齋藤 和久、松本 敬 共著

2024年3月15日新刊発行！

近年、特許権、商標権、著作権等の知的財産を侵害する模倣品を巡る問題は、日本のみならず世界各国で大きな社会問題となっています。特にインターネットの普及と各種の電子商取引（EC）の発達、中でも国境をまたいだ越境ECの急速な発展に伴い、個人が越境ECを利用して模倣品を海外から直接購入するケースも増加しており、種々の問題が指摘されています。
模倣品は、いったん国内市場に流入すると効率的に取締りを行うのが難しくなるといわれています。したがって、多様化・複雑化する模倣品の国際取引を効率的に摘発し、模倣品を日本の市場に入れさせないことが重要と考えます。そのためには、知的財産の権利者が税関における輸入差止申立て制度を利用することがとても有効です。
本書では、税関における輸入差止申立て制度と認定手続を中心に、制度の趣旨や背景等を含め、できる限り分かりやすく解説しています。
企業の模倣品対策の担当者、知的財産の権利者、権利者を支援する弁理士や弁護士等の方々であって、日本税関の輸入差止申立て制度と認定手続の活用を通じ、海外から輸入される模倣品を水際で阻止したいと考えられている方のみならず、コピー商品や海賊版の被害に悩まされている方々にお読みいただければ幸いです。

■本書の内容
はじめに
第１章 知的財産侵害物品の取引とその影響
第２章 日本における税関の役割と知的財産侵害物品の水際取締り
第３章 知的財産侵害物品の輸入差止申立て制度
第４章 知的財産侵害疑義物品の認定手続
第５章 知的財産侵害物品の没収及び罰則
第６章 よくある質問（FAQ）
法令編

● 模倣品対策のＡからＺまで分かりやすく解説しています！

● 輸入差止申立て制度を活用して自社の知的財産を守ることがとても有効です！

【著者紹介】

齋藤 和久

（公財)日本関税協会通関士養成講座講師。財務省関税局に26年間勤務。その間、関税法その他関税関係法令の改正や制定、通達の改正等に長らく携わり、特に、知的財産侵害物品の水際取締りについては、輸入差止申立てや認定手続、専門委員等への意見照会など、現行制度の骨格となる仕組みの構築にすべて関与している。財務省関税局知的財産専門官等を経て、2015年長崎税関長。2023年４月から通関士養成講座講師を担当。  

松本 敬

（公財)日本関税協会知的財産情報センター（CIPIC）事務局長、政策研究大学院大学客員教授。一橋大学大学院研究科ビジネスロー専攻（知財戦略プログラム）。WCO ROCB AP所長､財務省関税国際交渉専門官､WCO事務局対外調整官を経て､2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職｡