状況（１） －世界税関機構（WCO)の水際摘発報告（要旨）－ CIPIC事務局 | |
| 国旗と知的財産法 －国旗の商標登録・使用はどこまで可能か？－ 青木 博通 氏 | |
| （欧州委員会発表）米国の貿易及び投資障壁報告書(2008年版) －知的財産権関連部分－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 欧州域内市場における知的財産権の執行面の強化策 －欧州委員会から理事会、欧州議会及び経済社会評議会に対する通報－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・米国や日本など６カ国の税関当局の代表が半導体模倣製品対策会議に出席 ・米通商代表部がＡＣＴＡ交渉文書の開示の基準を説明 ・2010 年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを募集 ・オバマ大統領が元通商代表部高官を知的財産権行使調整官に指名 ・米国際貿易委員会が2008 年の国際貿易報告書を公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（９件） ・個別の水際での摘発等の事案（12件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が模倣物品と海賊版に対抗するための通達を採択 ・欧州委員会が米国の貿易投資障壁についての年次報告書を発表 ・欧州司法裁判所が先行商標と地理的保護表示の抵触問題について判決 ・英国高等法院がＥＵ内を通過中の模倣物品に対する税関取締り事件で判決 ・中国での著作物の流通制限に関する紛争案件でＷＴＯが報告書を発表 ・バーレーンなど３カ国もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾 ・ＷＩＰＯが2009 年版世界知的財産報告書を刊行 | |
| あとがき | |
| Vol.191 （'09.08） | 目次 |
| 合衆国裁判所の恒久的差止命令と国際貿易委員会の排除命令について －最高裁判所のeBay判決後の状況－ John F.Hornick 氏 William H.Pratt 氏 | |
| 模倣品対策に手痛い打撃 －英国税関の対応－ David Rose 氏 | |
| 私的使用目的の複製 －最近のテレビ録音ネットサービスに関する知財高裁判決を中心として－ 西口 博之氏 | |
| 特許消尽問題についての合衆国最高裁判所の見解 －特許消尽を明確化－ John C.Paul 氏 Kia L.Freeman 氏 Bart A.Gerstenblith 氏 Jessica R.Underwood 氏 | |
| 税関の「知的財産担当者」について 財務省関税局業務課 | |
| 米州情報 ・カーク米通商代表が通商上の権利行使を強化する方針を明言 ・ＡＣＴＡ締結交渉を2010 年中に完了することで参加国が合意 ・米政権がイスラエルの知財保護制度に対する第301 条調査の要請を拒絶 ・特恵関税の年次見直しでロシアなど３カ国の知財権保護の調査を継続 ・国際貿易委員会が国内産業の要件に関する行政法判事の決定を見直し ・オバマ大統領が特許庁長官にＩＢＭの副社長を任命 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（11件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が医薬品分野における競争状況調査の最終報告書を発表 ・欧州委がランバス社の競争法上の和解提案に関するコメントを募集 ・欧州委員会が弁理士活動に関する法令についてドイツに質問状を送付 ・欧州裁判所がイミテーション商品の比較広告の使用は違法と判決 ・欧州委が2008 年の知的財産権侵害物品の水際差止め報告書を公表 ・中国が知的財産権に関するＷＴＯパネル勧告を来年３月までに実施 ・カナダとマカオがＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾 ・ＷＩＰＯが知的財産と公共政策に関する会議を開催 | |
| あとがき | |
| Vol.190 （'09.06） | 目次 |
| グローバルに見た修理部品(Spare parts)の意匠保護 －各国の保護類型と欧米の動向－ 青木 博道 氏 | |
| 大豆加工品の輸入に伴うヨーロッパでの特許侵害事件 －モンサントの遺伝子組換え技術に関する特許侵害事件－ 角 修二 氏 | |
| 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の2009年版外国貿易障壁報告書(2) ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 知的財産情報センター（CIPIC）平成21年度事業計画決まる －第20回運営委員会の開催－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・本年の「スペシャル301 条」の報告書でカナダを「優先監視国」に指定 ・ＵＳＴＲがＡＣＴＡ締結交渉の詳細な要約書を公表 ・米商務省の新長官が知的財産権保護の方針を維持するとの声明を発表 ・米税関がルービック・キューブと類似の商品の行政裁定を取消し ・米税関・国境保護局の局長補が同局の知的財産戦略を発表 ・米ＩＰＲセンターが世界知的財産デーを記念する声明を発表 ・米特許商標庁が2008 年の特許付与の統計データを公表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件） ・個別の水際での摘発等の事案（12件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がＥＵ高級レベル会議で偽造品に対する監視部門の設置を発表 ・共同体特許制度の法的側面に関してＥＵ理事会が司法裁判所に意見を付託 ・欧州議会が音楽録音の著作権保護期間の延長案を可決 ・ＥＵと中国が２回目のハイレベル経済貿易対話会議を開催 ・英国も日本たばこ産業などとのタバコ密輸・模造品防止協定に調印 ・商標権者はディスカウント販売への異議申立てが可能と欧州裁判所が判決 ・中国が知的財産権に関するＷＴＯの裁定と勧告を受託 ・商標の国際登録が100 万件に到達 ・国際特許分類を簡素化することで基本合意成立 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.189 （'09.04） | 目次 |
| 知的財産侵害物品の水際取締りについて 水谷 浩隆 氏 | |
| ヨーロッパにおけるバイオテクノロジー発明の保護および大豆紛争 －モンサントの遺伝子組換え技術に関する特許侵害事件－ 角 修二 氏 | |
| 欧州理事会の採択した今後4年間の模倣品海賊版水際取締りのアクション・プランについて ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の2009年版外国貿易障壁報告書(1) －「知的財産権の保護」－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・米通商代表が2009 年版外国貿易障壁報告書を議会に送付 ・ＷＴＯが中国の知的財産権に関するパネル裁定報告書を採択 ・米国政府がロシアなど３カ国の知的財産保護の状況を再審査 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（７件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が統一特許訴訟制度創設構想を前進させるための改革案を採択 ・ＥＵ共同体商標の料金が５月から40％の値下げ ・欧州裁判所が商標指令の「真正な使用」について判示 ・欧州司法裁判所での審理期間が過去20 年間の最短を記録 ・ＷＴＯが韓国の貿易政策を検討する会合を開催 ・昨年の商標の国際出願が新記録を達成したが鈍化の兆しも | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.188 （'09.02） | 目次 |
| 2007年の「世界における不正商品の水際取締り」（後) －世界税関機構（WCO）の摘発報告書－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 遺伝子組換えされた大豆に関する南米での紛争 －モンサントの遺伝子組換え技術をめぐって－ 角 修二 氏 | |
| シュリンクラップ契約と書式の闘い －インターネット時代における知的財産とライセンス契約－ 西口 博之 氏 | |
| 米国税関による知的財産権の水際での保護 －戦略的に税関を活用する日本企業にとってのメリットが－ Joseph P. Whitlock 氏 | |
| 米州情報 ・スペシャル301 条の臨時見直しで台湾を監視国リストから除外 ・米通商代表部が「スペシャル301 条レポート」のためのコメントを募集 ・ＵＳＴＲがＡＣＴＡ締結交渉の進展状況を発表 ・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟時の公約履行評価の年次報告書を議会に提出 ・米国が中国の有名ブランド育成プラグラムをＷＴＯに提訴 ・米国務省が外国の知的財産保護トレーニングプログラムに300 万ドルを拠出 ・米税関当局が時計の並行輸入を制限する申請を受理 ・米国での昨年の知的財産権侵害物品の水際差押えが38％の増加 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵ加盟国税関が偽造医薬品の一斉水際取締りを実施 ・ＥＵと中国が知的財産権の保護のための税関協力の強化に合意 ・ＥＵと豪州が新たなワイン取引協定に署名 ・ＷＴＯのパネルが中国の知的財産権保護は不十分と裁定 ・モロッコもＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・2008 年の特許国際出願件数が前年比で2.4％の伸び ・商標法に関するシンガポール条約が３月に発効 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.187 （'08.12） | 目次 |
| 2007年の「世界における不正商品の水際取締り」（前) －世界税関機構（WCO）の摘発報告書－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 第三者製品に対するＩＴＣの限定排除命令を差し戻した 2008年10月14日・米連邦巡回控訴裁判所判決の紹介 弁護士 林 いづみ 氏 | |
| 色彩商標の保護 －日米欧の比較法的考察と商標法改正の動向－ 弁理士 青木 博通 氏 | |
| 模倣品対策のための新たな取組み －模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）について－ Lisa Peets 氏 Mark Young 氏 | |
| 内外の税関職員に対する知的財産関連研修の支援について ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・米大統領が模倣品と海賊版対策強化法案に署名 ・ＡＣＴＡ締結交渉会合を東京で開催 ・連邦巡回控訴裁判所関税法第337 条の下の排除命令を取り消し ・ＩＴＣがバイオテクノロジー特許に関する研究レポートを発行 ・ＩＴＣが337 条調査に関する試験的な調停プログラムを実施 ・米税関当局が相次いで並行輸入の制限申請を承認 ・米税関が昨年に水際で差し押さえた知的財産権侵害物品が前年比で30％増加 ・米国が商標法条約を改正するシンガポール条約を批准 ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会委員が欧州特許制度に関する政治決定の必要性を強調 ・欧州委員会が医薬品分野の競争状況調査の中間報告書を発表 ・欧州委が英国に商標などに関するサービス提供規則について質問状を送付 ・欧州委員会がタバコの密輸と偽造問題を焦点とする国際会議を主催 ・欧州共同体商標の登録件数が50 万件を突破 ・ブラジルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・カナダ医薬品メーカーがルワンダにエイズ治療のジェネリック医薬品を輸出 ・ＷＴＯが中国のＴＲＩＰＳ協定要件履行に関する見直し会合を開催 ・ＷＴＯがシンガポールの通商政策検討会合を開催 ・ＷＩＰＯがリスボン協定採択の50 周年記念式典を開催 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.186 （'08.10） | 目次 |
| ブラジルにおける模倣品対策 －商標権の保護と取締りについて－ 弁護士 Cesar D. Carvalho 氏 | |
| 商標の落し穴をどう回避するか －米国での外国企業の商標出願に見られる間違いのトップ 15－ 弁護士 B.Brett Heavner 氏 弁護士 Marcus Luepke 氏 | |
| 検索エンジンに使用されるキーワードと商標 － その回答を模索する欧州 － Ray Black 氏 Paul Cox 氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の2008年版外国貿易障壁報告書(3) －「知的財産権の保護」－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・米国と中国の商業通商委員会で知的財産権の保護強化の合意成立 ・ＵＳＴＲがＡＣＴＡ締結交渉について関係国との会合を開催 ・ＩＴＣが2007 年の国際貿易報告書を公表 ・米税関当局がＰ＆Ｇ社の技術センターと協力して模倣品の判別方法を確立 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件） ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵと中国の経済通商合同委員会が知的財産権保護強化などで合意 ・ＥＵ競争力閣僚理事会が包括的模倣品対策プランを支持する決議を採択 ・ＥＦＴＡ裁判所が商標権の国際消尽を否定する判決を下す ・ベトナムが日本や米国などからの知的財産法令に関する質問に回答 ・ＷＴＯが２回目の中国の通商政策検討会合を開催 ・ＷＩＰＯが2008 年版の世界特許報告書を発表 ・ＷＩＰＯ新事務局長にガリー氏が就任 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.185 （'08.8） | 目次 |
| アメリカのパテント・トロールの脅威 －日本企業への影響とそれへの対応－ Finnegan,Henderson,Farabow,Garrett & Dunner,LLP John F.Hornick 氏、 William H.Pratt 氏 | |
| 知的財産推進計画 2008 －模倣品・海賊版対策について－ 前内閣官房知的財産戦略推進事務局 渡邊 崇 氏 | |
| GuyLian チョコレート事件に見る立体商標の保護 － 生来的に商品の出所識別力があるとされた事例 － ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の2008年版外国貿易障壁報告書(2) －「知的財産権の保護」－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 知的財産取締事務担当官名簿 「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」 | |
| 米州情報 ・ＵＳＴＲがベトナムへの関税優遇措置の供与について検討を開始 ・米国政府が台湾の知的財産権制度に関する臨時見直しを開始 ・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟の公約履行を検討する公聴会を開催 ・来年の外国貿易障壁報告書のためのコメントを一般から募集 ・ＵＳＴＲと欧州委員会がＡＣＴＡ締結交渉のこれまでの経過を説明 ・米商務長官がチェコのビジネス紙への寄稿意見で知財権保護の重要性を力説 ・ブッシュ大統領が知的財産の国際行使の新調整官を任命 ・米商務省が国内のサプライチェーンに紛れ込む偽造電子品に関する調査を開始 ・ＩＴＣの高官が関税法337 条の調査件数の急増を上院財政委員会で証言 ・米税関当局が 2008 年上半期の知的財産権侵害物品の水際取締り実績を公表 ・米税関当局が違法な輸出入行為についてのオンライン通報システムを開発 ・カナダ騎馬警察とインターポールが知財権侵害事犯に対抗する国際会議を開催 ・米下院有力議員が通商交渉で特許と公衆衛生問題の均衡をとることを要求 ・ＧＡＯが議会上院の公聴会で政府の知的財産権行使活動の現状を批判 ・世界の特許５大国の特許庁が高級レベル会合を開催 ・関税法337条に基づく米国貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（３件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵが関税同盟発効40 周年を記念する行事を開催 ・欧州委員会が音楽録音の著作権保護期間を95 年に延長する提案を採択 ・欧州委員会が新たな工業所有権についての戦略を採択 ・欧州委員会が音楽著作物の利用料徴収団体の現在の慣行は競争法違反と認定 ・欧州司法裁判所が比較広告における類似商標の使用に関して判決 ・ＷＴＯが地理的表示保護や特許と生物多様性に関する交渉の中間レポートを公表 ・アフリカ６カ国の税関当局が同時に模倣物品の取締りを実施 ・ＷＩＰＯの特許法常任委員会が今後の特許法の分野の作業計画で合意 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.184 （'08.6） | 目次 |
| 大韓民国における知的財産侵害物品の水際取締りについて ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| コカ・コーラ事件に見る立体商標の保護 －著名な文字商標が使用された包装容器自体の出所識別力獲得の立証－ ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による200８年版外国貿易障壁報告(1) － 「知的財産権の保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 知的財産情報センター平成２０年度事業計画決まる － 第１９回運営委員会の開催 － ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 米州情報 ・スペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定継続 ・連邦控訴裁判所がトヨタは駆動システムの特許を侵害していないことを確認 ・ＣＢＰが商標と著作権のオンラインでの届け出を推奨 ・米特許商標庁が2007 年の特許発行のデータを公表 ・米特許商標庁が自動車部品の意匠権保護に関して聞き取り調査を開始 ・米特許庁がロースクールの学生のための特別教育プログラムを実施 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（６件） ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会の委員が模倣物品を取り締まる新たな法律は不必要と発言 ・欧州委員会が私的複製による著作権利用料の徴収に関する公聴会を開催 ・域内市場政策担当委員が共同体商標の手数料の減額を示唆 ・ＥＵの閣僚理事会がＡＣＴＡ締結交渉の開始を承認 ・ＥＵが中国とのハイレベル経済貿易対話を開始 ・欧州委員会が米国の貿易投資障壁についての報告書を公表 ・欧州委員会が加盟国税関の知的財産権侵害物品の2007 年差押え実績を公表 ・メキシコなど３カ国もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがパキスタンの通商政策再検討会合を開催 ・ＷＣＯが権利者を対象とする模倣物品対策セミナーを実施 ・ＷＩＰＯとＷＴＯが発展途上国の大学教員に対する知的財産セミナーを開催 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.183 （'08.4） | 目次 |
| 米国関税法３３７条の排除命令の執行について －激しさを増す戦場－ John M. Peterson 氏 | |
| 知的財産侵害物品の水際取締りについて 東京税関 高橋 但 氏 東京税関 井守 秀一 氏 | |
| 知的財産侵害物品の水際取締りに係る関係法令、基本通達等の一部改正について ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| 平成２０年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等 財務省関税局業務課 南埜 耕司 氏 | |
| 「関税法条文の改正」（新旧対照表） | |
| 「関税法基本通達」（新旧対照表） | |
| 「知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について」（新旧対照表） | |
| 知的財産侵害物品に係る差止申立ての審査について | |
| 米州情報 ・ＵＳＴＲが模倣品・海賊版拡散防止条約に関して一般からコメントを募集 ・ＵＳＴＲが2008 年の外国貿易障壁報告書を公表 ・米印通商政策フォーラムで知的財産権保護の相互協力などを提言 ・知的財産権行使調整官が行使に関する年次報告書を公表 ・ＧＡＯが米税関当局による排除命令執行は不十分と批判 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件） ・個別の水際での摘発等の事案（４件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が音楽録音に関する著作権保護期間を95 年間に延長 ・欧州委員会が著作物の私的複製の利用料についての検討を再開 ・欧州委員会のバローゾ委員長が３つの模倣品対策を打ち出す ・ＥＵと日本の税関当局が初めての税関協力合同委員会を開催 ・欧州裁判所がイタリア産チーズだけが“パルメザン”の名称使用が可能と判決 ・欧州司法裁判所の審理期間の短縮傾向が継続 ・ＷＴＯがベトナム政府による知的財産権行使のチェックリストを公表 ・2007 年の特許の国際出願件数が新記録を達成 ・商標の国際出願の件数も記録を更新 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.182 （'08.2） | 目次 |
| 2006年版世界における不正商品の水際摘発について －世界税関機構（ＷＣＯ）の摘発報告（要旨）－ ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| インクカートリッジ・ルサイクル事件上告審判決 福田・近藤法律事務所 近藤 恵嗣 氏 | |
| 「米国における知的財産権の水際取締りについて（後）」 －2007年度の動き－ Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏 | |
| 第７回日ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）関税局長・長官会合 財務省関税局参事官室 井田 直樹氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(4) － 「知的財産権保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟公約の履行についての年次報告書を議会へ提出 ・米中が商業通商合同委員会の会合で知的財産権の保護と行使で合意 ・米国とパラグアイが知的財産権に関する新たな了解覚書の交換で合意 ・スペシャル301 条の臨時見直しでチェコを監視国に指定 ・ＵＳＴＲが本年の「スペシャル301 条レポート」のためのコメントを募集 ・米国がベトナムと貿易投資枠組協定に基づく閣僚会合を開催 ・シンガポールとのＦＴＡの知的財産保護規定により医薬品の輸入が拡大 ・米税関当局が2007 年に水際で差し押えた知財権侵害物品が27％の増加 ・米国税関が知的財産権侵害物品水際差止についての照会窓口を掲示 ・米特許庁が４月に全米商標エキスポを開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（７件） ・個別の水際での摘発等の事案（６件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が台湾に対して２カ月以内の特許強制実施規定の改正を要求 ・関税同盟担当欧州委員が中国訪問で知的財産権保護向上の行動計画を協議 ・欧州委員会が医薬品業界の競争状況の調査でメーカーに対しレイドを実行 ・欧州委員会と日本たばこ産業が密輸と模造品対策の協定に調印 ・ロンドン・アグリーメントが５月１日に発効 ・欧州司法裁判所が著作権と個人のプライバシー権について判決 ・ウクライナのＷＴＯ加盟決定 ・ＷＴＯが加盟国政府の職員に対して医薬品特許に関する研修を開催 ・香港と中国がＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがタイの通商政策の再検討会合を開催 ・ドバイで反模倣物品・海賊版国際会議を開催 | |
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| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.181 （'07.12） | 目次 |
| 「米国における知的財産権の水際取締りについて(前）」 －2007年度の動き－ Joel W. Rogers氏、Joseph P. Whitlock氏 | |
| 第１回日中韓関税局長・長官会議知的財産作業部会について 鴨 成彰氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(3) － 「知的財産権保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・日米欧など主要数カ国が模倣物品通商協定締結の交渉を開始することで合意 ・米国がアジア諸国とともに知的財産犯罪取り締まりネットワークを形成 ・ＷＴＯが中国における著作物への障壁問題でパネルの設置を決定 ・グティエレス米商務長官が業界団体の会合で知的財産権の重要性を力説 ・米国とグルジアが知的財産権の保護強化で合意 ・ＵＳＴＲが米国知的財産権保護の施策と対中措置を再確認 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件） ・個別の水際での摘発等の事案（４件） | |
| 欧州情報 ・マンデルソン欧州委員が中国に知的財産権保護制度の強化を強く迫る ・欧州委員会がクアルコム社に対する競争法違反調査手続きを開始 ・欧州委員会がアイルランドに貸与権指令未履行に関する質問状を送付 ・欧州委員会が知的財産権侵害物品の水際での差し止め規則を改正 ・カナダがジェネリック医薬品メーカーに特許の強制実施権を与える ・ＷＴＯ事務局長が公衆衛生への特許強制実施権は一般市民の功績と評価 ・ＷＴＯがインドネシアの通商政策の再検討会合を開催 ・中国が2006 年の知的財産権行使の統計を公表 | |
| CIPIC事務所移転のお知らせ | |
| CIPIC講演会のお知らせ | |
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| あとがき | |
| Vol.180 （'07.10） | 目次 |
| 産業財産権侵害の重罰化 福田・近藤法律事務所 近藤 恵嗣 氏 | |
| ミニマグライト事件にみる立体商標の保護 －立体商標の登録の判断基準とは－ ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏 | |
| ＴＲＩＰ協定快定議定書について 外務省経済局国際貿易課 福田 聡 氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(2) － 「知的財産権保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・米国と中国との間の知的財産権保護を巡る紛争でＷＴＯがパネルを設置 ・米国政府がブラジルなど３カ国の知的財産権保護制度を見直し ・ＵＳＴＲが特恵関税の年次見直しでロシアなど３カ国の知財権保護を調査 ・米国務省が各国の知的財産権保護を強化するプログラムを発表 ・米政府が携帯電話用コンピュータ・チップに対する輸入禁止命令を承認 ・ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書のためのコメントを募集 ・ＣＡＦＣが意図的特許侵害に関して新たな基準を示した判決を下す ・ＩＴＣが2006 年の国際貿易報告書を公表 ・米税関当局が2007 年上半期の水際差し押さえ知財権侵害物品の実績を発表 ・米特許商標庁長官が知的財産権保護のための自由貿易協定の重要性を訴え ・個別の水際での摘発等の事案（１件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がランバス社の‘待ち伏せ特許’に対し違法行為告知書を送付 ・マンデルソン委員が在中国のＥＵ企業代表団と知財問題などについて会談 ・欧州委員会がＥＵのヘーグ協定の加入批准書をＷＩＰＯに寄託 ・イスラエルと日本もＴＲＩＰＳ協定の改正議定書を受諾 ・ＷＴＯがインドの通商政策の再検討会合を開催 ・ＷＣＯが来年４月に模倣品問題に関するグローバル会議を開催 ・ＷＩＰＯが2007 年の特許報告書を発表 ・ＵＮＣＴＡＤが後発発展途上国の知的財産問題に関する報告書を発行 | |
| CIPICの窓 | |
| あとがき | |
| Vol.179 （'07.8） | 目次 |
| 改正された連邦民事訴訟規則の下の米国知的財産権訴訟における Electronic Discovery John F. Hornick 氏 William H. Pratt 氏 | |
| 第１回日中韓3か国関税局長・長官会議の開催 及び 諸外国における知的財産侵害物品の水際取締り状況 財務省 関税局 業務課 松田 真吾 氏 | |
| 知的財産侵害物品の水際取締りへの取組み CIPIC 前事務局長 内藤 敏雄 氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2007年版外国貿易障壁報告(1) － 「知的財産権保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・米関税庁長官が中国を訪問しテロ対策と知的財産権保護の強化を確認 ・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ加盟の公約履行に関する意見を募集 ・米国政府がロシアの知的財産権制度の臨時見直しを開始 ・商務次官補が中国の知財保護問題などへの対策について連邦議会で証言 ・米商務省が中国の模倣物品対策についてのセミナーを開催 ・ＩＴＣがインドのＦＤＩに関する調査レポートを公表 ・ＣＡＦＣが大統領の見直し期間中の排除命令の執行停止の訴えを却下 ・米特許商標庁が全米各地で模倣物品と海賊版の脅威に関するセミナーを開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（３件） ・個別の水際での摘発等の事案（４件） | |
| 欧州情報 ・マンデルソン対外通商委員が知的財産権保護問題などで中国に警告 ・ＥＵと中国が相互の地理的表示を保護することで合意 ・ＥＵと豪州がワインの地理的表示保護についての新たな協定に合意 ・欧州委員会がＥＣのヘーグ協定への加入を実施する規則を採択 ・欧州委員会がウエブサイト上に地理的表示に関する手引書を掲示 ・欧州委員会が５加盟国を知的財産権指令違反で欧州司法裁判所に付託 ・欧州委がオーストリア弁理士法はＥＣ条約に違反するとして欧州裁判所に付託 ・ＣＦＩが“バドワイザー”の共同体商標事件でブドヴァル社の敗訴の判決 ・ＯＥＣＤが模倣物品と海賊版が経済に与えている影響に関するレポートを発行 ・ＷＴＯがＥＵの通商政策を見直す会合を開催 ・ＷＩＰＯと中国ＳＡＩＣが地理的表示についての国際シンポジウムを開催 | |
| 知的財産権取締事務担当官名簿 「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」 財務省関税局業務課 | |
| あとがき | |
| Vol.178 （'07.6） | 目次 |
| 知的財産推進計画2007：模倣品・海賊版対策について 内閣官房知的財産戦略推進事務局 渡 邊 崇 氏 | |
| 税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて 財務省 関税局 知的財産専門官 齋藤 和久 氏 | |
| ＣＩＰＩＣ意見交換会 「平成18年度法律改正に伴う新制度に関する意見交換会」 | |
| キヤノンにおける模倣品対策 キヤノン 株式会社 久留 晴夫 氏 | |
| トヨタにおける模倣品対策 トヨタ 株式会社 伊藤 公一 氏 | |
| カシオの知的財産侵害物品の水際取締りへの取組み カシオ計算機 株式会社 関 立之 氏 | |
| ＹＫＫの模倣品対策 ＹＫＫ 株式会社 美谷 寛 氏 | |
| 米州情報 ・米国が知的財産権の保護が不十分だとして中国をＷＴＯに提訴 ・米中両国税関のトップが知的財産権行使の協力協定に調印 ・本年のスペシャル301 条報告書で中国とロシアの優先監視国の指定を継続 ・米司法省が知的財産保護法案を議会に送付 ・商務省が模倣物品や海賊版から身を守るための10 の方法を公表 ・ブッシュ政権と連邦議会が自由貿易政策で合意 ・ＧＡＯが知的財産権侵害物品の水際取締まり評価レポートを議会に提出 ・米特許商標庁が2006 年の年間特許取得企業のランキングを公表 ・米特許商標庁が特許電子出願システムの成功を祝う式典を開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（５件） ・個別の水際での摘発等の事案（１件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が国際的な知的財産権侵害物品の水際取り締まり作戦を実施 ・欧州議会が模倣品業者に刑事制裁を加える欧州指令案を可決 ・欧州委が2006 年の加盟国税関の知財権侵害物品差し押さえ実績を公表 ・欧州委員会が欧州の特許制度改革のための意見書を発表 ・ＯＨＩＭ控訴部が“バドワイザー”の共同体商標としての登録を拒絶 ・ユーロポールが知的財産権侵害に関するセミナーを開催 ・世界の特許の５大国が緊密な協力関係構築で合意 ・フィリピンとインドがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾したことを通知 ・ＷＣＯが携帯電話部品の模倣物品対策のセミナーを開催 ・ＷＩＰＯと中国の工商行政管理局が地理的表示に関する国際シンポを共催 | |
| 第１８回運営委員会の開催 ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| あとがき | |
| Vol.177 （'07.4） | 目次 |
| 平成19年度における知的財産侵害物品の水際取締り関連の制度改正等について 財務省 関税局 知的財産専門官 齋藤 和久 氏 | |
| 税関における知的財産侵害物品の水際制度の現状 大阪税関 業務部長 南出 行信 氏 | |
| 知的財産侵害物品を阻止するための三洋電機の取り組み 三洋電機 株式会社 塗信 聖二 氏 | |
| 関税法施行令、関税法基本通達等の一部改正について | |
| 「関税法施行令の知的財産侵害物品に係る条文の改正」（新旧対照条文） | |
| 関税法基本通達の一部改正について本文 | |
| 関税法基本通達（知的財産侵害物品に係る部分、4月1日施行）新旧対照表 | |
| 関税法基本通達（知的財産侵害物品に係る部分、6月1日施行）新旧対照表 | |
| 認定手続きに係る取り扱いの変更について | |
| ９税関の知的財産調査官連絡先 | |
| 米州情報 ・‘ハバナ・クラブ’の商標権行使の禁止を緩和する法案が連邦議会に上程 ・ＵＳＴＲが2007年度の外国貿易障壁報告書を大統領と連邦議会に提出 ・ブラザー工業が米国特許庁の新早期審査制度の初めての特許を取得 ・米国とフィリピンが知的財産権に関して了解覚書を交換 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（４件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が台湾の特許強制実施権事案の調査を開始 ・欧州委がポルトガルなど３加盟国に対し欧州司法裁判所判決の不履行で警告 ・欧州委員会がアイルランドに対して特許の許諾料の免税措置の停止を要求 ・ＥＵと米国が反模倣物品作戦の進捗を評価する会合を開催 ・欧州司法裁判所が2006年の活動の概況を発表 ・ノルウェーもＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾を通報 ・ＷＴＯが香港の通商政策を見直す会合を開催 ・2006年の特許の国際出願が6.4％の増加を示す ・マドリッド議定書に基づく商標の国際出願の件数が最多記録を更新 ・ＷＣＯが模倣物品に関する専門家によるトレーニングを実施 ・英国の特許庁が知的財産庁に名称を変更 | |
| 平成18年発行「CIPICジャーナル」年間目次 | |
| あとがき | |
| Vol.176 （'07.2） | 目次 |
| 小売サービスに関する商標の保護 －シャディ／ＥＳＰＲＩＴ判決から立法的解決まで－ ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 氏 | |
| 偽ブランド品販売により商標権を侵害された場合の損害額 －商標法 38条 2項にいう侵害者が侵害行為により得た利益とは何か－ （大阪地裁 17.12.1 判決－判例時報 1937号 137頁） 関智文法律事務所 関 智文 氏 | |
| 「立体商標ひよ子事件」判決紹介 松原・村木国際特許事務所 高部 育子 氏 | |
| 米州情報 ・ＵＳＴＲが中国のＷＴＯ公約履行に関する年次報告書を議会に提出 ・チリをスペシャル301 条の「監視国」から「優先監視国」に格上げ ・ＵＳＴＲが「スペシャル301 条」レポート作成のためのコメントを募集 ・ＵＳＴＲが中国の地方の知財権保護に関する特別調査で追加コメントを募集 ・日米の貿易政策担当相が知的財産権保護と行使強化で合意 ・米国政府が偽造医薬品に対する罰則を強化 ・ＧＡＯが米国政府の知的財産権保護の取り組みを評価する報告書を発表 ・米国が2006 年に水際で差し押えた知的財産侵害物品は83％増加 ・使い捨てカメラの特許侵害事件についてＣＡＦＣが差し戻し ・米特許商標庁が2006 年会計年度を「記録的な年」と総括 ・米特許商標庁への電子商標出願が100 万件を突破 ・米特許商標庁が年間特許取得企業のランキングの速報の発表を取り止め ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（１件） ・個別の水際での摘発等の事案（２件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会がＯＨＩＭの商標手数料の定期的な見直しを提案 ・欧州閣僚理事会が欧州共同体のヘーグ協定への加入を承認 ・欧州委員会が再販権指令の不履行などを理由に加盟国を欧州裁判所に付託 ・欧州委員会が地理的表示を活用したＥＵ農産品の販売促進計画を承認 ・欧州司法裁判所が共同体商標規則の制裁規定について判決 ・欧州司法裁判所が著作権指令に定める公衆伝達権に関する訴訟で判決を下す ・欧州人権裁判所が“バドワイザー”のポルトガルでの商標登録訴訟で判決 ・欧州特許庁長官が欧州における統一的特許制度への支持を表明 ・ＯＨＩＭが共同体商標と意匠の成功事例としてソニーを紹介 ・韓国がＴＲＩＰＳ協定改正議定書の受諾を通報 ・米国が知的財産権侵害物品の国境取り締まり手法をＴＲＩＰＳ理事会に通知 ・ＷＩＰＯが１月末に模倣物品と海賊版に関する国際会議を開催 | |
| 情報コーナー | |
| 出版のお知らせ | |
| あとがき | |
| 号数 | 掲載内容（抜粋） 本文の閲覧には、会員様用のＩＤ・パスワードが必要です。 |
|---|---|
| Vol.175 （'06.12） | 目次 |
| 「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録後半) 崔 達 龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏 （崔達龍国際特許法律事務所/Seoul） | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(4) － 「知的財産権保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・ブッシュ大統領が改正商標希釈化法案に署名 ・米中経済安全保障再検討委員会が中国報告書を連邦議会に提出 ・ロシアが米国とのＷＴＯ加盟交渉を終了 ・米国政府がインドネシアの知的財産権保護努力を評価 ・米関税当局が並行輸入の差止申請を受理 ・米食品医薬品局が偽の血糖値の測定器に関して警告 ・米国とＥＵの特許庁が優先権証明書の電子交換を開始 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件） ・個別の水際での摘発等の事案（３件） | |
| 欧州情報 ・対外通商政策担当の欧州委員が中国に知財権保護強化などの公約履行を迫る ・ＥＵ企業が知的財産権行使の問題解決の最優先国として中国を特定 ・欧州委員会が加盟国税関の知財権侵害物品の2005 年の差し押え実績を発表 ・的財産権保護指令の不履行でフランスなど12 加盟国に警告書を送付 ・ＥＣＪが同一の標章を付した通過貨物に関する訴訟に先決的判断を下す ・欧州裁判所第一審裁判所が“BUD”と“BIT”の商標の類似性を認めず ・ＷＴＯが台湾の通商政策を見直す初めての会合を開催 ・ベトナムがＷＴＯに加盟 ・日本特許庁への特許出願数が世界最多に ・マドリッド協定の下の商標の国際登録が90 万件を突破 | |
| 知的財産侵害物品に係る「輸入差止申立」・「輸入差止情報提供」の現況 （18年12月） | |
| 出版のお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.174 （'06.10） | 目次 |
| 「韓国における知財分野の動向及び実務対策」(講演録前半) 崔 達 龍 (Choi,Dall-Ryong) 氏 （崔達龍国際特許法律事務所/Seoul） | |
| 消尽論の再構成（下） －知財高裁平成18年１月31日判決を踏まえて－ 慶應義塾大学法科大学院 金 洪周 氏 | |
| 個人輸入と知的財産権の侵害 －「知的財産推進計画2006」による模倣品流入の阻止に関して－ 西口 博之 氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(3) －「知的財産権保護」－ （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・ブッシュ米大統領がオマーンとの自由貿易協定実施法案に署名 ・米国政府が2006年の知的財産権行使に関する報告書を議会に提出 ・ＵＳＴＲが知的財産室の業務を拡大 ・シュワブＵＳＴＲ代表が中国に知的財産権行使の強化を迫る ・ＵＳＴＲがカナダなど５カ国の知的財産権保護状況の臨時見直しを実施 ・ＵＳＴＲが来年度の外国貿易障壁報告書作成のためのコメントを募集 ・ＩＴＣが2005年の活動報告書を公表 ・エリクソンがサムスン電子を携帯電話の特許侵害でＩＴＣに逆提訴 ・ＣＢＰ副長官が模倣品や海賊版の対抗措置を検討するＡＰＥＣ会議に参加 ・ＣＢＰとゴルフ用品製造協会が全米プロ選手権会場で偽造品への注意を呼び掛け ・米食品医薬品局がカナダのサイトから購入する偽医薬品への警戒を呼び掛け ・ＣＡＦＣが使い捨てカメラの輸入禁止請求に関する裁判管轄権について判決 ・控訴裁判所が並行輸入されたＦＴＺ内に蔵置された模倣疑義タバコ事件で判決 ・米特許商標庁がキューバ企業の「ハバナ・クラブ」商標の登録を取消し ・米特許庁が今後５年間の知的財産保護に関する戦略計画案を発表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（１件） ・個別の水際での摘発等の事案（３件） | |
| 欧州情報 ・ＥＵと中国の首脳会議で知的財産権保護の重要性を確認 ・マクリビー欧州委員会委員が共同体特許制度の早期創設の必要性を力説 ・欧州司法裁判所がＤＶＤの並行輸入に関して判決 ・欧州司法第一審裁判所が「メトロ」商標事件でＯＨＩＭの決定を破棄 ・欧州特許庁が特許の金銭価値についての認識を高める会議を開催 ・スイスとエルサルバドルがＴＲＩＰＳ協定改正議定書を受諾 ・スイスが知的財産権行使の統計データを通知 ・ＷＣＯが世界の模倣物品の取り締まりに関する報告書を発表 | |
| あとがき | |
| Vol.173 （'06.8） | 目次 |
| 情報の電子的送受信に伴う米国の知的財産問題 John F.Fornlick 氏，William H.Pratt 氏 （Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, L.L.P） | |
| 消尽論の再構成（上） －知財高裁平成18年１月31日判決を踏まえて－ 慶應義塾大学法科大学院 金 洪周 氏 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(2) － 「知的財産権保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・ＡＰＥＣ閣僚会議が知的財産権の保護と行使の強化を確認 ・ＵＳＴＲが中国の地方レベルの知的財産権保護に関する特別調査を開始 ・ＵＳＴＲのシュワブ代表が内部に知的財産専門室を開設 ・米司法長官が知的財産権侵害取り締まり活動の報告書を発表 ・商務省高官らが議会で“ＳＴＯＰ！”の現状について証言 ・商務省とＵＳＴＲの代表が中国の知的財産権保護は依然として脆弱と証言 ・偽医薬品の輸入にインターネットが大きな役割 ・米特許商標庁が中国で地理的表示と商標に関するシンポジウムを開催 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（４件） ・個別の水際での摘発等の事案（２件） | |
| 欧州情報 ・“Ｇ－８”サミットで摸倣品と海賊版撲滅のための相互協力を確認 ・ＥＵと米国が海賊版に対抗する合同アクションプログラムをスタート ・欧州委員会のマンデルソン委員が中国に海賊版対策強化などを強く要求 ・欧州委員会委員が中国との通商に関する会議で知的財産ルール改善などを要求 ・欧州委が再販権指令違反でベルギーやフランスなど12加盟国に意見書を送付 ・フィリップモリス社と欧州共同体がタバコの模倣と密輸対策で合意 ・ＯＨＩＭが2007年のＥＵ拡大への準備を完了 ・2005年の欧州特許出願件数が過去最高を記録 ・ＷＴＯが初めての中国の通商政策見直し会合を開催 ・ＷＩＰＯが将来的な開発アジェンダを一般総会に送付 ・マレーシアなど３カ国が特許協力条約に加入 | |
| 「知的財産取締事務担当官名簿」 「署所知的財産調査官及び知的財産担当官名簿一覧」 | |
| CIPIC講演会のお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.172 （'06.6） | 目次 |
| 知的財産権の米国国境取締りにおける最近の展開 －海外市場における知的財産権問題のための通商政策ツール－ Joel W Rogers 氏，Joseph P Whitlock 氏 （Miller & Chevalier Chartered） | |
| 「インクカートリッジ・リサイクル事件控訴審判決」（知財高裁平成18年１月31日判決） 福田・近藤法律事務所 近藤 惠嗣 弁護士 | |
| 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）による2006年版外国貿易障壁報告(1) － 「知的財産権保護」 － （訳）ＣＩＰＩＣ | |
| 米州情報 ・「スペシャル301条レポート」で中国やロシアなどを優先監視国に指定 ・米国と中国が通商に関する年次会合を開催 ・米中経済安全保障検討委員会が中国での知的財産権問題で公聴会を開催 ・連邦議会の有力議員がロシアのＷＴＯ加盟条件に知的財産権保護を挙げる ・米国がベトナムのＷＴＯ加盟に基本合意 ・米印両国が２国間通商政策会合で経済関係深化のアクションプランに同意 ・米上院公聴会でＣＢＰがテロリズム対策に偏重しているとの批判が続出 ・ＣＡＦＣが米国製品の並行輸入事件でＩＴＣの裁定を覆す判決を下す ・日米の特許庁が特許審査手続き迅速化のための実験プロジェクトを開始 ・米特許商標庁が全米の大学の特許取得件数のランキングを発表 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件） ・個別の水際での摘発等の事案（３件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が知的財産権侵害事犯に対する刑罰の標準化を提案 ・欧州理事会が特許医薬品の後発発展途上国への輸出を認める規則を採択 ・欧州委員会がバイオジェネリック医薬品のＥＵでの販売を承認 ・欧州議会が共同体意匠制度とヘーグ協定を連結する委員会案を支持 ・欧州委員会のマンデルソン委員がドーハラウンド交渉後の通商政策を公表 ・欧州委員会が知的財産権と経済的競争力の密接な関連性を強調 ・欧州委員会が2001年の著作権指令の不履行でスペインに警告書を送付 ・カナダが偽造された安全証明マークに対するＷＴＯでの対話を呼び掛け ・ロンドン警視庁が海賊版ＤＶＤの製造工場をレイド ・ＷＣＯ事務局次長がワールドカップ開催中の模倣品の流入について警告 ・ＷＩＰＯ加盟国が特許法の常任委員会の作業プログラムを検討 ・ＷＩＰＯが商標の国際登録の更新をオンライン化 ・ＷＨＯが医薬品特許に関する特別委員会の報告書を採択 | |
| 知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について － 前号の続き － | |
| 「知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正」 （新旧対照表） | |
| 第１７回運営委員会の開催 ＣＩＰＩＣ事務局 | |
| ＣＩＰＩＣ幹事会の開催 | |
| CIPIC講演会のお知らせ | |
| あとがき | |
| Vol.171 （'06.4） | 目次 |
| キャッチフレーズの構成からなる商標の保護 －商標登録の可能性と侵害判断基準－ ユアサハラ法律特許事務所 青木 博通 弁理士 CIPIC知的財産シンポジウムより | |
| 合衆国における知的財産の国境取締り －2005 年から2006 年にかけての動向－ Miller & Chevalier Chartered Joel W. Rogers 弁護士、Joseph P. Whitlock 弁護士 CIPIC知的財産シンポジウムより | |
| LOUIS VUITTONの模倣品対策 ～水際措置を中心に～ LVJグループ 光岡 肇 氏 CIPIC知的財産シンポジウムより | |
| 日本国内における知的財産権侵害事犯の現状 警察庁 生活安全局 小林 一夫 氏 CIPIC知的財産シンポジウムより | |
| わが国の知的財産侵害物品に対する水際取締制度のあり方について キヤノン(株) 丸島 儀一 氏 CIPIC知的財産シンポジウムより | |
| 税関における知的財産侵害物品の水際取締り 財務省 関税局 齋藤 和久 氏 CIPIC知的財産シンポジウムより | |
| 知的財産権の保護と水際取締りへの期待パネルディスカッション コディネーターと6名の講演者 CIPIC知的財産シンポジウムより | |
| 米州情報 ・ブッシュ大統領が偽造ラベルなどの取引を禁止する法案に署名 ・ＵＳＴＲが2006年の外国貿易障壁報告書を公表 ・ＵＳＴＲ次席代表が中国の知的財産権行使の公約について連邦議会で証言 ・ポートマンＵＳＴＲ代表が対中国通商執行タスクフォースの共同議長を任命 ・グティエレス商務長官が知財権問題で中国との経済関係の見直しを示唆 ・商務省高官が知的財産権問題に関して中国に強固な姿勢を採ると証言 ・米連邦最高栽が特許製品と非特許製品の「抱き合わせ販売」について判示 ・米関税庁が2005年の国境での侵害品差し押さえ実績を公表 ・米特許商標庁が新たな電子出願システムを稼働 ・関税法337条に基づく米国際貿易委員会の個別調査案件（２件） ・個別の水際での摘発等の事案（２件） | |
| 欧州情報 ・欧州委員会が米国の貿易投資障壁の年次報告書を発行 ・ＥＵと米国がワインの地理的表示と醸造方法などで合意 ・欧州理事会がＷＴＯのルーリングを履行する規則を採択 ・欧州委員会が中国での知的財産権行使への現状を解説 ・ＷＴＯがマレーシアの通商政策の見直し会合を開催 ・ＥＣがＷＴＯ加盟国の知的財産権行使の現状についての調査を提案 ・ＷＩＰＯ加盟国が商標法条約の改正案を採択 | |
| 知的財産権侵害物品の水際取締りに係る関税定率法の一部改正について | |
| 「関税定率法等の一部を改正する法律（第一条関係）」 （新旧対照表） | |
| 「関税定率法等の一部を改正する法律（第五条関係）」 （新旧対照表） | |
| CIPIC講演会のお知らせ１ | |
| CIPIC講演会のお知らせ２ | |
| あとがき | |
| Vol.170 （'06.3） | 目次 |
| CIPIC知的財産シンポジウム 「ＣＩＰＩＣ知的財産権シンポジウムの開催にあたり」 （財）日本関税協会知的財産情報センター 所長 鳴戸 道郎 | |
| CIPIC知的財産シンポジウム 「来賓挨拶」 財務省 関税局長 竹内 洋 氏 | |
| CIPIC知的財産シンポジウム 「知的財産権の保護と水際取締りへの期待」 慶應義塾大学教授・TMI総合法律事務所 小泉 直樹 弁護士 | |
| CIPIC知的財産シンポジウム 「問題提起」 コーディネーター 松原・村木国際特許事務所 村木 清司 弁理士 | |
| CIPIC知的財産シンポジウム 「ジェトロの知財保護支援」 日本貿易振興機構 経済分析部 知的財産課課長 石浦 英博 氏 | |
| CIPIC知的財産シンポジウム 「我が国の模倣品・海賊版対策と不正競争防止法の改正」 経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長 由良 英雄 氏 | |
| CIPIC知的財産シンポジウム 「プログラム」 | |
| 関税定率法基本通達の改正(平成18年2月15日) | |
| 経済産業省令の改正(平成18年2月15日) | |
| 米州情報 | |
| 欧州情報 | |
| 知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況（H18年3月） 財務省関税局業務課 | |
| あとがき | |
| Vol.169 （'06.2） | 目次 |
| 不正貿易取引と知的財産権 －知的財産権の侵害と「輸出」概念の見直し－ 西口 博之 氏 | |
| 合衆国最高裁判所のGrokster決定について John F. Hornick | |
| 米州情報 | |
| 欧州情報 | |
| 知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況（H18年2月） 財務省関税局業務課 | |
| あとがき | |
| Vol.168 （'06.1） | 目次 |
| 最近の中国・香港における知的財産権侵害物品の水際事情 C.K.Kwong 氏 | |
| 最近における香港・中国本土税関における知的財産権侵害物品等の取り締り結果 | |
| 米州情報 | |
| 欧州情報 | |
| 知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立て」・「輸入差止情報 提供」の現況（H18年1月） 財務省関税局業務課 | |
| 平成17年発行「CIPICジャーナル」年間目次 | |
| CIPIC知的財産権シンポジウムのお知らせ | |
| あとがき | |
