越境電子商取引の発達に伴い、EMS等の国際郵便及び国際宅配便を利用した小口貨物の輸入が急増しており、それらを利用して輸入される知的財産侵害物品の差止件数も高い水準にあります。
増加傾向にある知的財産侵害物品の認定手続を迅速化し、かつ、権利者の負担軽減を図る観点から、これまで簡素化手続の対象から除外されていた、特許権、実用新案権、意匠権及び保護対象営業秘密に関するものが、2023年10月から、輸入差止申立てが提出されている場合、簡素化手続の対象となりました。今回、施行から約１年経過したタイミングで、東京税関知財センターから、認定手続、簡素化手続とその運用状況についてご解説をいただきます。
また、併せて税関による知的財産侵害物品の水際取締りにかかる制度全般と、2022年10月に施行された個人使用を目的とした知的財産侵害物品の輸入差止め制度の運用等についても説明を行っていただくこととしております。

CIPICでは、権利者の皆様による税関差止申立て制度の積極的な活用は、権利者及び税関当局双方にとって大きなメリットとなると考えます。そのため、本セミナーが、今後の差止申立て件数の増加等の税関差止制度の一層の活用につながることを期待しております。
参加を希望される方は、10月11日（金）までに下記のフォームを利用してお申込みをお願いいたします。
なお、事前質問も受け付けますので、認定手続に関するご質問がある方は、CIPICまでお寄せください。

：公益財団法人 日本関税協会 知的財産情報センター（CIPIC）

：東京税関知財センター担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

：100名