掲載：2025年7月7日

（公財）日本関税協会は、国際的な税関関係の議論に更に積極的に貢献してまいります
～ 世界税関機構（WCO）民間協議グループ（PSCG）への参画 ～

　（公財）日本関税協会は、世界税関機構（（WCO: World Customs Organization）に設置された民間協議グループ（PSCG: Private Sector Consultative Group)のメンバーとして、WCOにおける国際的な税関・国際貿易に関する議論に貢献していくこととなりました。

　世界税関機構（WCO）は、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関です。WCO本部はベルギーの首都ブリュッセルに置かれており、2025年7月現在、世界の186か国・地域が加入しています（日本は1964年に加入）。

　世界税関機構（WCO）では、各種専門委員会等において税関・国際貿易に関する様々な議論が行われていますが、これらの議論に民間企業・団体の意見を反映させる観点から、2005年に民間協議グループ（PSCG: Private Sector Consultative Group)が設置されました。PSCGには、世界的に事業を展開している企業や各種団体30者^（注１）がメンバーとして参画しており、PSCG会合等への参加を通じて、WCO事務総局長、WCO政策委員会^（注２）及びWCO加盟各国に対し、民間企業・団体の立場からアドバイス・情報提供等を行い、WCOにおける世界的な議論に貢献しています。（公財）日本関税協会では、例えば、AEＯ制度の推進や不正薬物・知的財産侵害物品の水際取締強化等に向けて、WCOにおける国際的な議論に積極的に関与すべく、本年1月にアナウンスされたPSCGメンバー募集に応募しておりましたが、今般、WCOにおける厳正な選抜プロセスを経て、PSCGメンバーの一つとして活動することが決定したものです。任期は本年7月から３年間です。

　（注1）PSCGメンバーの例(2025年7月現在)：IBM、MAERSK、IKEA、DHL、HUAWEI、国際民間航空機関（IATA）、国際通関業連合会（IFCBA）、国際商工会議所（ICC）、東南部アフリカ地域PSCG 等

　（注2）WCO政策委員会：WCOの主要政策課題を検討する委員会で、WCO６地域から選出された代表メンバーで構成

　（公財）日本関税協会は、今後、公益事業の更なる充実を目指し、PSCG会合等に幹部職員を参加させ、日本関税協会会員のご意見も踏まえながら、ＡEOを含む税関手続・制度等に関する国際標準の作成・推進、不正薬物・知的財産侵害物品の水際取締りに関する国際協力、途上国税関の能力向上に向けた関税技術協力等、世界税関機構（WCO）における国際的な議論・活動にこれまで以上に積極的に貢献してまいります。